【最新版】労務管理システム徹底比較！選定ポイントや注意点も紹介

【比較表】労務管理システムの提供形態、価格、特徴

まずはおすすめの労務管理システムの提供形態、価格、特徴を比較表にまとめました。導入検討する際に参考にしてください。

労務管理システムの月間ランキングは以下からご覧いただけます。

おすすめの労務管理システム

では、おすすめの労務管理システムの詳細を見ていきましょう。

SmartHR

株式会社SmartHR

add_circle_outline資料請求リストに追加

SmartHR の比較ポイント

• 情報収集の手間が削減され役所への申請もワンクリックで可能
• クラウド上の運用でペーパーレス化を実現
• 労務情報を一元管理して経営を効率化

労務管理システム2020年間ランキング第１位

「SmartHR」は３年連続シェアNo.１の労務管理システムで、株式会社SmartHRが提供しています。従業員自身がパソコンやスマートフォンで入力した情報は、自動的に各書類に転記され、オンライン上で役所やハローワークへ申請できます。APIにより、各種システムとの連携も可能です。

SmartHRの価格・評判は？製品詳細ページはこちら

ジョブカン労務HR

株式会社Donuts

add_circle_outline資料請求リストに追加

ジョブカン労務HR の比較ポイント

• シリーズ導入10万社以上！電話・メール・チャットで無料サポート
• 入退社・年末調整・ストレスチェック等幅広い業務を自動・効率化
• 人材管理機能では全社的な人材情報の活用や、汎用性◎の通知機能

労務管理システム2020年間ランキング第２位

株式会社Donutsが提供する「ジョブカン労務HR」は、ジョブカンシリーズとの連携で料金がお得になったり、無料プランがあったりと、コスパの良さが魅力です。従業員がパソコンやスマートフォンで情報を入力すると、自動で帳票が作成され、ワンクリックで電子申請が完了します。Webアンケートで効率よく情報収集することで、年末調整も可能です。

ジョブカン労務HRの価格・評判は？製品詳細ページはこちら

sai*reco（サイレコ）

株式会社アクティブアンドカンパニー

add_circle_outline資料請求リストに追加

sai*reco（サイレコ） の比較ポイント

• ワークフロー機能で定型業務を自動化・効率化
• システム連携による機能拡張が可能
• 人事情報を一元管理して業務を効率化

労務管理システム2020年間ランキング第３位

株式会社アクティブアンドカンパニーの「sai*reco(サイレコ)」は、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019でグランプリを受賞しています。従業員が情報入力を行い、変更があれば内容を確認して承認するだけで自動的に更新されます。人事コンサルティング会社が開発しているので、勤怠管理や給与計算、人事評価の分野もカバーします。

sai*reco（サイレコ）の価格・評判は？製品詳細ページはこちら

e-AMANO

アマノ株式会社

add_circle_outline資料請求リストに追加

e-AMANO の比較ポイント

• 年末調整や入退社手続きを電子化。電子申請も簡単操作で効率UP。
• 社員の情報収集から社会保険申請までWEBでシームレスに実現。
• 給与システムとの連携も可能。

労務管理システム2020年間ランキング第４位

「e-AMANO」はアマノ株式会社が提供しており、30日間の無料お試し期間があります。従業員へ情報入力をメールで依頼し、労務管理担当者が申請書類を作成して電子申請を行います。年末調整も可能です。また、同社のTimePro-NXと連携すれば情報連携が簡単になり、CSV出力することで他社の給与システムと連携できます。

e-AMANOの価格・評判は？製品詳細ページはこちら

jinjer労務

株式会社ネオキャリア

add_circle_outline資料請求リストに追加

jinjer労務 の比較ポイント

• オンラインで簡単に年末調整や入退社手続きが可能に
• 従業員マスタを一元管理し、オンラインで履歴、最新情報を確認
• 300円/1名の業界最安値で多機能を実現

労務管理システム2020年間ランキング第５位

「jinjer労務」は株式会社ネオキャリアが提供する労務管理システムで、人材業界で15年間培ったノウハウがあり、無料トライアルが使えるという点が魅力です。電子申請に対応しているので入退社手続きをWeb上で完結できます。また、従業員情報をクラウド上で管理して常に最新状態に保てるほか、年末調整も可能です。

jinjer労務の価格・評判は？製品詳細ページはこちら

オフィスステーション 労務

株式会社エフアンドエム

add_circle_outline資料請求リストに追加

オフィスステーション 労務 の比較ポイント

• PC・スマホから直接申請、各種手続きがおよそ３分で完了。
• プロも納得！119種類帳票数で、多様な従業員に対応可能。
• 欲しい機能を選べる"アラカルト型"で価格が安い。

株式会社エフアンドエムが提供する「オフィスステーション 労務」は、100種類以上の帳票に対応しています。従業員がパソコンやスマートフォンからフォームに情報入力すれば自動的に書類が作成され、オンラインで電子申請できます。また、年末調整やマイナンバー管理、Web給与明細などの機能も搭載されているので使いやすいでしょう。

オフィスステーション 労務の価格・評判は？製品詳細ページはこちら

人事労務freee

freee株式会社

add_circle_outline資料請求リストに追加

人事労務freee の比較ポイント

• 労務手続きからマイナンバー、給与計算を一元化
• 勤怠、給与とも一気通貫で業務効率化
• マイナンバーの収集、保管、利用、破棄までがクラウド上で完結

「人事労務freee」は、クラウド会計ソフトで有名なfreee株式会社が提供する人事労務ソフトです。社会保険の手続きなどの入退社管理はもちろん、マイナンバー管理や勤怠管理、給与計算など人事に関連する情報を一元化します。バックオフィス業務全般を効率化したい企業に最適でしょう。

人事労務freeeの価格・評判は？製品詳細ページはこちら

マネーフォワード クラウド社会保険

株式会社マネーフォワード

add_circle_outline資料請求リストに追加

マネーフォワード クラウド社会保険 の比較ポイント

• 電子申請で労務作業を効率化！
• 自動で申請データを作成しボタンを押すだけで申請が完了！
• 最新アップデートに強いクラウド型！

株式会社マネーフォワード提供の「マネーフォワード クラウド社会保険」は、社会保険手続きにおける書類作成や従業員それぞれの対応状況が見やすく管理できるクラウド型ソフトです。2020年４月施行の「電子申請義務化」に対応しているほか、PDF出力による紙での申請も可能なため使いやすいでしょう。「マネーフォワード クラウド給与」との連携もでき、給与実績と個人データを効率よく管理できます。

マネーフォワード クラウド社会保険の価格・評判は？製品詳細ページはこちら

10年以上のシステム提供実績がある株式会社ラクスの「楽楽労務」は、従業員が情報入力を行うことで自動的に書類を作成し、変更にもすぐに対応できる労務管理システムです。年数回バージョンアップを行っており、電子申請はもちろん、CSVによる既存システムとの連携も可能です。

まだまだある！労務管理システム

ほかにもおすすめの労務管理システムがありますので、いくつか紹介します。

Gozal

株式会社BECの「Gozal」は、雇用管理・勤怠管理・給与管理をまとめて行えるツールです。多様な勤怠管理の項目を設けているため、特殊な体制の企業にも柔軟に対応しています。24時間のサポート体制があり、初めてシステムを扱う人でも安心して利用できます。

Bizer

Bizer株式会社が提供する「Bizer」は、総務・労務・経理の業務を総合的にサポートするツールです。TODOリストに沿って手続きを進められるので、労務手続きに慣れていない担当者でもスムーズでしょう。不明点がある場合は、税理士や社会保険労務士に相談することもできます。

社労夢 CompanyEdition

「社労夢 CompanyEdition」は株式会社エムケイシステムが提供しており、雇用保険や社会保険の電子申請を行うシステムです。進捗管理によって、申請漏れなどを防げます。人事給与システムやマイナンバーシステムとの連携も可能です。

ARROW

株式会社S&A提供の「ARROW」は、勤怠管理や給与計算ができる労務管理システムです。従業員情報に変更があった場合は、従業員が変更申請を行うので、労務管理担当者の負担が減ります。そのほか、「雇用保険被保険者離職票」や「労働者名簿」などの作成が可能です。

労務管理システムの基本機能

社会保険や雇用保険の手続きに関する書類の自動作成や電子申請ができる、というのが一般的な労務管理システムです。

令和２年４月から、一部の大企業など特定の法人については、電子申請が義務化されるなど、行政手続きを簡略化する動きがあります。今後、電子申請の対象が広がる可能性に備えて、労務管理システムの導入をおすすめします。そこでまず、労務管理システムの基本機能を整理してみましょう。

■入退社管理

役所やハローワークに提出する書類（社会保険や雇用保険の資格取得届、資格喪失届など）の作成、提出を行う。

■従業員情報管理、マイナンバー管理

従業員の扶養家族や住所、マイナンバーなどの情報を収集して管理する。

■年末調整

源泉徴収票や給与所得者の保険料控除申告書など、年末調整に必要な書類の作成と提出を行う。

■電子申請

役所や年金事務所へ行かずに、手続きが可能。
※健康保険組合・労働保険事務組合の手続きは非対応の場合が多いので注意。

■雇用契約の手続き

契約書の作成・印刷・郵送から、書類の合意や確認作業まで行える。

一口に労務管理システムといってもその種類はさまざまで、上の機能以外に給与計算や勤怠管理なども行える製品があります。例えば有給休暇を取得できているか、残業時間がどのくらいかを把握し、給与の自動計算やWebでの明細発行などを行なえます。

労務は人事や総務と兼任する場合もあるので、こうしたさまざまなバックオフィス業務を効率化したい場合は、労務管理以外の機能も搭載されたシステムを導入するとよいでしょう。

なお、勤怠管理あるいは給与計算に特化したシステムを探している場合は、以下も参考にしてみてください。

関連記事

watch_later 2021.04.19

勤怠管理システム定番25選比較！【2021年版】人気ランキング１位は？

続きを読む ≫

関連記事

watch_later 2021.02.16

給与計算ソフトおすすめ14選！価格・特徴を比較＆最新ランキング紹介

続きを読む ≫

参考： 労働保険関係手続の電子申請について

労務管理システムの選び方のポイント

労務管理システムを選ぶにあたっては、対応範囲や連携機能、サポートに注目します。詳しく見ていきましょう。

カバーしたい業務を明確化する

労務や年末調整、入退社の管理、電子申請に対応など、労務管理システムによってはそれらすべて込みの製品、一部のみに対応している製品などさまざまです。自社で保有しているシステムがあれば、重複する可能性もあります。

従業員情報の入力や、役所などへ書類提出のために足を運ぶ手間を省きたいなら、従業員それぞれが情報を入力でき、電子申請に対応した製品を選びましょう。結婚や引っ越し、マイナンバーなどの管理は、従業員自身が都度アップデートできれば、管理担当者の負担が減ります。各従業員にURLを送ってそれぞれが対応するシステムや、モバイル対応の製品が使いやすいでしょう。

また「全国健康保険協会（協会けんぽ）」や「関東ITソフトウェア健康保険組合」など自社で扱っている健康保険に対応しているかも確認すべきポイントです。

そのほか、小規模事業者で必要最低限の機能のみ活用したい場合、無料プランで利用できる製品もあります。まずは、自社のでカバーしたい業務を洗い出し、それに対応している機能搭載のシステムを選びましょう。

他システムとの連携が可能か

労務管理システムをこれから導入する企業の中には、すでに勤怠管理システムや給与計算システムなどを使っている場合もあるでしょう。その際は、システム連携ができるかどうか確認しなくてはなりません。

システム連携ができない場合は各システムにデータを入力する必要があり、手間がかかります。労務管理システムを導入する前に、資料請求などを行って詳細を調べるとよいでしょう。

サポートが充実しているかどうか

労務管理システムは日常の業務と密接に関係しているため、トラブル発生時のサポート体制は重要です。特に給与計算を行う月末や決算期などの繁忙期に、システム障害が発生すると大変なことになるため、迅速な対応が行えるか否かは重要なポイントでしょう。

ベンダーのサポート内容は、電話やチャット、メールで初期設定や操作の方法などの疑問に応えてくれる、というのが一般的ですが、初期設定を代行してくれたり運用前に説明会やセミナーを開いてくれたり、製品によってサポートの充実度にはばらつきがあります。また、サポートの受付時間は平日のみというケースもあるため、資料請求などで詳細を確認し、各製品を比較検討してみるとよいでしょう。

労務管理システムを導入するメリット

労務管理システムを導入することで、以下のようなメリットを得られます。

書類作成の効率化

従業員自身が従業員情報をシステムに入力すれば、労務管理担当者がシステムに転記する手間や記入漏れなどのミスがなくなります。

また、入力された従業員情報をもとにシステム側で帳票を自動作成するので、労務管理担当者の業務は大幅に効率化されるでしょう。

手続きの迅速化

紙の書類に従業員情報を書いてもらう場合は、書類を配布、回収、確認、転記などの手間が生じたり、従業員に直接書類を渡せなければ郵送になってしまったりするため時間もかかります。しかしシステム化によりペーパーレスになり、メールでのやり取りが可能になったことで手続きを迅速に行えます。テレワークにおいても役立つでしょう。

さらに、役所やハローワークへの電子申請ができるシステムなら、労務管理担当者が書類を提出しに行く手間も省けます。

法改正への対応

労務管理システムの多くはクラウド型であり、法改正がある度にアップデートを行っています。インストール型のシステムの場合、法改正によって役所やハローワークに申請する際の書類の書式が変われば、自社内でシステムの更新作業をしなければなりません。

加えて、インストール型は導入に際しては初期コストがかかります。一方、クラウド型は初期費用０円の製品が大半のため中小企業でも導入しやすいでしょう。またスマートフォンに対応している製品もあるので、場所を問わずインターネット環境さえあれば利用できるのも、導入しやすいポイントといえます。

労務管理システム導入・運用の注意点

労務管理システムを導入・運用するときは、セキュリティ面に注意しなければなりません。システムには従業員のマイナンバー・給与・役職といった個人情報を保管しています。そのため、JIS Q 15001認証の個人情報保護システムを利用しているもの、マイナンバーを暗号化するシステムなど、自社のセキュリティ基準を満たしたシステムを導入しましょう。

また、社内の体制も整えなければなりません。従業員がデータを持ち帰ったり外部で発言したりすることで、情報が漏れるケースもあります。従業員のセキュリティ意識を高める教育も必要になるでしょう。

複雑な労務管理には労務管理システムの導入を！

最適な労務管理システムを導入できれば、複雑で手間がかかる業務を自動化し、効率化できます。システムを選ぶ際は、各製品の機能やサポート体制をよく比較し、ほかのシステムと連携できることを確認しましょう。

また運用する際はセキュリティに注意して、最適な労務管理の体制を整えましょう。