無料の労務管理システム比較！永久無料で使える製品もあり

有料製品と無料製品の違いとは

「労務管理を無料で行いたい」という方に向けて、まずは有料製品と無料製品の違いを解説します。

• ●利用人数に制限がある
• ●利用できる機能に制限がある
• ●サポートに対応していない場合がある
• ●データ保存期間が限られている

労務管理における最低限の機能は揃っているものの、データ連携ができなかったり、データの保管期限や容量に難点があったりと、実際に運用しているうちに少し物足りなさを感じる担当者も多いでしょう。今回紹介する無料製品は有料プランが用意されているので、利用規模の拡大や機能の追加が簡単です。自社の運用方法やセキュリティポリシーに適したものを選び、資料請求や無料トライアルなどを活用しながら導入を成功させましょう。

【無期限】無料で使える労務管理システム

まずは無料プランのある労務管理システムを紹介します。小規模の利用であれば永年無料で使えるうえ、有料プランへの切り替え時にデータがスムーズに移行できることから、導入コストがネックで承認が下りない場合にもお試し利用として活用できるでしょう。各製品ごとに有料プランを導入した場合の費用なども紹介していますので、参考にしてください。

ジョブカン労務HR

株式会社DONUTS

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ジョブカン労務HR の比較ポイント

• シリーズ導入13万社以上！電話・メール・チャットで無料サポート
• 入退社・年末調整・ストレスチェック等幅広い業務を自動・効率化
• 人事労務まわりの紙書類ゼロへ、電子申請も利用可能。

ジョブカン労務HRの価格・評判は？製品詳細ページはこちら

オフィスステーション 労務

株式会社エフアンドエム

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オフィスステーション 労務 の比較ポイント

• PC・スマホから直接申請、各種手続きがおよそ３分で完了。
• プロも納得！119種類帳票数で、多様な従業員に対応可能。
• 欲しい機能を選べる"アラカルト型"で価格が安い。

オフィスステーション 労務の価格・評判は？製品詳細ページはこちら

SmartHR

株式会社SmartHR

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SmartHR の比較ポイント

• 情報収集の手間が削減され役所への申請もワンクリックで可能
• クラウド上の運用でペーパーレス化を実現
• 労務情報を一元管理して経営を効率化

SmartHRの価格・評判は？製品詳細ページはこちら

ランキング順位もあわせて紹介しましたが、「人気製品をより多く参考にしたい」「最新のランキングを知りたい」という方はこちらのランキングページも参考にしてください。

【期間限定】無料で使える労務管理システム

ここからは無料トライアルが提供されているおすすめの労務管理システムを紹介します。気になる製品は積極的に無料トライアルを活用し、使い勝手を確認したうえで導入すれば運用も軌道に乗せやすいでしょう。

jinjer労務

jinjer株式会社

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jinjer労務 の比較ポイント

• オンラインで簡単に年末調整や入退社手続きが可能に
• 従業員マスタを一元管理し、オンラインで履歴、最新情報を確認
• 300円/1名の業界最安値で多機能を実現

jinjer労務の価格・評判は？製品詳細ページはこちら

人事労務freee

freee株式会社

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人事労務freee の比較ポイント

• 労務手続きからマイナンバー、給与計算を一元化
• 勤怠、給与とも一気通貫で業務効率化
• マイナンバーの収集、保管、利用、破棄までがクラウド上で完結

人事労務freeeの価格・評判は？製品詳細ページはこちら

マネーフォワード クラウド社会保険

株式会社マネーフォワード

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マネーフォワード クラウド社会保険 の比較ポイント

• 電子申請で労務作業を効率化！
• 自動で申請データを作成しボタンを押すだけで申請が完了！
• 最新アップデートに強いクラウド型！

マネーフォワード クラウド社会保険の価格・評判は？製品詳細ページはこちら

sai*reco（サイレコ）

株式会社アクティブアンドカンパニー

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sai*reco（サイレコ） の比較ポイント

• ワークフロー機能で定型業務を自動化・効率化
• システム連携による機能拡張が可能
• 人事情報を一元管理して業務を効率化

sai*reco（サイレコ）の価格・評判は？製品詳細ページはこちら

e-AMANO

アマノ株式会社

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e-AMANO の比較ポイント

• 年末調整や入退社手続きを電子化。電子申請も簡単操作で効率UP。
• 社員の情報収集から社会保険申請までWEBでシームレスに実現。
• 給与システムとの連携も可能。

e-AMANOの価格・評判は？製品詳細ページはこちら

こちらの記事でより多くのおすすめ製品の価格や機能を比較できます。ぜひ参考にしてください。

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【最新】おすすめ労務管理システムの価格や機能を比較表で徹底比較！

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無料で使える労務管理システムの選び方

無料の労務管理システムを選ぶ際、先に紹介した機能や利用人数の制限が運用時に課題とならないかを確認する必要があります。ここでは無料製品を導入するときに注目すべきポイントを解説します。

対応する業務や帳票の範囲

無料の労務管理システムは、対応する帳票の数が制限されている場合があります。特にe-Govに対応した電子申請を効率化させたい方は、どのような書類に対応しているのか事前に確認する必要があります。また健康保険組合への書類では、自社の加入する組合のフォームに対応しているのかも調べてみましょう。

利用人数や機能

無料製品は使える人数や機能に制限がある場合も多いため注意が必要です。将来的に有料プランに切り替えて本格導入することも踏まえて、実際に運用したい人数がどの程度なのか、またその人数で契約した場合にかかるコストはどの程度なのかを複数製品で比較してみてください。事前に必要な機能を洗い出しておくことも重要です。

そのほか、データの保存期間に制限がある場合も注意が必要です。例えば労働基準法第109条によると、「労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない」と定められています。これをふまえると、労働契約に関わる書類の保存要件を満たすためにデータの移動や印刷による保管などが必要となるでしょう。かえって業務が増えてしまっては、導入した意味をなしません。

参考： 労働基準法｜e-Gov法令検索

ほかのシステムとのデータ連携

労務管理システムの導入時には、既存の勤怠管理システムや給与計算ソフトと連携できるかを確認しましょう。人事労務業務においてシステムを導入していない場合や、見直しを考えている企業は、ほぼ有料製品とはなりますが労務管理と勤怠管理、給与計算が一元管理できるシステムもあるので検討してみるのもよいでしょう。

サポートは十分か

年末調整などで社内手続きの数が増大する時期には万が一に備えてスムーズなサポートが求められます。トラブルが発生したときや操作方法の疑問があったときに、電話やメール、チャットなどによるサポートがあるかどうかも確認してみましょう。

必要に応じて有料の労務管理システム導入も検討しよう

無料の労務管理システムは、機能や利用人数に制限が設けられることが多いです。自社内の課題を解決できる機能が搭載されているか、利用環境に合っているかを確認したうえで、導入しましょう。

大半の有料製品は、給与計算システムや勤怠管理システムとのデータ連携に対応しており、人事労務の業務を円滑化できます。必要に応じて有料の労務管理システムも検討してみてはいかがでしょうか。

きた社労士事務所代表

北 光太郎さんのコメント