労務の業務内容は？人事との違いや管理効率を上げる方法を解説！

労務の業務範囲は？人事との違いも解説

まず、どこまでが労務の業務範囲になるのか解説しています。

労務管理を行うことで働きやすい環境を構築

労務管理業務を滞りなく行うことで、従業員にとって働きやすい職場環境を構築するサポートをします。さらに、法律に則った業務の遂行で法令違反などのリスクを回避や、コンプライアンスを遵守することが可能です。

企業によっては、労務・総務・人事が独立していることもあれば、１つの部署で兼任するケースもあるでしょう。たとえば、人事部による人事・労務の兼任は、組織内の人材情報の一元管理が行えるのです。

労務管理について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にして下さい。

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労務と人事の業務の違いは？

労務と人事はどちらも従業員が企業で働くうえで重要な業務であり、区別しにくいと感じている人も多いでしょう。労務と人事の業務の違いを表にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

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労務の業務内容

労務の主な業務内容は以下のとおりです。

• ■給与計算
• ■勤怠管理
• ■保険手続き
• ■福利厚生業務
• ■安全衛生管理
• ■就業規則作成
• ■労使関係管理

それぞれの業務内容について詳しく見ていきましょう。

給与計算

給与の支給日までに給与計算を行います。毎日行う業務ではなく、支給日に合わせて日々の業務と併行します。従業員の労働の対価となる給与は、ミスや支給遅れが許されません。そのため、正確性とスピード性が求められる業務です。

さらに給与計算は、労働保険徴収法や健康保険法などの専門的な知識が必要です。そのため、経験やスキルが求められる業務だといえるでしょう。

勤怠管理

出退勤時刻や休憩時間、時間外労働といった従業員の労働時間の正確な把握が求められる業務です。さらに、有給休暇や休日出勤の管理も行います。

適切な勤怠管理は、過重労働などのリスクの軽減が期待できます。そして法令遵守につながるため、正確性が必要であり、人事評価にも影響を与えるため、勤怠管理の役割は重要です。また、勤怠管理は従業員の働き過ぎによる健康被害を未然に防ぐ効果もあります。

保険手続き

所定の労働時間や労働日数など、保険加入の要件を満たす場合は各種保険手続きを行います。これらの保険は、従業員の生活や老後などを保障するための大切な業務です。労務が行う主な保険手続きは以下のとおりです。

• ■健康保険
• ■厚生年金保険
• ■雇用保険
• ■介護保険
• ■労災保険

さらに、扶養家族の変更や出産時・育児休業の取得時などは、年金事務所やハローワークに届け出を行います。また、業務中の事故や怪我などで就業できない場合の保険の給付手続きなども労務の大切な業務の１つです。そのため、迅速性と正確な事務処理能力が求められます。

福利厚生業務

福利厚生業務は、従業員のモチベーションの向上や生産性のアップに欠かせない業務です。そして、福利厚生には法律で加入や費用の負担が義務付けられた「法定福利」と法的義務のない「法定外福利」の２つがあります。

法定福利は社会保険や雇用保険、法定外福利は住宅手当や慶弔時の見舞金などがあり、法定外福利は企業ごとに独自性があるのが特徴です。従業員が安心して働けるよう、生活をサポートする目的があります。

さらにスキルアップを目的に、セミナーや講演会などへの参加も福利厚生の一環として取り入れている企業もあります。

安全衛生管理

労働安全衛生法に基づき、従業員の健康面・精神面の衛生管理を実施します。年１回実施される定期健康診断が代表的なものです。この健康診断は、常時雇用されるフルタイム従業員が対象です。

しかし、他の勤務形態でも、週の労働時間がフルタイム従業員の４分の３以上の場合は健康診断の対象となります。さらに有期労働契約者であっても、１年以上の雇用が見込まれる場合は健康診断の対象となることがあるため注意しましょう。

2015年12月にはストレスチェック制度が義務化されました。これは、心の健康に焦点をあてた制度です。従業員数が常時50名以上の企業は義務化、常時50名未満は努力義務となっています。心の健康は、これから重視される管理分野だといえます。そのため、労務でしっかりその役割を果たしましょう。

出典：ストレ スチェック制度 導入マニュアル｜厚生労働省

就業規則作成

就業規則の作成・届け出・変更・周知を行います。作成には、労働基準法に則ってまとめられる専門的な知識が必要です。就業規則に記載される内容は就業時間・休憩時間・給与・退職時の扱いなど、多岐に渡ります。そして作成後は、労働基準監督署へ届け出ます。

また、就業規則は経営状況や法改正時など、変更の対応が必要な場合があります。給与を減額する場合は不利益な変更のため、従業員の合意が必要です。就業規則の作成・変更後は、以下の方法で全従業員に周知します。

• ■書面・ネットワークで通知する
• ■従業員の目に付きやすい箇所に貼る

常時10人以上の企業の就業規則の作成は義務化されています。一方、それ以下の小規模な企業は作成の義務がありませんが、就業規則の作成には以下のメリットがあります。

• ■助成金の対象
• ■社内秩序の維持
• ■労使間のトラブル防止

ルールを見える化することで、従業員の働きやすい職場の構築につながるでしょう。

労使関係管理

労務において、労使間のトラブル対応も大切な業務です。労働者と企業の間に立ち、賃金や労働時間などのトラブル解消を図ります。

さらに、未然にトラブルを防ぐ役割も求められるでしょう。労働組合のある企業では、労働組合との交渉役を担います。労働時間や賃金などの交渉において、両者の妥協案を書面にまとめ、合意を得るなどして、良い職場環境づくりを目指して人事との連携を強化することが大切です。

労務管理を効率的に行う方法

労務管理は、従業員の個人情報など機密性の高い情報を取り扱うため、データ管理には細心の注意が必要です。さらに、さまざまな法令に則り、法改正にも適切に対応しなければいけません。ここでは適切な労務管理の方法を紹介していきます。

労務管理システムを導入検討する

セキュリティ機能や法改正に迅速かつ簡単に適応できる、労務管理システムの導入をおすすめします。勤怠管理や給与計算の作業負担の軽減だけでなく、法改正にも適切な対応が可能で、アクセス制限などの機能により、情報漏えいの防止につながります。

ただし、システムの導入にはコストがかかります。そのため、費用に見合う効果を得られるのか、しっかりと検証を行うことが大切です。

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労務に役立つ資格を習得する

労務担当者には幅広い知識が求められます。担当者の知識やスキルアップを図るために、以下の資格を取得することをおすすめします。

• ■衛生管理者
• ■社会保険労務士
• ■マイナンバー実務検定
• ■メンタルヘルス、マネジメント検定試験

労務の業務内容を理解し従業員の働く環境を充実させよう

労務の主な業務内容は以下のとおりです。

• ■給与計算
• ■勤怠管理
• ■保険手続き
• ■福利厚生業務
• ■安全衛生管理
• ■就業規則作成
• ■労使関係管理

企業にとって労務管理はもっとも大切だといえます。従業員が過ごしやすい環境を社内で構築するため、労務が行う仕事内容を把握して、労務管理を徹底しましょう。

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