労務管理システムおすすめ15選！比較表・ランキング・費用相場あり

労務管理システムとは

労務管理システムとは、従業員の入退社手続きや社会保険関連業務を効率化するためのシステムです。給与データや勤怠情報をシステムで連携することで、データの一元管理が可能になり、法令順守やコンプライアンス強化にも寄与します。

近年では、採用管理や評価・育成を統合的に支援する「人事労務システム」として提供される製品も多く、業務効率化と人材管理をサポートしています。

労務管理クラウドが一般化

近年インターネット環境さえあれば、在宅勤務や外出先でも利用可能なクラウド型の労務管理システムが主流になってきています。ITトレンドが実施した導入検討中のユーザーへの聞き取りでも、オンプレミス型からクラウド型への移行を検討するケースが目立ちました。

場所を問わず利用できる利便性や、法改正時の自動更新、低コストが評価されています。

機能

労務管理システムに搭載される主な機能は以下のとおりです。

■入退社管理

雇用契約書、誓約書、社会保険被保険者資格取得届などの書類作成が可能。従来手作業で行っていた手続きや情報収集をシステム上で行える。

■従業員情報管理、マイナンバー管理

従業員の住所、扶養家族、マイナンバーなどの情報を収集・一元管理。

■年末調整

源泉徴収票や給与所得者の保険料控除申告書など、年末調整に必要な書類の作成から提出までをスムーズにサポート。

■電子申請

役所や年金事務所に対する各種手続きをオンラインで完結できる。

■Web給与明細

給与明細を発行し、Web上で配布可能。

労務管理システムには、給与計算や勤怠管理に加え、採用管理や人材評価などを備えた統合型のシステムもあります。特に幅広いバックオフィス業務を一括で効率化したい企業にとっては、こうした拡張性のある製品も有力な選択肢です。

なお、勤怠管理に特化したシステムを探している場合は、以下を参考にしてみてください。

導入メリット

従業員が直接システムに情報を入力することで、担当者の転記ミスや作業負担を軽減します。入力された従業員情報をもとにシステム側で必要な帳票を自動作成するため、保険加入や扶養手続き、年末調整などの書類作成が迅速かつ効率化するでしょう。

また、政府が提供する電子総合窓口「e-Gov」とAPI連携できる労務管理システムだと、役所やハローワークへの書類提出の手間も省けます。審査状況の確認や到達番号の管理も容易に行えるでしょう。

労務管理システムをお探しの方へ

この記事では、労務管理システムを３つのタイプに分類し、機能や価格を比較します。

▶おすすめの労務管理システム【ベーシック型】

「労務手続きの効率化を重視したい」「紙ベースの労務管理から脱却したい」といった企業におすすめ

▶おすすめの労務管理システム【多機能型】

「総合的な人事業務の効率化を目指したい」「戦略的な人材管理も強化したい」といった企業におすすめ

▶おすすめの労務管理システム【特化型】

「特定の業務効率化に注力したい」「コストを抑えて導入したい」といった企業におすすめ

各製品の詳細情報は、記事後半で紹介しています。ベーシック型・多機能型・特化型それぞれの特徴や違い、製品選びのポイントを知りたい方はこのまま読み進めてください。

すべてのシステムを比較したうえで検討を進めたい方には、一括資料請求がおすすめです。

労務管理システムの３つのタイプ

労務管理システムは搭載されている機能によって、３つのタイプに分類できます。各タイプの特徴を知り、製品選びの参考にしてください。

ベーシック型：労務手続きの効率化

入退社手続きや従業員情報管理機能をメインとしたシンプルな労務管理システムです。労務管理のデジタル化を初めて進める企業や、基本機能からスタートしたい場合に適しています。例えば、入退社に伴う書類作成を効率化したい、紙ベースの申請や承認プロセスをデジタル化したいといったニーズに対応します。

勤怠管理や給与計算などをシリーズ展開している製品もあり、連携することで段階的な機能拡張が可能です。

●おすすめの労務管理システム【ベーシック型】

多機能型：人事全般の業務もカバー

労務管理以外の機能もプラスされた労務管理システムです。製品ごとに得意分野があり、勤怠管理機能や給与計算を備えたものもあれば、人事評価やタレントマネジメントなど幅広い業務をサポートするものもあります。

これにより、バラバラに管理されている勤怠・給与情報を一元化し、データ入力や確認作業の効率化を組織全体で図れます。また、リアルタイムで正確なデータを活用できるため、組織運営や意思決定の精度向上にもつながるでしょう。一方で、機能が多岐にわたるため、自社の課題に適した製品を選定することが重要です。

●おすすめの労務管理システム【多機能型】

特化型：特定の業務プロセスや課題に対応

特化型は、企業が直面する特定の課題を解決するために機能を絞り込んだ労務管理ソリューションです。例えば、電子申請機能だけを備え行政手続きの効率化に重点を置いた製品や、雇用契約の手続きに特化し契約プロセスのスピードと効率向上を目指す製品などがあります。

最低限の機能に絞れるシステムを選択すれば、比較的低コストで導入できるケースもあります。ただし、高度なカスタマイズが必要な場合や特化型の中でも高機能な製品では、導入コストが高くなる場合もあるため、製品ごとの詳細を確認することが重要です。

●おすすめの労務管理システム【特化型】

労務管理システムの選び方・比較ポイント

自社の業務課題を洗い出し、解決に結びつく機能を搭載したシステムを選ぶことが大前提ですが、ほかにも注意すべき選定ポイントがいくつかあります。ここからは労務管理システムの選び方について解説します。

健康保険組合のフォーマットや電子申請（e-Gov）への対応可否

労務管理システムによって、対応可能な業務範囲や帳票は大きく異なります。自社の業務フローや、加入する健康保険組合のフォーマットに適合するシステムを選択しましょう。自社で多用する帳票に対応していない場合、書類作成や提出の手間を十分に削減できずシステム導入の恩恵を十分に得られません。

また、電子申請（e-Gov連携）の対応範囲も確認が必要です。製品によっては健康保険組合や労働保険事務組合の手続きは非対応というケースも多いためです。

操作性

従業員が自身の情報をシステムに入力する機会も多いため、誰もが直感的に利用できる操作性が望ましいです。また、利便性も重視するなら、スマートフォンやタブレットから回答できる製品がおすすめです。無料トライアルやデモなどを活用して、実際の使い勝手を事前に確認しておくと安心でしょう。

セキュリティ

労務管理システムを導入するときは、セキュリティ面に注意しなければなりません。システムには従業員のマイナンバー・給与・役職といった個人情報を保管しています。そのため、JIS Q 15001認証の個人情報保護システムを利用しているもの、マイナンバーを暗号化するシステムなど、自社のセキュリティ基準を満たしたシステムを導入しましょう。

他システムとの連携性

すでに勤怠管理システムや給与計算システムなどを使用している場合、システム連携できると利便性も効率性も向上します。多くの労務管理システムがCSV連携に対応していますが、なかにはさまざまな他社システムとAPI連携が可能な製品もあります。

API連携の場合、手動でのインポート・エクスポートやデータ加工などの手間がないため、人的ミスの防止にも有効です。既存システムとの連携可否だけでなく連携方法についても確認しておきましょう。

以下の記事でも労務管理システムの選び方について解説しています。運用コストの妥当性やサポート体制などについても触れているので、あわせて参考にしてください。

【比較表】おすすめの労務管理システム

おすすめの労務管理システムを比較表にまとめました。また、この記事で紹介している主要な製品を細かく調査して見えてきた、労務管理システムの特徴や傾向を以下にまとめています。ぜひ製品の比較検討にお役立てください。

• ●ほぼすべての製品がシステム単体で電子申請に対応。
• ●大半の製品が社会保険や労働保険関連の帳票に対応しているが、労働基準関連の帳票まで対応可能な製品はごくわずか。
• ●ほぼすべての製品がマイナンバー管理と年末調整機能を搭載しているが、別サービスの利用やシステム連携を要するものも一部あり。
• ●Web給与明細機能を利用可能な製品は半数程度。
• ●オンラインで雇用契約を締結できる製品は半数程度。

なお、人気の労務管理システムについて、ITトレンド年間ランキング2024の順位一覧を確認したい方は以下のページをご確認ください。

▶ITトレンド年間ランキング2024労務管理システムのページを見る

ベーシック型（労務手続きの効率化を重視）

多機能型（人事全般の業務もカバー）

特化型（特定の業務プロセスや課題に対応）

※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。

以下より労務管理システムの月間ランキングを確認できるので、あわせて参考にしてください。

労務管理システムの費用相場

労務管理システムの料金体系はユーザー数に応じた従量課金制が主流で、月額利用料はユーザーあたり300円～800円程度が一般的です。初期費用は無料のものもあれば100,000円前後するものもあり、金額に幅があります。

また、小規模事業者向けには、必要最低限の機能を無料プランで提供している製品もあります。詳しい料金については、各社製品の資料を取り寄せたうえで見積もりを依頼するとよいでしょう。以下のボタンから一括資料請求（無料）が可能です。ぜひご活用ください。

おすすめの労務管理システム【ベーシック型】

労務管理システムの基本的な機能を搭載したオーソドックスな製品を紹介します。気になる製品は緑色の「＋資料請求リストに追加」ボタンでカート追加をしておくと、あとでまとめて資料請求できて便利です。

※レビュー評価は2025年３月13日時点における実数を表示しています。"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。

おすすめの労務管理システム【多機能型】

勤怠管理や給与計算、タレントマネジメント機能など、労務管理の周辺業務も効率化する製品をピックアップしました。

※レビュー評価は2025年３月13日時点における実数を表示しています。

おすすめの労務管理システム【特化型】

機能を限定し特定業務に強みをもった労務管理システムを紹介します。

※レビュー評価は2025年３月13日時点における実数を表示しています。"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。

まとめ

労務管理システムの導入により、申請書類の作成や提出がシステム上で完結します。行政手続きの負担を大幅に減らすだけでなく、ペーパーレス化による印刷・郵送コストの削減なども見込まれるでしょう。また、クラウド型の労務管理システムであれば、テレワーク環境下においても業務遂行が可能です。

煩雑な労務管理業務の効率化、担当者・従業員双方の負担削減のためにも、ぜひ労務管理システム導入をご検討ください。複数の製品を比較することで、自社のニーズに適した製品を見つけやすくなります。効率のよい情報収集が可能な一括資料請求もご活用ください。