無料の労務管理システム比較！永久無料で使える製品もあり

【無期限】無料で使える労務管理システム

労務管理システムにより、従業員の社会保険などの入退社手続きや年末調整などを効率化できます。また、勤怠管理システムや給与計算システムとの連携、役所への電子申請などにも対応した製品があり、導入により大幅に業務は効率化されるでしょう。

ここでは、期間に制限なく永久無料で使える労務管理システムを厳選しました。コストがネックになっている場合は、ここで紹介する製品を使ってみるとよいでしょう。

ジョブカン労務HR

株式会社Donuts

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ジョブカン労務HR の比較ポイント

• シリーズ導入10万社以上！電話・メール・チャットで無料サポート
• 入退社・年末調整・ストレスチェック等幅広い業務を自動・効率化
• 人事労務まわりの紙書類ゼロへ、電子申請も利用可能。

「ジョブカン労務HR」は株式会社Donutsが提供するクラウド型労務管理システムで、無料プランが用意されています。無料プランは利用する従業員が５人までとなり、作成した書類や手続きなどの保存期間は30日間で、給与計算システムや勤怠管理システムなど他サービスとのデータ連携に制限があります。しかし、サポートは無料で受けられ、社会保険の手続きや年末調整、マイナンバー管理などの基本機能が使える点はメリットでしょう。

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オフィスステーション 労務

株式会社エフアンドエム

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オフィスステーション 労務 の比較ポイント

• PC・スマホから直接申請、各種手続きがおよそ３分で完了。
• プロも納得！119種類帳票数で、多様な従業員に対応可能。
• 欲しい機能を選べる"アラカルト型"で価格が安い。

株式会社エフアンドエムの「オフィスステーション 労務」には「オフィスステーション労務ライト」という無料版があります。有料版では健康保険組合や119種類もの帳票に対応し、給与勤怠データ連携やワークフローなどの機能が使えますが、無料版では20帳票の対応となり、使える機能も制限されています。ただし、無料版でも人数制限無しで、従業員情報を管理できる点は魅力でしょう。

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【期間限定】無料で使える労務管理システム

先ほど紹介したのは無期限の無料製品ですが、機能や利用人数などに制限があります。ここからは、期間は限定されますが、有料版と同じ機能を無料で使える労務管理システムを紹介します。有料製品を検討する際のお試しとして利用するとよいでしょう。

e-AMANO

アマノ株式会社

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e-AMANO の比較ポイント

• 年末調整や入退社手続きを電子化。電子申請も簡単操作で効率UP。
• 社員の情報収集から社会保険申請までWEBでシームレスに実現。
• 給与システムとの連携も可能。

アマノ株式会社が提供する「e-AMANO」は、各種社会保険手続きや年末調整など人事労務の業務をサポートするクラウドサービスです。30日間の無料お試し期間が設けられており、本契約の前に機能や使用感を試せます。なお、従業員が直接従業員情報をシステムに入力する仕様で、電子申請に対応しているほか、給与システムとの連携が可能です。

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jinjer労務

株式会社ネオキャリア

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jinjer労務 の比較ポイント

• オンラインで簡単に年末調整や入退社手続きが可能に
• 従業員マスタを一元管理し、オンラインで履歴、最新情報を確認
• 300円/1名の業界最安値で多機能を実現

「jinjer労務」は株式会社ネオキャリアが提供する労務管理システムで、無料トライアルが用意されています。社会保険や雇用保険などの手続きをオンライン上で行い、電子申請にも対応しています。また、人材業界で15年間培ったノウハウをもとに開発されたクラウド型システムなので、上場企業でも導入されており、常に最新バージョンを使える点も魅力です。

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マネーフォワード クラウド社会保険

株式会社マネーフォワード

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マネーフォワード クラウド社会保険 の比較ポイント

• 電子申請で労務作業を効率化！
• 自動で申請データを作成しボタンを押すだけで申請が完了！
• 最新アップデートに強いクラウド型！

株式会社マネーフォワード提供の「マネーフォワード クラウド社会保険」は、１か月の無料トライアルがあり、同社の「クラウド会計・確定申告」「クラウド請求書」「クラウド経費」「クラウド給与」「クラウド勤怠」などのサービスが利用できます。2020年４月施行の「電子申請義務化」にも対応しており、クラウド型なので常に最新状態にアップデートできる点もポイント。同社のサービスを幅広く使いたい企業におすすめです。

マネーフォワード クラウド社会保険の価格・評判は？製品詳細ページはこちら

無料で使える労務管理システムの注意点

無料で使える労務管理システムは、有料製品と比べ、利用人数やデータの保存期間、機能などが制限されている場合が多いです。そのため導入の際は、自社の求める機能が搭載されている製品か、自社の規模や条件を満たしているかなど事前に確認する必要があります。システム検討の際、注目すべきポイントは以下のとおりです。

利用人数は適しているか

無料プランを提供している労務管理システムでは、無料で使える人数に制限がある場合があります。例えば５名までは無料で使えますが、５名を超えた時点から料金が発生するケースもあります。１名につき月額数百円ほどで利用できるので、少人数での利用を検討している場合はコストの負担も少なく済むでしょう。

データの保存期間や保存容量はどれくらいか

無料プランでのデータの保存期間については、30日から長くて１年など、有料版に比べると短く設定されている場合があります。労働基準法第109条によると、「労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない」と定めているため、保存期間をすぎる前に、データの移動や印刷をして保管するなど対応が必要となるでしょう。

参考： 労働基準法

サポートは十分か

有料版では、電話やメール、チャットなどでトラブル時にはサポートしてもらえますが、無料ではサポートがない場合もあります。その場合は自社で解決する必要があるため、導入前にサポートの有無を確認することが大切です。操作に不安がある場合は、有料版が安心でしょう。

使いたい機能は備わっているか

例えば、従業員の入退社に伴い、社会保険や雇用保険の手続きをする際、紙の書類だと役所やハローワークに書類を提出しに行く手間がかかります。このような手間をなくすには電子申請に対応している労務管理システムでなければなりません。

ほかにも、給与計算システムや勤怠管理システムをすでに導入している場合は、それらのシステムと労務管理システムが連携できるかを確認する必要があります。データ連携ができなければシステムごとにデータを入力しなければならず、労務管理システムの導入によって逆に業務効率を悪化させることも考えられます。

またシステムによっては、労務管理だけでなく、給与やマイナンバー、年末調整などすべてセット提供のものもあれば、限られた一部の機能のみ提供しているものもあります。

このように労務管理システムの機能を確認し、自社内の課題を解決できるのであれば無料製品でも問題ないでしょう。解決が難しい場合は、機能が豊富な有料プランを検討してみてください。有料プランなら電話サポートや初期設定代行などのサポート体制が充実していることが多いので、安心して利用できる点も魅力です。

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必要に応じて、有料の労務管理システム導入も検討しよう

無料の労務管理システムは、機能や利用人数に制限が設けられることが多いです。自社内の課題を解決できる機能が搭載されているか、利用環境に合っているかを確認したうえで、導入しましょう。

大半の有料製品は、給与計算システムや勤怠管理システムとのデータ連携に対応しており、人事労務の業務を円滑化できます。必要に応じて有料の労務管理システムも検討してみてはいかがでしょうか。