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今回は、MDM（モバイル管理）システムを導入した後に取り組むべきことを4つのステップにわけて解説します。MDMシステムは、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末を安全に業務利用する上で便利なツール。そしてMDMシステム導入後、今回解説する4つのステップに取り組むことでシステムのメリットを活かし導入効果を一層高めることができます。
MDMシステム導入にあたっては、まずMDMシステムの管理下に置く端末についての設定を行う必要があります。
MDMシステム導入後においての初期設定では、機能制限の設定が特に重要です。ここでいう機能制限とは、アプリケーションを含む各端末機能の利用を、意図的に制限すること。カメラ、ビデオ、ボイスレコーダといった情報資産の不正持ち出しにつながる機能などを制限することで情報セキュリティの確実性を向上させる目的で行われます。
したがって機能制限については、自社の情報セキュリティポリシーと照らし合わせて確実に実行する必要があります。
上述の通り初期設定段階で機能制限を行った場合には、これまで業務利用していた機能などについてもMDMシステム導入によって利用できなくなる可能性もあります。
そのためMDMシステム導入による機能制限により、業務に支障を来す可能性もあります。そして業務上影響の大きい部門からは、機能制限に対する不満の声が上がる可能性も否めません。
したがってMDMシステム導入にあたっては、書面や説明会を通して機能制限に関する情報を周知しなければなりません。加えて、ユーザー側の要望をくみ取り必要に応じて機能制限の対象範囲を変更することも視野に入れる必要があります。
MDMシステムの多くは、リモートワイプ機能を備えています。リモートワイプとは、遠隔操作により端末上のデータを消去することです。そのため、端末の紛失や盗難が発生した場合の情報漏えいを防止することにつながります。
実際に端末の盗難や紛失といったインシデントが発生した場合、いかに迅速に適切な対応を採れるかが情報漏えいのリスクの大小に直結します。したがってMDMシステム導入後、緊急時に備えリモートワイプ機能をはじめ情報セキュリティ機能の利用方法を社内で周知する必要があります。
リモートワイプ機能をはじめ、MDMシステムにはスマートフォンやタブレットといったモバイル端末を安全に業務利用するためのセキュリティ機能が搭載されています。
しかし、こうしたセキュリティ機能に対する過度の依存はかえって情報セキュリティリスクを高めてしまいます。たとえばリモートワイプ機能についても、対象端末がネットワークに接続できない場合データの消去処理を行うことができません。同様に端末位置情報も、対象端末がネットワークに接続されていない場合には確認できません。
情報セキュリティシステムを利用する場合、こうしたシステムの限界を明示することも重要です。システムの限界をあえて伝えることで、一人ひとりの情報セキュリティに対する意識を高めヒューマンエラーの発生を防止することができるからです。
MDMシステムの進化と普及に伴い、BYOD（私的端末活用）を開始する企業も多くなっています。MDMシステムの導入に際してBYODも開始する場合には、上記4ステップに加えて業務利用する私的端末の申請処理を行う必要もあります。
またMDMシステムの管理対象として私的端末の端末設定を行う際には、私的利用する際の利便性との兼ね合いも重要となります。あまりに過度な機能制限は、私的利用時に利便性を大きく損なう可能性があるためです。とはいえ当然情報セキュリティの観点から、情報セキュリティポリシーにのっとった機能制限の実行を最優先する必要があります。
こうした観点から私的端末については、私的利用での利便性とセキュリティ面とのバランスを取りながらMDMシステムで管理することが重要です。
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