マイナンバー制度の罰則
マイナンバーを管理する者は、正当な理由なく第三者に特定個人情報データを提供してはいけません。これに違反すると、以下の罰則が適用されます。
- ■不正な利益を図る目的で個人番号を提供または盗用
- ３年以下の懲役または150万円以下の罰金または併科
- ■情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏洩または盗用
- ３年以下の懲役または150万円以下の罰金または併科
- ■人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、または、財物の窃取、施設への侵入等によりマイナンバーを取得
- ３年以下の懲役または150万円以下の罰金
マイナンバー制度の罰則は上記のように非常に重く、個人情報保護法の規定よりも優先されます。なぜなら、マイナンバーについて定める番号法が、個人情報保護法における特別法という位置づけだからです。一昔前よりも情報流出に対する罰則は強化されているため知っておきましょう。
参考：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｜e-Gov法令検索
対象者別マイナンバー制度の罰則
マイナンバー制度の罰則は対象者によって異なります。それぞれ見ていきましょう。
すべての人に共通する罰則
後述する「番号の取扱者」「特定の公務員」に該当しない一般の個人がマイナンバー制度に違反した場合、以下の罰則が適用されます。
- ■人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入等によりマイナンバーを取得
- ３年以下の懲役あるいは150万以下の罰金
- ■個人情報保護委員会から命令を受けた者が、個人情報保護委員会の命令に違反
- ２年以下の懲役あるいは50万以下の罰金
- ■個人情報保護委員会による検査等に際し、虚偽の報告、虚偽の資料提出をする、検査拒否等
- １年以下の懲役あるいは50万以下の罰金
- ■偽りその他不正の手段によりマイナンバーカードを取得
- ６月以下の懲役あるいは50万以下の罰金
番号の取扱者に対する罰則
マイナンバーの取扱者がマイナンバー制度に違反した場合、以下の罰則が適用されます。
- ■個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、正当な理由なく、業務で取り扱う個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供
- ４年以下の懲役あるいは200万以下の罰金あるいはその併科
- ■個人番号利用事務、個人番号関係事務などに従事する者や従事していた者が、業務に関して知り得たマイナンバーを自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用
- ３年以下の懲役あるいは150万以下の罰金あるいはその併科
特定の公務員に対する罰則
特定の公務員がマイナンバー制度に違反した場合、以下の罰則が適用されます。
- ■情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知り得た秘密を漏洩、または盗用
- ３年以下の懲役あるいは150万以下の罰金あるいはその併科
- ■国、地方公共団体、地方公共団体情報システム機構などの役職員が、職権を濫用して特定個人情報が記録された文書等を収集
- ２年以下の懲役あるいは100万以下の罰金
マイナンバーの漏洩による罰則リスクを軽減するには
マイナンバーの漏洩を防ぐにはどうすれば良いのでしょうか。３つの対策を紹介します。
従業員への教育を徹底
従業員へのマイナンバーに関する情報の共有・教育を徹底することで、専門的なスキルを持った人材を育成できます。漏洩した場合の罰則規定を教えることで、危機管理意識も向上させられます。
教育方法として一般的なのは社内研修でしょう。しかし、座学だけでは自らが実践すべきこととして認識しづらい可能性もあります。理想的なのは、マイナンバー担当者が具体的に何をどうすれば良いのかを理解し、行動に移せる粒度での教育です。一度教えるだけでなく、定期的に確認するなどして理解を定着させましょう。
また、マイナンバー漏洩被害を最小限に食い止めるために、漏洩後の対応マニュアル整備も必要です。マイナンバー管理責任者を中心に、会社全体で安全管理対策を講じましょう。
マイナンバー管理ソフトやツールの導入
マイナンバー管理業務を効率化させたいなら、専用の管理ソフトやツールがおすすめです。専用ソフトやツールを使えば、残存データを確実に消去できます。機密データの入ったIT機器を処分するときに重宝するでしょう。
また、クラウド上で個人情報の収集から廃棄まで管理できるため、マイナンバー業務の全体的な効率化も可能です。ペーパレス化により保管場所がいらないため、法律に準じた管理もしやすくなります。
ネットワークセキュリティの向上
マイナンバーなど個人情報漏洩は、外部からのサイバー攻撃によっても引き起こされます。
そのため情報漏えいリスクを軽減するためには、ネットワークセキュリティの向上も不可欠です。複雑なパスワードを設定し、ウイルスソフトなどセキュリティソフトウェアを導入して、何重ものセキュリティ環境を構築しましょう。
社内のセキュリティ意識向上はもちろん、信頼できる外部サービスなどを駆使して、内部からの漏洩リスクを防止することも大切です。特に重要データを外部に持ち出す際は、通信経路の暗号化やアクセス制御を徹底させましょう。
罰則が適用されないよう、適切なマイナンバー管理を！
マイナンバー制度違反時の罰則は非常に重いため、故意の事件はもちろん、過失による事故にも充分な注意を払う必要があります。以下の対策を講じ、マイナンバーの適正な管理を徹底しましょう。
- ■従業員への教育
- ■マイナンバー管理ツールの活用
- ■ネットワークセキュリティの整備
以上を踏まえ、安全にマイナンバーを管理できる体制を構築しましょう。
