資料請求リストに製品が追加されていません。


IT製品の比較サイト|ITトレンド

資料請求リスト

資料請求
0件
  • ホーム
  • カテゴリーから探す
  • ランキングから探す
  • 記事を読む
  • セミナーを探す
  • はじめての方へ
  1. IT製品 比較TOP
  2. 人事
  3. 労務管理システム
  4. 労務管理システムの関連記事一覧
  5. 労働基準法違反になるケースは?罰則は?具体的な事例と対策を解説

労働基準法違反になるケースは?罰則は?具体的な事例と対策を解説

Share
Tweet
Hatena
Pocket
2020年07月20日 最終更新
労務管理システムの製品一覧
労働基準法違反になるケースは?罰則は?具体的な事例と対策を解説

労働基準法違反には具体的にどのようなケースがあるのでしょうか。知らぬ間に違反してしまわないよう、詳しく理解しておきたい人は多いでしょう。

この記事では労働基準法違反のよくあるケースと、違反発覚後の流れや違反を防ぐ方法を解説します。リスクを最小限に抑える参考にしてください。

この記事は2020年6月時点の情報に基づいて編集しています。

株式会社SmartHRのロゴ画像
SmartHR
株式会社SmartHR
【2年連続シェアNo.1】人事・労務業務をクラウドでスマート運用
add_circle_outline資料請求リストに追加
労務管理システム の製品を調べて比較
製品をまとめて資料請求! 資料請求フォームはこちら
労務管理システムの資料請求ランキングで製品を比較! 今週のランキング第1位は?

よくある労働基準法違反のケースは?

よく見られる労働基準法違反の事例を9つ見ていきましょう。

1.労働・残業時間の違反

労働基準法では、労働者を1日8時間・週40時間までしか働かせてはならないことが定められています。しかし、36協定を締結している場合のみは、この時間を超過して残業をさせられます。逆に言えば、労働者が残業について納得し、協定で定めた範囲でしか残業は認められないということです。

ところが、36協定で合意された範囲を超えている場合や、そもそも36協定を結ばずに残業をさせているケースがあります。これは明確な法律違反であり、6か月以下の懲役あるいは30万円以下の罰金が科されます。

2.休憩時間の違反

労働基準法において、労働時間が6時間を超過する場合は45分、8時間を超過する場合は60分以上の休憩を与えるよう定められています。これに違反すると、6か月以下の懲役あるいは30万円以下の罰金が科されます。

休憩時間の違反は、労働時間・残業時間の違反ほど多くありません。ただ、それは違反自体が少ないのではなく、休憩時間の違反程度で訴える労働者がいないだけです。法律違反であることは間違いないため、適切に休憩時間を与えましょう。

ちなみに、休憩時間というのは従業員が完全に職務から解放される時間のことです。休憩時間も電話待ちなどで職場を離れられないのであれば、休憩時間とは認められません。

また、休憩時間を与えるのは労働時間の途中と決まっています。たとえば、連続で8時間働かせた後、帰宅までに1時間を与えるような方法は認められないため気をつけましょう。

3.休日・有給に関する違反

雇用者は労働者に対し、週1日以上の法定休日を与えなければなりません。違反すると、6か月以下の懲役あるいは30万円以下の罰金が科されます。

法定休日とは、企業が労働者に週1日あるいは4週間に4日以上与えることが義務付けられている休日です。これを与えずに代わりに有給で休ませることは違法なため気をつけましょう。

ただし、残業と同様に36協定で雇用者と労働者の間で合意を形成しているのであれば、週7日働かせても良いことになっています。

4.残業代・休日手当・深夜手当の違反

残業代・休日手当・深夜手当は必ず支払わなければなりません。違反すると、6か月以下の懲役あるいは30万円以下の罰金が科されます。

ところが、多くの企業が労働者に残業代を満額与えていません。この場合、労働者は雇用者に未払い分の残業代を請求する権利を得ます。請求されると、企業は一度に莫大な額のお金を支払わなければなりません。労働基準法違反の罰則と合わせると、経営に深刻なダメージが及ぶでしょう。

また、2020年4月を境に、未払い残業代を請求する権利の時効期間が2年から3年に伸ばされたことも要注意です。企業が労働者から未払い残業代を請求される可能性が以前よりも高くなっています。

5.給料の未払いの違反

給料日に給料を全額支給しなければ労働基準法違反になります。具体的には以下の行為が法律違反です。

働いた分の給料が支払われない
50万円以下の罰金
給料が各地域で定められている最低賃金を下回っている
50万円以下の罰金
給料日に全額の支払いが完了しない
30万円以下の罰金

特に注意しなければならないのが上記の3つ目です。最終的には全額払うつもりであっても、支払の先延ばしや、給料日を過ぎての分割払いは認められません。

6.労災に関する違反

仕事中あるいは通勤中に労働者が怪我をしたり病気にかかることを労働災害(労災)といいます。労働者が労災に遭ったら、雇用者は療養・休業費用を負担しなければなりません。一方、労働者が死亡した場合は遺族補償や葬祭料を支払う必要があります。これらに違反すると6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科されます。

また、上記のほかにも労働基準監督署への報告など、さまざまな義務が生じることにも留意しましょう。その義務を怠ると労災隠しとして刑事罰が与えられる可能性があります。

7.労働条件・就業規則に関する違反

労働者が入社する際には、雇用者側は労働条件や就業規則の内容について通知しなければなりません。これに違反すると30万円以下の罰金が科されます。具体的には以下の状態が法律違反に該当します。

  • ■入社時に労働条件の説明をしない
  • ■入社後に勝手に労働条件を変更している
  • ■就業規則を作成していない
  • ■作成した就業規則を労働基準監督署に届け出ていない
  • ■就業規則を誰もが確認できる場所に掲げていない

8.妊娠・出産に関する違反

労働基準法では妊娠や出産に関して、雇用者に以下の義務が定められています。違反すると6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科されます。

  • ■労働者が産前産後休暇を求めた場合、認めなければならない
  • ■妊産婦が残業をしないと言った場合、認めなければならない
  • ■生後満1年未満の子どもを育てる女性が育児時間を求めた場合、与えなければならない

9.一方的な解雇に関する違反

労働基準法では、解雇について以下のことが定められています。

  • ■解雇の30日以上前から、解雇について労働者に知らせておかなければならない
  • ■上記を満たさなかった場合、30日分の賃金を支払わなければならない

この両方に違反した場合は、6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科されます。

労働基準法違反が発覚したら?

労働基準法違反をした場合、以下の理由で発覚することがあります。

  • ■労働者による管轄労働基準監督署への通報
  • ■労働者による都道府県労働局の総合労働相談コーナーへの相談

発覚後は労働基準監督官が企業に立入検査を行います。労働基準監督官は労働基準監督署の職員ですが、警察と同様に逮捕などの権限を持ちます。

検査により違反が見つかると行政指導がなされます。指導の結果、企業が違反状況を改善すれば送検は行われません。しかし、立入検査を拒んだり行政指導を無視したりすれば、悪質な企業として送検されてしまいます。

送検される場合には、厚生労働省のHPに企業名が公表されます。社会的信頼を大きく損なうことになるでしょう。

労働基準法違反にならないための対策は?

労働基準法違反で企業が注意したいのは、知らぬ間に違反してしまうことです。実際に、明らかな違反が行われているにもかかわらず、雇用者も労働者も気づいていないケースは多いです。これは、いつか違反が発覚して大きな損失を被るリスクが潜んでいることを意味します。

このようなリスクを排除するには、労務管理を徹底しなければなりません。しかし、さまざまな業務に追われる中で完璧な労務管理を行うのは難しいでしょう。

そこで活用したいのが労務管理システムです。これは入退社時の手続きや書類作成、給与計算などを行えるITツールです。労務管理に伴う雑務をツールで効率化すれば、労働基準法違反にならない体制作りに注力できるでしょう。

労働基準法に違反しないよう労務管理を適切に行おう

労働基準法違反のよくある例は以下のとおりです。

  • ■労働・残業時間の違反
  • ■休憩時間の違反
  • ■休日・有給に関する違反
  • ■残業代・休日手当・深夜手当の違反
  • ■給与未払いの違反
  • ■労災に関する違反
  • ■労働条件・就業規則に関する違反
  • ■妊娠・出産に関する違反
  • ■解雇に関する違反

違反が発覚すると懲役や罰金刑を受けるほか、企業名を公表されて社会的信頼を損ないます。労務管理を徹底し、労働基準法を遵守しましょう。

労務管理システム 製品を調べて比較
製品をまとめて資料請求! 資料請求フォームはこちら
労務管理システムの資料請求ランキングで製品を比較! 今週のランキング第1位は?
こちらもおすすめ!
労務管理システム 選び方ガイド
製品を選ぶときのポイントがわかる!
どんな企業が導入すべきかがわかる!
お役立ち資料ダウンロード
選び方ガイドのダウンロードはこちら

このカテゴリーに関連する記事

労務費とは何を指すのか?人件費との違いや費用の計算方法も解説!

労務費とは何を指すのか?人件費との違いや費用の計算方法も解説!

従業員が退職する際に必要な会社側の手続きをわかりやすく解説!

従業員が退職する際に必要な会社側の手続きをわかりやすく解説!

労働者代表とは?選出方法や要件、注意点を一挙に公開!

労働者代表とは?選出方法や要件、注意点を一挙に公開!

労災が発生した際に会社がすべき義務を解説!認定されるとどうなる?

労災が発生した際に会社がすべき義務を解説!認定されるとどうなる?

雇用形態の種類一覧!社会保険の条件から変更方法まで徹底解説

雇用形態の種類一覧!社会保険の条件から変更方法まで徹底解説

雇用保険の基礎知識!加入手続きに必要な書類、ポイントを徹底解説

雇用保険の基礎知識!加入手続きに必要な書類、ポイントを徹底解説

労災が起こった場合の対応手順とは?知っておきたいポイントを紹介

労災が起こった場合の対応手順とは?知っておきたいポイントを紹介

通勤災害と業務災害の違いは?判断基準や事例を合わせて解説!

通勤災害と業務災害の違いは?判断基準や事例を合わせて解説!

労働契約法をわかりやすく解説!つまずきやすいポイントや注意点

労働契約法をわかりやすく解説!つまずきやすいポイントや注意点

IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「労働基準法違反になるケースは?罰則は?具体的な事例と対策を解説」というテーマについて解説しています。労務管理システムの製品導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。

お役立ち資料ダウンロード
労務管理システム
基本情報から選ぶ時のポイント、ITトレンドおすすめの製品情報をまとめてご紹介します。
関連製品・サービス
株式会社SmartHR
株式会社SmartHR
追加
【2年連続シェアNo.1】人事・労務業務をクラウドでスマート運用SmartHR
SmartHRは、人事・労務の業務をクラウドで運用できるビジネス支援ソリューションです。ブラウザからのアクセスでペーパーレス化となり、担当者の業務負荷を大きく軽減します。
株式会社Donuts
株式会社Donuts
追加
無料プランもご用意!労務管理のペーパレスならジョブカン労務管理
★ITトレンド年間ランキング2019「労務管理システム」部門で1位獲得 入社や退職等に必要な社会保険や雇用保険の書類作成・手続きをラクラク簡単に。 人事労務管理をペーパーレスで効率化します。
株式会社エフアンドエム
株式会社エフアンドエム
追加
【アラカルト型】で無駄なく手軽に効率化!オフィスステーション 労務
煩雑な手続きを電子化し、情報の一元管理で人事業務コスト削減・会社全体の生産性アップへ。帳票数は100種類以上で、多様な従業員に対応可。マイナンバー管理、e-Gov電子申請APIにも完全対応。
株式会社ネオキャリア
株式会社ネオキャリア
追加
無料でお試しあり!WEBで入退社手続きができる労務管理システムjinjer労務
労務管理システム「jinjer労務」は、社会保険の各種手続きをオンライン化し、手続き書類の作成から申請までWEB上で完結できるようにします。労務管理のオペレーション効率化を実現します。
株式会社アクティブアンドカンパニー
株式会社アクティブアンドカンパニー
追加
ルーチンワークの自動化・効率化を実現sai*reco(サイレコ)
HRオートメーションシステム「サイレコ」は、組織人事の情報を蓄積し、有効な経営情報としての活用を支援するクラウド型労務管理システムです。
freee株式会社
freee株式会社
追加
労務手続きからマイナンバー、給与計算まで一気貫通人事労務freee
クラウド給与計算シェアNo1の給与計算 freeeを、人事労務を一気通貫する「人事労務freee」としてフルリニューアル。 さらなるバックオフィス効率化を目指して、HR領域にも本格進出します。
資料請求ランキング
1月25日(月) 更新
第1位
  • 無料でお試しあり!WEBで入退社手続きができる労務管理システムjinjer労務
  • 株式会社ネオキャリア
第2位
  • 【2年連続シェアNo.1】人事・労務業務をクラウドでスマート運用SmartHR
  • 株式会社SmartHR
第3位
  • 【アラカルト型】で無駄なく手軽に効率化!オフィスステーション 労務
  • 株式会社エフアンドエム
一覧を見る
  • ログイン
  • 新規会員登録
ITトレンドへの製品掲載・広告出稿はこちらから
新着記事
  • テレワークにおける労務管理の方法とは?失敗しないポイントを解説
    テレワークで労務管理を行うにはどうすれば良いの...
  • 労務管理システム徹底比較!選び方のポイントや導入の注意点を紹介
    労働時間や福利厚生の管理、給与計算など業務内容...
  • 無料の労務管理システム比較!永久無料で使える製品もあり
    社会保険の手続きや従業員情報の管理を効率化する...
  • 労働基準法違反になるケースは?罰則は?具体的な事例と対策を解説
    労働基準法違反には具体的にどのようなケースがあ...
  • 労務にはどんなトラブルが起こりうる?対応方法・予防策も解説!
    企業の現場では、従業員の労務をめぐるトラブルが...
  • 安全配慮義務とは?違反しないための方法と実際の判例を紹介
    企業の安全配慮義務。聞いたことはあるものの、意...
  • 2020年施行の「同一労働同一賃金」とは?企業側が行うべき対策を解説
    同一労働同一賃金に対応するにはどうすれば良いの...
  • 雇用保険の基礎知識!加入手続きに必要な書類、ポイントを徹底解説
    事業主が一定の条件を満たす労働者に加入させなけ...
  • クラウド型労務管理システムのおすすめ11製品を比較!
    クラウド型の労務管理システムにはどのような製品...
  • 管理監督者の定義や役割は?労働時間や休日の扱いなどを徹底解説!
    管理監督者の定義を知っていますか。定義や役割を...
ページトップへ
ITトレンドについて
ITトレンドとは|
ご利用規約|
レビューガイドライン|
プライバシーポリシー|
クッキーポリシー|
運営会社|
サイトマップ|
お問い合わせ|
IT製品を探す
カテゴリーから探す |
ランキングから探す
IT製品を知る
用語集
IT製品を掲載する
掲載について
関連サービス・サイト
BIZトレンド |
List Finder |
Urumo! |
Seminar Shelf

Copyright (C) 2021 IT Trend All Rights Reserved.

労務管理システムの製品をまとめて資料請求
資料請求フォームはこちらplay_circle_outline
0件の製品が資料請求リストにあります。
リストの製品に資料請求するplay_circle_outline すべての製品に資料請求するplay_circle_outline