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NVOCCとフォワーダーの違いとは?運送責任や運賃の仕組みから選び方を考える

2026年08月13日 最終更新

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NVOCCとフォワーダーの違いとは?運送責任や運賃の仕組みから選び方を考える

NVOCCは自らの名前で船荷証券を発行し、荷主に対して運送責任を負う利用運送事業者で、フォワーダーは荷主と船会社の間を仲介する利用運送事業者の総称です。両者は重なる部分も多く、法的な立場の違いが見えにくいため混同されやすい存在です。この記事では違いと自社の荷物にあわせた選び方を整理します。

この記事は2026年8月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    NVOCCとは何か

    NVOCCとは、Non-Vessel Operating Common Carrierの略で、自らは船舶を保有せずに、荷主に対して運送責任を負う利用運送事業者のことです。まずはNVOCCの役割を確認しましょう。

    NVOCCの法的な立場

    NVOCCは、自社名義で船荷証券を発行し、荷主に対する運送人としての責任を負う立場にあります。実際の船舶輸送は提携する船会社に委託しますが、契約上は運送人として扱われます。

    この立場のため、貨物の紛失や損傷が発生した場合、荷主はNVOCCに対して責任を問うことができます。船会社との直接契約に近い安心感がある一方、契約内容の確認は荷主側でも必要です。

    NVOCCが提供する主なサービス

    NVOCCは、コンテナの混載輸送や自社ブッキングによる運賃の設定など、船会社とは異なる柔軟なサービスを提供する場合があります。小口の貨物をまとめて輸送するLCL輸送に対応する事業者も見られます。

    複数の船会社の航路を組み合わせて提案できる点も、NVOCCを利用するメリットの一つです。ただし、対応できる航路やサービス範囲は事業者によって異なるため、事前の確認が必要です。

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    フォワーダーとは何か

    フォワーダーとは、荷主に代わって輸送手配を行う利用運送事業者の総称です。NVOCCもフォワーダーの一種にあたりますが、フォワーダーという言葉自体はより広い意味で使われます。

    フォワーダーの役割

    フォワーダーの役割は、船会社や航空会社の予約手配、通関手続きの代行、倉庫や陸上輸送の手配など、輸送に関わる一連の業務を荷主に代わって担うことです。運送形態は事業者によって異なります。

    船荷証券を自社名義で発行せず、船会社の証券をそのまま荷主に渡す形態のフォワーダーもあります。この場合、運送責任の所在がNVOCCとは異なる場合があるため、契約時の確認が重要です。

    フォワーダーが提供する主なサービス

    フォワーダーは、海上輸送や航空輸送の手配に加え、通関書類の作成、保険の手配、倉庫保管の調整など、幅広い業務に対応する場合があります。総合的な物流サービスを一括で依頼できる点が特徴です。

    事業者によって得意な輸送モードや対応地域が異なります。海上輸送に強い事業者、航空輸送に強い事業者など、特徴が分かれるため、荷物の性質にあわせた選定が求められます。

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    物流管理システムでのNVOCC・フォワーダー対応の考え方

    NVOCCやフォワーダーとのやり取りは、書類の数や連絡経路が多くなりがちです。物流管理システムを活用することで、情報を整理しやすくなる場合があります。両者との連携の考え方を整理します。

    船積書類や通関書類の管理

    NVOCCやフォワーダーとのやり取りでは、船荷証券やインボイス、パッキングリストなど、複数の書類を扱う場面が多くなります。書類の管理が属人化していると、担当者不在時に対応が滞る可能性があります。

    物流管理システムのなかには、船積書類の情報を一元管理できる機能を備えたものもあります。担当者が複数人で状況を把握できる仕組みを整えることで、引き継ぎの負担を軽減しやすくなります。

    運賃や納期情報の一元管理

    複数のNVOCCやフォワーダーを利用している企業では、運賃や納期の情報が事業者ごとに分散しやすくなります。比較検討の際に、情報を集める手間がかかるケースがあります。

    物流管理システムで運賃や納期の情報を一元管理できれば、事業者間の比較や過去の実績確認がしやすくなる場合があります。自社の取引状況にあわせて、必要な管理項目を確認しておくとよいでしょう。

    トラッキング情報の共有方法

    貨物の輸送状況を確認するトラッキング情報は、NVOCCやフォワーダーごとに提供方法が異なる場合があります。事業者ごとに別々のシステムで確認していると、担当者の負担が増える可能性があります。

    物流管理システムのなかには、複数の事業者からのトラッキング情報を集約して表示できるものもあります。荷主側と社内の関係部署が同じ画面で進捗を共有できれば、問い合わせ対応の手間を減らしやすくなります。

    ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて機能や特徴をさまざまな製品で比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)で物流管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

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    NVOCCとフォワーダーを使い分ける場面

    NVOCCとフォワーダーは、荷物の量や輸送形態によって適した選択が変わる場合があります。どのような場面でどちらを検討することが多いか整理します。

    小口貨物と大口貨物での選び方

    小口の貨物を他社の荷物と混載して輸送したい場合、混載輸送に対応するNVOCCを利用する選択肢があります。まとめて輸送することで、コンテナ単位より柔軟な輸送量に対応しやすくなる場合があります。

    一方、コンテナ1本分をまとめて輸送する大口貨物では、NVOCCと船会社のどちらを利用しても大きな差が出にくいケースもあります。運賃や航路の条件を複数の事業者で比較することが重要です。

    通関や国内輸送まで含めた一括依頼

    海上輸送だけでなく、通関手続きや国内配送まで一括で依頼したい場合は、総合的なサービスを提供するフォワーダーが選択肢になります。窓口を一本化できると、連絡調整の手間を減らしやすくなります。

    ただし、対応範囲が広い分、費用の内訳がわかりにくくなるケースもあります。見積もりの際は、どこまでの業務が含まれているか、項目ごとに確認しておくと安心です。

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    継続取引と単発取引での判断

    継続的に一定量の貨物を輸送する場合は、運賃交渉や納期調整の実績が蓄積しやすいNVOCCとの直接契約が選択肢になります。取引実績が増えることで、条件面の相談がしやすくなる場合があります。

    単発の輸送や取引先が少ない場合は、複数の航路や事業者をまとめて提案してもらえるフォワーダーの活用が向いているケースもあります。自社の取引頻度にあわせて検討するとよいでしょう。

    NVOCC・フォワーダー選定で確認したいポイント

    NVOCCやフォワーダーを選ぶ際、また物流管理システムを導入する際に確認しておきたい項目を紹介します。契約内容と管理体制の両面から検討することが大切です。

    運送責任の範囲を確認する

    貨物事故が発生した際、どの範囲まで運送責任を負うのかは、契約前に必ず確認しておきたい項目です。責任の所在があいまいなまま契約すると、トラブル時の対応が遅れる可能性があります。

    船荷証券の発行元や保険の適用範囲についても、書面で確認しておくと安心です。不明な点があれば、契約前に担当者へ直接問い合わせることをおすすめします。過去の取引先からの評判も、あわせて参考にするとよいでしょう。

    システムとの連携範囲を確認する

    物流管理システムを利用する場合、NVOCCやフォワーダーが提供するトラッキング情報と連携できるかどうかも確認したい点です。連携範囲が狭いと、進捗確認の手作業が残る場合があります。

    自社の既存システムとの互換性や、対応しているデータ形式についても、導入前にベンダーへ確認しておくとよいでしょう。連携に対応していない場合でも、CSVでのデータ取り込みができれば、手作業の一部を省ける場合があります。導入後の運用まで見据えて比較検討するとよいでしょう。

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    NVOCC・フォワーダーに関するFAQ

    NVOCCとフォワーダーの違いについて、物流担当者からよく寄せられる質問をまとめました。あわせて参考にしてください。

    ■Q1:NVOCCとフォワーダーはどちらか一方しか利用できませんか?
    両方を併用する企業もあります。荷物の量や輸送ルート、取引先の数にあわせて使い分けることで、コストや納期の面で柔軟な対応がしやすくなる場合があります。
    ■Q2:NVOCCを利用すると必ず費用を抑えられますか?
    混載輸送を利用することで費用を抑えられる場合がありますが、貨物の量や航路によっては差が出にくいケースもあります。運賃だけでなく、対応スピードやサービス範囲も含めて、複数の見積もりを比較して判断することが重要です。
    ■Q3:フォワーダーを選ぶ際に確認しておきたい実績はありますか?
    取扱貨物の種類や対応地域、通関手続きの実績などが確認材料になります。自社が輸送したい貨物や航路に近い実績があるか、事前に問い合わせておくとよいでしょう。トラブル発生時の連絡体制についても、あわせて確認しておくと安心です。

    物流管理システムの主要製品を紹介

    物流管理システムは、拠点数や物流の範囲(国内・国際)によって適した製品が異なります。自社の物流業務の課題に合わせて、以下の製品を比較してみましょう。

    RMS

    株式会社セイノー情報サービス
    《RMS》のPOINT
    1. ロボットで現場の省力化・省人化を推進!生産性向上が実現
    2. 各種ロボット・業務システムのシームレスな連携で改修コスト抑制
    3. 素早く変化に対応し、導入効果を早期に享受

    株式会社セイノー情報サービスが提供する「RMS」は、倉庫内で稼働する多種多様なロボットを集中管理・コントロールする物流ロボットマネジメントシステムです。さまざまなロボットとの接続インタフェースを備え、業務に適したロボットを選択して連携できます。ロボットの稼働状況や作業指示に対する進捗情報を収集してデジタル空間で見える化するほか、初期投資を抑えたレンタルやサブスクリプション形態での利用にも対応しています。

    LMS

    株式会社セイノー情報サービス
    《LMS》のPOINT
    1. 物流情報を計画・進捗管理・分析します
    2. 入出荷業務・配送業務の予実を管理します
    3. 庫内作業の平準化・新規顧客の早期対応

    株式会社セイノー情報サービスが提供する「LMS」は、運送業界やアパレル小売業など幅広い業種で導入実績がある統合物流管理システムです。「物流プランニング」「物流進捗管理」「物流費計算分析」の3つのマネジメントレベルでPDCAサイクルを支援し、物流のプランニングから実績管理、コスト管理までを標準機能でカバーします。複数拠点のデータを集約して物流進捗管理や在庫の統合管理を行える点も特徴です。

    LMS-GLOBAL

    株式会社セイノー情報サービス
    《LMS-GLOBAL》のPOINT
    1. 輸出入手続きの標準化で属人化解消
    2. 可視化・省力化で作業時間が短縮可能
    3. 輸出入にかかるコストの可視化で収支管理が簡単

    株式会社セイノー情報サービスが提供する「LMS-GLOBAL」は、統合物流管理システム「LMS」を国際物流領域に展開した製品です。海外拠点や輸出入業務を含むグローバルサプライチェーン全体の物流プランニングや進捗管理、コスト管理を一元的に行えます。国内外の複数拠点データを集約して管理できるため、海外展開している企業の物流業務の標準化・効率化に役立てられます。

    鈴与の3PLサービス (鈴与株式会社)

    《鈴与の3PLサービス》のPOINT
    1. 業界特化型の物流サービスで、多彩な商材に対応。
    2. 全国約150拠点を活用し、安定した供給体制を実現。
    3. システム連携や先端技術で物流管理を効率化

    日本通運の3PL (日本通運株式会社)

    《日本通運の3PL》のPOINT
    1. 幅広い物流機能を一括提供する総合物流企業。
    2. 自社開発システムで物流業務を効率化
    3. 国内外のネットワークで柔軟な物流を実現

    まとめ

    NVOCCは自社名義で船荷証券を発行し運送責任を負う事業者、フォワーダーは輸送手配全般を代行する事業者であり、法的な立場やサービス範囲に違いがあります。どちらが適しているかは、荷物の量や取引頻度、依頼したい業務範囲によって変わります。物流管理システムの資料請求を通じて、書類や運賃情報を一元管理できる仕組みもあわせて検討してみてください。

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