テレワークとはどのような働き方を指すか
まずはテレワークという言葉の意味と、類似する働き方との違いを整理します。定義を正しく理解することで、自社に合う制度設計の検討がしやすくなります。
場所や時間にとらわれない働き方の総称
テレワークとは、tele（離れた場所）とwork（働く）を組み合わせた言葉で、情報通信技術を使い、オフィス以外の場所で働く形態全般を指します。自宅やサテライトオフィス、外出先など、働く場所は状況によってさまざまです。
従来のオフィス勤務と異なり、勤務場所が固定されない点が特徴です。ただし、業務内容によってはテレワークに適さない場合もあるため、対象業務を見極めたうえで制度を設計することが望まれます。窓口対応や現場作業が中心の職種では全面的な導入が難しい一方、事務作業や企画業務が中心の職種では比較的移行しやすい傾向があります。
在宅勤務・モバイルワークとの違い
テレワークは上位概念であり、その中に在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などの形態が含まれます。在宅勤務は自宅で働く形態、モバイルワークは移動中や外出先で働く形態を指し、それぞれ想定する利用シーンが異なります。
制度を検討する際は、どの形態を想定しているかを明確にすることが重要です。在宅勤務とモバイルワークでは必要となる通信環境やセキュリティ対策も異なるため、混同せずに個別に検討する必要があります。就業規則やガイドラインを整備する際も、形態ごとに適用条件や対象業務を分けて記載しておくと、従業員が制度を理解しやすくなります。
テレワークが広がる背景にある要因
テレワークを導入する企業が増えている背景には、複数の要因が関係しています。ここでは代表的な要因を紹介します。
働き方の多様化への対応
育児や介護、通院などの事情を抱える従業員が、通勤の負担を減らしながら働き続けられる選択肢として、テレワークを導入する企業があります。柔軟な働き方を用意することは、人材の確保や定着につながる可能性があります。
一方で、全ての業務をテレワークに移行できるわけではありません。対面での対応が必要な業務や、機密性の高い作業については、出社を前提とした運用を維持する企業も見られます。業務特性に応じた制度設計が求められます。部署や職種によって出社と在宅の頻度が異なる場合は、対象範囲をあらかじめ整理し、従業員間で不公平感が生じないよう配慮することも重要です。
通信環境やツールの整備が進んだこと
クラウドサービスやWeb会議ツール、リモートアクセスの仕組みが普及したことも、テレワーク導入を後押ししている要因の一つです。以前と比べて、社外から社内システムへ安全に接続する手段が選びやすくなっています。
ただし、通信環境の整備状況は企業によって差があります。既存の社内システムとの連携や、従業員の自宅の通信環境なども踏まえたうえで、導入計画を検討する必要があります。古い社内システムの中には社外アクセスを想定していないものもあり、改修や代替手段の検討が必要になる場合もあります。
テレワークを支えるリモートアクセスの仕組み
テレワークを実現するには、社外から社内のシステムやデータに安全にアクセスできる仕組みが欠かせません。ここでは代表的な方式を紹介します。
VPNによる社内ネットワークへの接続
VPN(仮想プライベートネットワーク)は、インターネット上に暗号化された通信経路を作り、社外から社内ネットワークへ接続する方式です。従業員の端末から社内システムへ、比較的安全に接続できる手段として利用されています。
ただし、利用者数の増加に伴い通信が混雑し、接続速度が低下する場合があります。利用状況に応じて回線容量や接続方式を見直すなど、運用面での調整が必要になることもあります。利用時間帯が集中しやすい始業直後などは、特に接続の混雑が起こりやすいため、拠点分散やアクセス集中の緩和策もあわせて検討する必要があります。
仮想デスクトップ方式によるアクセス
仮想デスクトップ(VDI)は、社内サーバー上に構築した仮想の作業環境に、社外の端末から画面転送の形でアクセスする方式です。データを端末側に保存しない構成にできるため、端末紛失時の情報漏えいリスクを抑えやすい仕組みとして採用される場合があります。
導入や運用にはサーバー側の設計・保守が必要となり、VPN方式と比べて初期コストが高くなる傾向があります。自社の予算や求めるセキュリティレベルに応じて、方式を比較検討することが望まれます。クラウド型で提供されるサービスを利用すれば、自社でサーバーを構築せずに導入できる場合もあり、初期費用を抑えたい企業の選択肢として検討されています。
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テレワーク導入時に確認したいセキュリティ対策
社外から社内システムへ接続する以上、セキュリティ面での配慮は欠かせません。ここでは導入時に確認しておきたい観点を紹介します。
認証と権限管理の仕組みを確認する
社外からのアクセスを許可する際は、多要素認証など、なりすましを防ぐための認証手段を導入しておくことが望まれます。あわせて、従業員ごとにアクセスできる範囲を制限する権限管理の仕組みも確認しておく必要があります。
権限設定が不十分だと、必要以上の情報にアクセスできてしまう状態になりかねません。業務に応じて必要最小限の権限を付与する運用を、導入初期の段階から検討しておくことが重要です。退職者や異動者のアカウントを速やかに無効化する運用ルールも、権限管理の一環としてあわせて整備しておく必要があります。
端末や通信経路の管理体制を整える
私物端末を業務に利用するBYOD(私物端末の業務利用)を認める場合は、端末の管理体制を別途検討する必要があります。会社支給端末と比べてセキュリティ設定にばらつきが出やすいため、利用ルールをあらかじめ明確にしておくことが望まれます。
通信経路についても、公衆Wi-Fiの利用可否や、接続時の暗号化の有無を社内ルールとして定めておくと安心です。ルールを整備するだけでなく、従業員への周知や定期的な確認もあわせて行いましょう。端末の紛失や盗難に備え、遠隔でデータを消去できる仕組みを備えておくことも、被害の拡大を防ぐ手段の一つといえます。
テレワーク導入後に起こりやすい運用課題
制度やシステムを整えても、運用を続ける中でさまざまな課題が表面化する場合があります。ここでは代表的な課題を紹介します。
コミュニケーション不足への対応
テレワークでは対面での会話が減るため、業務上の相談や進捗共有が滞りやすくなる場合があります。特に新入社員や異動直後の従業員は、周囲に質問しづらいと感じるケースも見られます。
対策として、定期的なオンラインミーティングの実施や、チャットツールでの気軽な相談窓口を設ける企業があります。コミュニケーションの機会を意図的に設計することが、運用を続けるうえでのポイントの一つです。雑談を目的とした短時間のオンライン交流の場を設けるなど、業務連絡以外の接点を意識的に作る取り組みも見られます。
労働時間の把握が難しくなるケース
勤務場所が分散すると、従業員の労働時間や業務状況を把握しにくくなる場合があります。長時間労働の見落としや、逆に業務量の偏りに気づきにくくなるといった懸念もあります。
勤怠管理システムを活用して稼働状況を可視化したり、定期的な1on1面談で業務負荷を確認したりする方法が考えられます。制度の導入だけで終わらせず、運用状況を継続的に確認する体制を整えることが重要です。稼働状況のデータは特定の従業員を監視する目的ではなく、負荷の偏りに早期に気づき、業務分担を見直すための材料として活用することが望まれます。
リモートアクセスの導入検討に役立つ主なサービス
リモートアクセス環境を構築する際は、自社のセキュリティ要件や利用規模に合ったサービスを選ぶことが重要です。ここでは代表的なリモートアクセスサービスを紹介します。
AQStage仮想デスクトップ
- インフラ～OSを一括管理し日常運用を削減
- 顧客専用サーバーと閉域網接続で高セキュリティ
- 場所・端末を選ばず二要素認証で安全にリモート接続
NTT西日本株式会社が提供する「AQStage仮想デスクトップ」は、デスクトップ環境をサーバー上に集約し、端末を選ばずネットワーク経由で利用できるクラウド型仮想デスクトップサービスです。リンククローン方式やエージェントレス型アンチウイルス、VMware NSXによるネットワーク仮想化を組み合わせたセキュリティ対策を備え、テレワーク推進や事業継続(BCP)対策に活用できます。
RemoteView
- 即日導入！インストール不要でブラウザからすぐにリモート接続
- 安心＆使いやすい！強固なセキュリティと管理者による一元管理
- 1台から契約可能、スモールスタートに最適なお手軽な価格設定
RSUPPORT株式会社が提供する「RemoteView」は、手元の端末から会社のPCへセキュアに接続し遠隔操作できるリモートアクセスツールです。256bit AESや128bit SSLによる暗号化通信でデータを保護し、PC・Android・iOSなど複数のデバイスから利用できるほか、テレワークや遠隔メンテナンスなど幅広い場面で活用されています。
Chrome リモート デスクトップ （グーグル合同会社）
- SNS等の情報をAIで解析し、正確な災害情報を迅速に配信する。
- 手軽に遠隔サポートを受けられる
- 最新のウェブ技術を導入。
TeamViewer Remote Control （TeamViewerジャパン株式会社）
- 離れた場所からデバイスを遠隔操作できる。
- PC・スマホなどマルチデバイスに対応
- 画面共有やファイル転送などの機能を搭載。
まとめ
テレワークとは、時間や場所にとらわれずに働く形態の総称であり、在宅勤務やモバイルワークなど複数の形が含まれます。導入にはVPNや仮想デスクトップといったリモートアクセスの仕組みが必要で、認証や権限管理などのセキュリティ対策もあわせて検討する必要があります。運用課題にも目を向けながら、自社に合う制度を整えていきましょう。
