1950年代の物流
戦後日本の1950年代における物流環境を見ていきましょう。
大量生産・大量消費の時代
1950年代頃からは大量生産・大量消費の時代と呼ばれ、とにかく大量の商品を作ることが目的とされていました。そのため、小規模だった従来とは異なる物流が求められるようになりました。
1965年頃から、日本は国を挙げて本格的に物流改善に取り組み始めます。道路や港湾の整備を進め、物流拠点となる設備が各地に設置されました。オリンピックや万博の開催に伴う道路の開発もあり、日本の物流環境は急激に整備されていきます。
そして、その後もバブル崩壊まで産業の発展に伴い、物流量は右肩上がりを続けました。
物流は非効率的
1950年頃までは、都市部以外の道路は舗装されておらず、人力に依存した方法で運搬していました。
速度は遅く、急ごうとすれば悪路の影響で荷物がダメージを受けるという状況です。荷物を守るためには厳重に梱包しなければなりませんが、その場合は多大なコストを要していました。
このことを問題視した政府は、アメリカの物流体制を日本に取り入れることを決めます。こうして各地に物流拠点が誕生し、効率的な物流が実現しました。
物流の概念が誕生
日本で物流の概念が誕生したのは、アメリカの物流体制を日本に取り入れた際のことです。それまでの物流は生産や消費と一体だと考えられており、商品を運ぶ工程だけを切り離して考えてはいませんでした。
物流の概念が取り入れられ始めた当初は、英語のまま「Physical Distribution」と呼んでいました。日本語訳しようにも、この英語に該当する日本語が存在しなかったためです。
徐々に概念が日本に浸透していくにつれ、「Physical Distribution」は「物的流通」と訳されるようになりました。1964年には、通産省産業構造審議会流通部会の中に「物的流通委員会」が設置されています。
この物的流通という言葉が転じて、現在では物流と呼ばれるようになりました。
現代の物流
現代の物流について見ていきましょう。
多品種少量生産の時代
大量消費・大量生産の時代は、商品を作れば売れていました。つまり、作ることにさえ集中すれば、売ることには悩まずに済んでいたのです。
ところが、現代は多品種少量生産の時代と呼ばれ、消費者が価値を見出したものしか売れません。そのような市場に対応するためには、情報共有や適切なタイミングでの商品提供が不可欠です。これに伴い、物流形態も変革が必要になりました。
小口配送の増加
コンビニやスーパーマーケットでは、売れ筋商品が小ロット化・多頻度化しています。物流は全国の配送網を駆使してこれに対応しています。
さらに、ネット通販の存在も小口配送増加の一因です。通販商品の配送は基本的に個人宅宛てであるため、重量は多くありません。一方で件数は非常に多く、物流会社の負担となっています。
一方で、大口配送は減少の一途をたどっています。人口減少や市場ニーズの変化に加え、企業が拠点の海外移転を進めたことなどが原因です。
現代の物流の課題
現代の物流業界はどのような課題を抱えているのでしょうか。
ドライバーの高齢化と人手不足
国土交通省のデータによると、運送業では就業者のうち40～54歳の割合が他業種より約10％高くなっています。
一方で、29歳以下の割合は年々減り、2014年には10％未満にまで減少しました。同じく2014年のデータでは、全業種における29歳以下の就業者割合は15％を上回っています。運送業における高齢化は、ほかの業種よりも著しいといえるでしょう。
高齢化や人手不足の原因は、労働負担が大きく、賃金が減少傾向にあることです。運送業は他社との差別化が難しく、顧客を獲得するにはコストカットせざるを得ません。その結果として従業員の賃金が減り、人手不足に拍車をかけています。
参照：ドライバー不足等トラック業界の現状と課題について｜国土交通省
改正物流総合効率化法の施行
2016年２月に、国土交通省は「改正物流総合効率化法案」を閣議決定しました。これは、2005年10月に施行された「物流総合効率化法」を改正したものです。改正前は、物流コスト削減や環境への負荷軽減に取り組んだ企業を優遇するといった内容でした。
2016年の改正ではこれらに加え、ネット通販の増加を念頭に置き、物流の効率化を掲げています。複数事業者間での連携を重視し、関係者が一丸となって物流効率化に取り組むことを推進しています。
ただし、このような対策は根本的な解決にならないという意見も出ています。なぜなら、物流会社の負担が減ると同時に顧客が運賃の低下を要求するためです。これでは、結果として物流会社の負担は変わりません。業務効率化とは別の視点での解決策を求める声が上がっています。
物流会社の過剰サービス
多くの通販企業は他社との差別化を図るため、送料無料など運送に関するサービスの充実を目指しました。一方で、顧客も安価で便利な配送を求めています。物流会社の営業時間外での配達を希望する声も少なくありません。
さらに、個人宅への配送では不在による再配達の割合が高いのも負担の一因となっています。国土交通省のデータによると、宅配便の約２割が再配達になっています。物流会社は実際の配達件数より、２割多くの労働を強いられているといえるでしょう。
参照：宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会について｜国土交通省
物流の歴史を理解し、現代に適応していきましょう
物流の概念が登場したのは1960年以降です。それまでも物品を運ぶことはあったものの、人力に頼った非効率的なものでした。1960年代以降は大量生産・大量消費に適した効率的な物流が展開されていきます。
一方、現代は多品種少量生産の時代と言われ、小口配送が増加しました。それに伴い、物流会社の人手不足や負担増加が問題視されています。時代背景と物流の関係を理解し、現代に適した物流体制を考えていきましょう。
