【2026年版】無料の労務管理システム＆人事管理システム13選

【目的別】無料の労務管理・人事管理システムのおすすめ

無料の労務管理・人事管理システムは、企業規模や導入の主目的によって適した製品が異なります。「少人数でコストを抑えたい」「電子申請を効率化したい」など、自社の状況に合わせたおすすめの選び方をまとめました。

目的・タイプ	おすすめ製品	選定のポイント
まずは定番製品から試したい	SmartHR 人事労務freee	導入実績が豊富で、ヘルプページや活用事例などの情報が充実しています。はじめてシステムを導入する際の比較基準として役立ちます。
少人数で永年無料から始めたい	ジョブカン労務HR	５名までなら無料で利用可能です。無料プランでもサポートを受けられるため、小規模拠点やスタートアップでの試験導入に向いています。
必要な分だけ低コストで使いたい	Biz-Zero	利用した分だけ料金が発生するチケット購入制のため、無駄なコストを抑えたい企業に向いています。
電子申請の効率化を重視したい	オフィスステーション KING OF TIME 人事労務 ez-GoV	e-Gov電子申請との連携機能が強く、社保・労働保険の手続きをペーパーレス化したい企業におすすめです。対応帳票の幅広さをチェックしましょう。
人材データの活用・分析も行いたい	タレントパレット	単なる労務手続きだけでなく、社員管理システムとして従業員のスキル管理や評価など、タレントマネジメント領域まで一元管理したい場合に適しています。
将来的な拡張性や連携を重視したい	ジンジャー人事労務(社保手続き) マネーフォワード クラウド社会保険 カオナビ労務 サイレコ ハーモス労務給与	給与計算や勤怠管理など、周辺業務とのシリーズ連携が強力です。事業拡大に合わせて有料プランへ移行し、全社的な効率化を目指せます。

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有料製品と無料製品の違いとは

「労務管理や人事管理を無料で行いたい」という方に向けて、まずは有料製品と無料製品の違いを解説します。無料製品はコストを抑えて導入できる一方、利用人数や機能、サポート範囲に制限がある場合があります。自社の利用目的や運用規模にあわせて、無料製品と有料製品のどちらが適しているかを確認しましょう。

比較項目	無料製品	有料製品
費用	初期費用や月額費用を抑えて利用できる	月額費用や利用人数に応じた料金が発生する
利用人数	登録できる従業員数やアカウント数に制限がある場合が多い	従業員数や利用規模に応じてプランを選べる
機能	労務管理や人事管理に必要な基本機能が中心	勤怠管理、給与計算、電子申請、ワークフロー、分析機能など幅広い機能を利用できる
サポート	問い合わせ対応や導入支援が制限される場合がある	初期設定支援や運用サポート、問い合わせ対応を受けられる場合が多い
データ管理	保存容量やデータ保存期間に制限がある場合がある	長期的なデータ管理や容量拡張に対応しやすい
向いている企業	少人数で利用したい企業や、まずは試験的に導入したい企業	本格的に労務管理・人事管理を効率化したい企業や、従業員数が多い企業

無料製品は、コストをかけずに労務管理や人事管理をはじめたい企業に適しています。一方で、利用人数や機能、サポート範囲に制限があるため、業務範囲が広い企業や将来的に利用規模が拡大する企業では、有料製品のほうが適している場合もあります。

この記事で紹介する無料製品は、有料プランも提供しているため、利用規模の拡大や機能追加にも対応しやすいのが特徴です。自社の運用方法やセキュリティポリシーに適したものを選び、資料請求や無料トライアルなどを活用しながら、自社に合う製品を比較しましょう。

有料製品の機能を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【比較表】無料の労務管理・人事管理システム一覧

おすすめの労務管理システム・人事労務ソフトを、無料プランやトライアルの有無とあわせて比較表にまとめました。

▼一括資料請求（無料）はこちらから。
請求した製品は、価格・機能・口コミなどをまとめたExcel比較表に自動整理できます。 稟議書や社内検討にもそのまま使えるので、ぜひご活用ください。

【無期限】完全無料の労務管理・人事管理システム

まずは、無料プランを提供する労務管理システムや人事管理システムを紹介します。小規模な利用であれば永年無料で使えるため、コストを気にせず導入できます。有料プランに切り替える際もデータがスムーズに移行するため、お試しにも活用可能です。

「人気製品をより多く参考にしたい」「最新のランキングを知りたい」という方は、以下のランキングページも参考にしてください。

【期間限定】無料の労務管理・人事管理システム

ここからは無料トライアルが利用できるおすすめの労務管理システムや人事管理システムを紹介します。本格導入の前に機能や使いやすさを確認したい方に最適です。電子契約や社会保険の電子申請に対応し、入社手続きのペーパーレス化を実現するものや、人材データを分析に活用できるものもあります。

以下の記事では、人事部門の業務効率化や適材適所の配置に役立つ人事システムを紹介しています。ぜひあわせて一読ください。

無料で使える労務管理・人事管理システムの選び方

無料システムを選ぶ際は、対応する業務範囲や利用人数の制限が、自社の運用に影響しないかを確認する必要があります。ここでは導入時に注目すべきポイントを解説します。

対応する業務や帳票の範囲

有料製品と違い、無料製品では対応できる帳票の種類が限られている場合があります。特にe-Govに対応した電子申請を活用したい場合、どの書類がシステムで処理できるのか事前に確認しましょう。また、健康保険組合向けの書類では、自社の加入する組合のフォームに対応しているのかも調べる必要があります。

利用人数や機能

無料製品は利用人数や機能に制限があるため、将来的に有料プランへの切り替えが必要になる可能性があります。利用人数の増加や、人事データの一元管理、評価制度の運用といったニーズを事前に整理し、複数の製品を比較検討することが重要です。

そのほか、データの保存期間に制限がある場合も注意が必要です。例えば、労働基準法第109条によると、「労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない」と定められています。これを踏まえると、保存要件を満たすためにデータの移動や印刷による保管が必要です。結果として業務が増えるようでは、導入の意味が薄れます。

参考： 労働基準法｜e-Gov法令検索

他システムとのデータ連携

労務管理や人事管理システムの導入時には、既存の勤怠管理システムや給与計算ソフトと連携できるかを確認しましょう。無料製品では、データ連携が難しい場合もあるため、幅広い業務の効率化を目指すなら、有料システムの導入がおすすめです。

サポートの有無

年末調整や評価シーズンなど、社内手続きの数が増える時期には、万が一に備えてスムーズなサポートがあるとよいでしょう。トラブルや疑問が発生したときに、電話・メール・チャットなどによるサポートがあるかも確認することをおすすめします。

無料製品の場合、専用サポートがなく自己解決を求められることも少なくありません。サポートがある場合でも範囲は限定的になるため、自社の人的リソースや運用リスクなどを踏まえて検討しましょう。

無料で使える労務管理・人事管理システムに関するよくある質問

無料の労務管理・人事管理システムについて、導入を検討している担当者からよく寄せられる疑問にお答えします。懸念点をしっかりと解消し、自社に最適なシステム選びにお役立てください。

Q. 無料の労務管理システムは、「社員管理システム」としても使えますか？

A. はい、お使いいただけます。労務管理システムには、従業員の氏名、住所、入社日、所属部署などの基本情報をデータベース化する機能が備わっているため、実質的な「社員管理システム」として機能します。さらに、タレントマネジメント機能を備えた製品であれば、スキルや評価履歴といったより高度な社員管理も可能です。

Q. 無料プランでもセキュリティや個人情報の取り扱いは安全ですか？

A. 基本的に、無料プランや無料トライアルであっても、通信の暗号化（SSL通信）や国内データセンターでの保管など、有料プランと同等の高いセキュリティ水準が保たれていることがほとんどです。ただし、マイナンバーの厳格な管理や、従業員ごとの細かなアクセス権限の設定機能については、有料プラン限定となっているケースもあるため事前の確認が必要です。

Q. 将来的に別のシステムへ乗り換える際、データは引き継げますか？

A. 多くのシステムでは、登録した従業員情報や勤怠・給与データをCSV形式などでエクスポート（出力）できるため、他社システムへの乗り換えや有料プランへの移行は可能です。ただし、一部の無料製品では「データの出力機能が制限されている」場合があるため、導入時のチェックポイントとして「データ出力の可否」を必ず確認しておきましょう。

Q. 操作に迷ったとき、無料プランでもサポートは受けられますか？

A. 完全無料プランの場合、「電話サポート不可（メールやチャットのみ）」「FAQやヘルプページを見て自己解決する必要がある」といった制限が設けられているのが一般的です。法改正時の手続きや初期設定に不安があり、手厚いサポートを希望する場合は、無料トライアル期間中にサポートの質を確認し、有料プランの導入も視野に入れることをおすすめします。

Q. すでに導入している給与計算ソフトなどと連携できますか？

A. API連携やCSVデータのインポート機能を使って連携できるシステムが多いですが、無料プランでは「他システムとの自動連携機能」が制限されていることがあります。連携できない場合、手入力による二度手間が発生してしまうため、あらかじめ自社で利用中のソフト（給与計算、勤怠管理など）と連携可能か確認してください。

まとめ

無料の労務管理システムや人事管理システムには機能や人数に制限があるため、自社の課題を解決できるか確認が必要です。有料製品の多くは、給与計算システムや勤怠管理システムとデータ連携できるため、人事労務の業務を効率化します。

製品選定の際は、はじめから無料製品に限定するのではなく、有料システムも含めて検討することをおすすめします。