労務管理と勤怠管理の違いとは？システム化するメリットも解説！

労務管理と勤怠管理の違い

まずは、労務管理と勤怠管理の違いを見ていきましょう。

労務管理：従業員を管理する業務全般

従業員の賃金・福利厚生の管理に関する仕事を行い、適切に働ける環境を作ることが労務管理の役割です。

具体的には、労働時間を管理し、法律に違反していないかという確認や、賃金システムの見直しを行います。他にも従業員の入社から退社までの手続きも労務管理に含まれるでしょう。労務管理は従業員が入社するときの労働条件にも大きく関わる内容が多いです。

入社時の労働条件には以下の内容が含まれます。

労働期間

入社日やいつまで働くのかを決めます。

労働時間

１日の労働時間や働く曜日・休日・休憩時間を決めます。

労働の対価

給与などの賃金、交通費の有無、各種手当を決めます。

業務内容

具体的な仕事内容や働く場所を明記します。

このように労務管理には、従業員の労働環境・労働条件に関する幅広い業務が該当します。

勤怠管理：労務管理の一部

勤怠管理とは、従業員の勤怠・就業状況を管理することで、労務管理の一部です。主に出勤・退勤時間、休憩時間、出社日数を把握し、就業規則や法律を守れているか確認します。

勤怠管理は労務管理の中でも毎日行うものであり、給与計算にも大きく関わっているため、重要度は高いでしょう。そのため、勤怠管理は労務管理と区別されることが多いです。

特に大きな会社であれば、一人ひとりの就業時間を確認すると手間がかかるでしょう。そこで、タイムカードや勤怠管理システムを導入していることが多いです。

労務管理における勤怠管理の重要性

つづいて、労務管理における勤怠管理の重要性を見ていきましょう。

従業員の給与を正しく支払うために必要

勤怠管理を適切に行わなければ、従業員の給与を正しく支払うことができません。従業員の給与は基本給以外にも残業代など時間によって変化する項目が多いです。また、保険料や税金の金額も勤怠管理を適切に行っていなければ計算できません。

このように、勤怠管理には自社の労働状況を把握するだけでなく、支払いを適正に行う役割もあります。

コンプライアンスのために必要

事業者が労働者を雇用するときは、労働基準法などを遵守しなければなりません。実際に、近年では長時間労働など法定時間を守っていないブラック企業が注目されており問題になっています。

法律を遵守していなければ、労働基準監督署から指導を受けることもあるでしょう。さらに事態が悪化すれば会社自体のイメージが悪くなります。

労務トラブルを予防するために必要

従業員の勤務時間を把握していれば、適切な給与を支払うだけでなく健康管理にもつながります。

近年では、長時間労働による過労死など健康被害も問題になっています。このように問題がある労働環境であれば、従業員に訴訟を起こされるリスクも否めません。そこで、勤怠管理を適切に行っていれば、労働環境を整えることができる上、生産性も向上するでしょう。

労務管理・勤怠管理をシステム化するメリット

最後に、労務管理・勤怠管理をシステム化するメリットを見ていきましょう。

手動の業務を自動化して効率アップできる

従業員一人ひとりに対して労務管理を行うと、負担が大きくなりがちです。例えば、タイムカードで打刻をしていれば、勤務時間をエクセルなどに転記する手間が発生してしまいます。

そこで勤怠管理システムを使えば、打刻データがそのままシステム上に反映されるため手間も省けるでしょう。最近では、スマートフォンで打刻をすることが可能なので、より効率化できます。

適切な勤務時間を簡単に管理できる

勤怠管理をシステム化することで、勤務時間を管理する手間が軽減されます。これにより、適切な給与計算や、法令遵守も可能となります。従業員の立場からしても、サービス残業の抑止力としての効果が期待できるでしょう。

従業員の不正打刻を防止できる

タイムカードを使った打刻方法であれば、他の人が打刻可能なため、不正が発生し安くなってしまいます。一方、勤怠管理システムでは、静脈や指紋認証、GPSを活用した認証システムを採用しているため、不正打刻を阻止することができます。

そのため、出張や、本社・事務所に出社しない社員の打刻も正確に行うことが可能です。

ツールを利用して労務管理を適切に行おう

労務管理は勤怠管理を含む従業員の労働環境を整える重要な仕事です。

勤怠管理以外にも従業員が入社してから退職するまでの手続きを行わなければなりません。そのため、労務管理の業務負担は非常に大きくなります。適切な勤怠管理は、正しい給与の支払いや、労務トラブルの予防・法令遵守につながるため重要です。

システム化することで、業務の正確性が増すだけでなく効率化もできるため、最適なツールを導入しましょう。