労務費とは？人件費との違いから費用の計算方法まで徹底ガイド

労務費とは

労務費とは、製品の製造や工事に直接・間接的にかかわる人件費のことです。製造業であれば、製品を加工・組み立てる従業員の賃金や、工場の管理・補助作業にかかわる人件費などが労務費に該当します。

労務費は、製品や工事にかかる原価を把握するために使われる費用です。製造原価を正しく計算するには、材料費や経費だけでなく、作業にかかった人件費も適切に集計する必要があります。

労務費と人件費の違い

労務費は人件費の一種です。人件費とは、従業員に支払う給与や賞与、手当、社会保険料の会社負担分など、雇用に関連して発生する費用全般を指します。

一方、労務費は人件費のうち、製品の製造や工事など、原価計算の対象となる業務にかかった費用を指します。つまり、人件費のすべてが労務費になるわけではありません。

会計処理における人件費は、主に以下のように分類されます。

• 労務費：製造や工事など、原価計算の対象となる業務にかかわる人件費
• 販売費：営業担当者の給与など、販売活動にかかわる人件費
• 一般管理費：管理部門や本社部門など、会社全体の管理にかかわる人件費

たとえば、工場で製品を組み立てる従業員の賃金は労務費に該当します。一方、営業担当者の給与は販売費、経理や総務部門の給与は一般管理費として扱われるのが一般的です。

労務費に含まれるもの

労務費には、製造や工事にかかわる従業員へ支払う賃金や手当のほか、社会保険料の会社負担分なども含まれます。主な内訳は以下のとおりです。

■賃金・給与

製造部門や工事部門で働く従業員に支払う基本給や賃金です。正社員だけでなく、契約社員や派遣社員などの人件費も、業務内容によって労務費に含まれます。

■雑給

アルバイトやパートタイム従業員など、時給制で働く人に支払う賃金です。

■賞与・各種手当

賞与、通勤手当、家族手当、住宅手当など、製造や工事にかかわる従業員へ支払う手当です。

■退職給付費用

将来の退職金支払いに備えて計上する費用です。退職給付引当金繰入額などが該当します。

■法定福利費

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など、社会保険料の会社負担分です。

ただし、労務費に含める範囲は、従業員の所属部門や作業内容によって異なります。正確に原価を把握するためには、誰がどの業務にどれだけ従事したのかを記録しておくことが重要です。

労務費の種類

労務費は、大きく「直接労務費」と「間接労務費」に分けられます。どちらに分類するかによって、原価計算の方法が変わるため、違いを理解しておきましょう。

直接労務費

直接労務費とは、製品の加工や組み立てなど、製造に直接かかわる作業に対して発生する労務費のことです。製造現場で実際に製品を作る従業員を「直接工」と呼び、直接工が製品の製造に従事した時間に応じて発生する賃金が直接労務費に該当します。

たとえば、部品の加工、製品の組み立て、検査工程など、特定の製品に直接ひもづけられる作業にかかった人件費が直接労務費です。

ただし、直接工がすべての時間を直接作業に使っているとは限りません。機械の清掃や材料の運搬、待機時間などは直接労務費ではなく、間接労務費として扱うのが一般的です。

間接労務費

間接労務費とは、特定の製品に直接ひもづけることが難しい労務費のことです。製造を補助する作業や、工場全体の管理にかかわる人件費などが該当します。

たとえば、機械の修繕、工場内の清掃、材料の運搬、製造現場の監督、製造事務などにかかる人件費は間接労務費に分類されます。

間接労務費は、特定の製品だけにかかった費用として直接計上するのが難しいため、一定の基準にしたがって各製品に配賦します。

労務費の計算方法

労務費を正しく計算するには、まず直接労務費と間接労務費に分ける必要があります。そのうえで、作業時間や賃率をもとに直接労務費を算出し、残りの労務費を間接労務費として集計します。

直接労務費を計算する

直接労務費は、直接工が製品の製造に従事した時間と、１時間あたりの賃金である賃率を掛けて算出します。

▼直接労務費の計算式

• 直接労務費＝賃率×直接作業時間
• 賃率＝直接工の賃金÷直接作業の総時間

たとえば、賃率が2,000円で、ある製品の直接作業時間が５時間だった場合、直接労務費は10,000円です。

2,000円×５時間＝10,000円

直接労務費を正確に計算するには、製品ごとの作業時間を記録することが欠かせません。複数の製品を同じ従業員が担当している場合は、どの製品に何時間かかったのかを明確にしておきましょう。

間接労務費を計算する

間接労務費は、直接労務費に該当しない労務費を合計して算出します。労務費全体から直接労務費を差し引いて求めることも可能です。

▼間接労務費の計算式

間接労務費＝労務費－直接労務費

間接労務費に該当する主な費用は以下のとおりです。

■直接工の間接作業賃金

直接工が機械のメンテナンス、材料の運搬、清掃など、製品に直接ひもづかない作業を行った時間に対する賃金です。

■間接工の賃金

製造を補助する作業や、工場全体の維持管理にかかわる従業員の賃金です。

■手待賃金

材料待ちや機械停止などにより、作業時間中に実作業ができなかった時間に発生する賃金です。

■休業賃金

会社都合による休業や有給休暇などに関連して発生する賃金です。

■製造部門の管理・事務担当者の給与

製造現場の監督者や製造事務にかかわる従業員へ支払う給与です。

■賞与・各種手当

製造部門の従業員に支払う賞与、通勤手当、家族手当などです。

■退職給付費用

製造部門の従業員に対する退職給付に関連する費用です。

■法定福利費

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など、製造部門の従業員に関する社会保険料の会社負担分です。

間接労務費は、製品別に直接把握しにくい費用です。そのため、作業時間、機械稼働時間、生産量など、自社の実態に合った基準で各製品へ配賦します。

労務費率とは

労務費率とは、建設事業において、請負金額から賃金総額を算出する際に用いられる比率です。建設業では、元請・下請など複数の事業者が関わるため、すべての労働者の賃金総額を正確に把握するのが難しい場合があります。

そのため、一定の条件のもとで、税抜の請負金額に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とみなし、労災保険料の算定に用いることが認められています。

なお、労務費率は建設業の労災保険料計算で使われる比率であり、一般的な原価計算における労務費とは目的が異なります。

労災保険料計算での使い方

建設業で労務費率を用いる場合、まず以下の式で賃金総額を算出します。

賃金総額＝税抜の請負金額×労務費率

そのうえで、算出した賃金総額に労災保険率を乗じて、労災保険料を計算します。

労災保険料＝賃金総額×労災保険率

つまり、労務費率は労災保険料そのものを直接求めるための率ではなく、労災保険料の計算に必要な賃金総額を算出するための率です。

令和６年４月１日施行の労務費率

厚生労働省が公表している令和６年４月１日施行の労務費率表では、建設事業の労務費率は工事の種類ごとに以下のように定められています。

参照：労務費率表｜厚生労働省

労務費率は定期的に見直される

労務費率は、建設事業における賃金の実態や経済情勢などを踏まえて見直されます。資材価格や人件費の変動により、請負金額に占める労務費の割合が変わるためです。

労災保険料を正しく申告するには、対象年度に適用される最新の労務費率を確認する必要があります。古い労務費率のまま計算すると、申告額に誤りが生じる可能性があるため注意しましょう。

労務費管理にはシステム活用も有効

労務費を正しく管理するには、勤怠時間、作業時間、給与、手当、法定福利費など、複数の情報を正確に集計する必要があります。手作業で管理している場合、入力ミスや集計漏れが発生しやすく、担当者の負担も大きくなりがちです。

労務管理システムを活用すれば、勤怠データや給与関連データを一元管理しやすくなります。労務費計算に必要な情報を整理しやすくなるため、原価管理や経理処理の効率化にもつながります。

ただし、労務費の原価計算や配賦計算にどこまで対応できるかは製品によって異なります。導入前には、自社が管理したい項目や既存の会計・給与システムとの連携可否を確認しましょう。

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労務費を正しく把握し、原価管理に活かそう

労務費は、人件費のうち製造や工事にかかる費用を指します。販売費や一般管理費とは区別して管理する必要があり、直接労務費と間接労務費に分けて把握することで、製品ごとの原価や利益をより正確に確認できます。

また、建設業では労災保険料を計算する際に労務費率を用いるケースがあります。労務費率は見直されるため、申告時には最新の情報を確認することが大切です。

労務費を適切に管理するには、勤怠時間や作業時間、給与、手当、福利費などの情報を正確に集計する必要があります。労務管理システムを活用すれば、関連データを一元管理しやすくなり、担当者の負担軽減にも役立ちます。

自社の労務管理を効率化したい場合は、複数の製品を比較し、必要な機能や対応範囲を確認してみましょう。