ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■対応したい制度・手続き別
- 管理受託契約の書面・オーナーへの定期報告：らくらく賃貸管理、いい生活賃貸管理クラウド
- 賃貸借契約の電子契約：クラウド賃貸管理ソフト ReDocS（リドックス）、らくらく賃貸管理、ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット、アットホーム株式会社の賃貸管理システム、いい生活賃貸管理クラウド、GMO賃貸DX
- インボイス制度への対応：i-SP/SP－Ⅱ、クラウド賃貸管理ソフト ReDocS（リドックス）
- 電子帳簿保存法への対応：i-SP/SP－Ⅱ、らくらく賃貸管理
- ■提供形態別
賃貸管理ソフトの歴史は台帳管理から始まった
賃貸管理ソフトが普及する前、管理会社の業務は紙の台帳と表計算ソフトが中心でした。当時の管理方法と、その限界から専用ソフトが求められるようになった流れを整理します。
紙の台帳と表計算ソフトによる管理
かつての賃貸管理は、物件ごとの台帳に入居者や契約条件を書き込み、家賃の入金を通帳と照らしあわせて確認する方法が中心でした。パソコンの普及後は表計算ソフトで一覧を作る会社も増えましたが、ファイルが担当者ごとに分かれやすい面がありました。
この方法は管理戸数が少ないうちは回りますが、物件が増えると転記や集計の手間が膨らみます。入金の確認漏れや更新時期の見落としが起こる可能性も高まり、業務を一元化する仕組みが求められるようになりました。担当者の異動や退職で引き継ぎが難しくなる点も、専用ソフトが検討される理由の一つでした。
専用パッケージソフトの登場と役割
次に登場したのが、物件・入居者・契約・入金を一つのデータベースで扱う専用のパッケージソフトです。社内のパソコンやサーバーに導入して使う形が主流で、家賃の請求データ作成やオーナーへの送金明細の出力を自動化する役割を担いました。
一方で、導入当初は社内の決まった端末でしか使えず、外出先や店舗間で情報を共有しにくい課題も残りました。複数の店舗を持つ会社では、店舗ごとにデータが分かれる場合もありました。法改正のたびに帳票を直す作業も発生し、改修費用や更新作業の負担は管理会社側にかかる形でした。
登録制度の整備と賃貸管理ソフトの歴史
賃貸管理ソフトの歴史で大きな転機は、賃貸住宅管理業のルールが国の制度として整えられたことです。任意の登録制度から法律による登録義務へと移る過程で、ソフトに求められる帳票や記録の範囲が広がりました。
2011年に始まった任意の登録制度
国土交通省は2011年12月、告示による「賃貸住宅管理業者登録制度」を始めました。法律にもとづかない任意の制度で、法制度が整うまでの当面の措置という位置づけでした。登録した業者には、管理受託契約に関する説明や書面交付といったルールの順守が求められました。
任意とはいえ、契約前の説明や書面交付を記録として残す考え方が広まったことで、賃貸管理ソフトにも契約書類の作成や履歴の保存を支える機能が求められるようになったと考えられます。紙の控えだけに頼らず、誰がいつ説明したかを後から確認できる形で残すことが重視され始めた時期です。
2020年公布の賃貸住宅管理業法による登録義務
2020年6月、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が公布されました。サブリース（転貸）に関する規制は2020年12月、賃貸住宅管理業の登録制度は2021年6月に施行され、管理戸数200戸以上の業者は登録が義務になりました。
この法律では、管理受託契約の締結前の重要事項説明や契約時の書面交付、帳簿の備え付け、家賃などの分別管理、オーナーへの定期報告が定められています。賃貸管理ソフトは、こうした法定の書面や帳簿を作るための業務基盤としての役割が強まりました。
不動産取引の電子化が賃貸管理ソフトに与えた影響
2010年代後半からは、賃貸借契約の手続き自体を電子化する動きが進みました。対面と紙を前提にした手続きが見直されたことで、賃貸管理ソフトは電子契約や外部サービスとの連携を意識した形に変わりつつあります。
2017年に本格運用された賃貸取引のIT重説
国土交通省は2017年10月、賃貸取引でのIT重説の本格運用を始めました。IT重説とは、宅地建物取引士による重要事項説明を、ビデオ会議などのオンラインで行う方法です。来店しなくても説明を受けられるため、遠方の入居希望者への対応が変わりました。
オンラインでの説明が広がると、契約で使う情報をあらかじめ整理し、関係者で共有できるかが問われます。賃貸管理ソフトでも、入居者情報や契約条件をオンラインの手続きへ引き渡しやすい形で管理する必要性が高まりました。
2022年に始まった重要事項説明書などの電子交付
2022年5月18日には改正宅地建物取引業法が施行され、重要事項説明書や契約締結時の書面を、相手方の承諾を得たうえで電磁的方法で交付できるようになりました。賃貸借契約の書面手続きを、紙を使わずに完結できる道が開けたといえます。
これを受けて、電子契約サービスと連携できる賃貸管理ソフトや、契約情報を電子契約へ引き継げる製品が検討の対象に加わりました。ただし、電子交付には承諾の取得や説明の手順が必要なため、ソフトの機能と社内の運用をあわせて整える必要があります。承諾を得た記録をどこに残すかも、事前に決めておくと安心です。
参考：不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。｜国土交通省
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で賃貸管理ソフトの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
会計制度とクラウド化で見る賃貸管理ソフトの変遷
不動産の法制度に加えて、税や会計のルール変更も賃貸管理ソフトの機能に影響してきました。あわせて、提供形態がオンプレミス型からクラウド型へ広がったことも、近年の大きな変化です。
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応
2023年10月にインボイス制度が始まり、管理会社が請求する管理手数料や、事業用物件・駐車場の賃料などでは適格請求書の扱いが必要になりました。住宅の家賃は原則として消費税が非課税のため、物件の種類ごとに請求の扱いを分ける必要があります。
また、電子帳簿保存法の改正で電子取引のデータ保存への対応も求められ、2023年12月末で宥恕措置が終わりました。2024年1月以降の電子取引は、原則として電子データでの保存が必要です。賃貸管理ソフトには、請求書の発行区分や電子データの保存方法を、制度に沿って管理できるかが問われるようになっています。
参考：電子帳簿保存｜国税庁
オンプレミス型からクラウド型への広がり
現在は、社内サーバーに導入するオンプレミス型に加えて、インターネット経由で使うクラウド型の賃貸管理ソフトが選択肢に加わっています。クラウド型は、提供会社側で機能を更新する製品もあり、店舗や外出先からも同じデータを扱えます。
入居者向けの連絡アプリやオーナー向けの報告画面と連携する製品も見られ、管理会社の社内だけでなく関係者とのやり取りまで支える方向に広がっています。一方で、通信環境やデータの保管場所に関する社内規程との整合は、導入前に確かめる必要があります。情報システム部門や提供会社に、データの保管場所やバックアップの方法を確認しておきましょう。
公表データから読む賃貸管理ソフトの市場環境
賃貸管理ソフトの市場規模や製品ごとのシェアについては、公的機関がまとめた統計は見当たりません。そこで、国が公表している管理業者のデータから、ソフトが使われる市場環境を読み取る方法を紹介します。
国土交通省の公表データで見る登録業者の規模
国土交通省が2026年6月に公表した「賃貸住宅管理業者等への全国立入検査結果（令和7年度）」によると、2025年度末時点で法にもとづく賃貸住宅管理業者の登録数は10,197社です。登録業者は、法定の書面や帳簿を整える必要がある事業者の目安といえます。
同じ資料では、立入検査を受けた168社のうち118社に是正指導が行われ、管理受託契約の締結時の書面交付に関する指導が最も多かったとされています。書面や帳簿の管理は、今も賃貸管理ソフトに期待される重要な役割です。
参考：賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者への全国立入検査結果（令和７年度）について｜国土交通省
シェアや市場規模のデータを読むときの注意
民間の調査会社が賃貸管理ソフトの市場規模やシェアを公表している場合もありますが、調査対象や集計方法は調査ごとに異なります。例えば、管理戸数で数えるか導入社数で数えるかで、順位や割合の見え方は大きく変わります。
データを参考にする際は、調査主体や調査時期、対象とした企業の規模を確認しましょう。回答した企業の数が少ない調査では、結果が一部の傾向に偏る可能性もあります。シェアの大きさだけで自社に向く製品は決まらないため、管理戸数や管理形態、必要な手続きの電子化の範囲とあわせて判断することが大切です。
法改正と提供形態から選ぶ賃貸管理ソフト一覧
登録制度や電子契約、インボイス制度への対応と、クラウド型・オンプレミス型といった提供形態の違いを一覧にまとめました。歴史をふまえて自社に必要な機能を絞る際の目安にしてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| SimpleUp賃貸管理システム | クラウド型。契約書・重要事項説明書の作成や更新案内、入金管理、収支報告書の作成に対応 |
| i-SP/SP－Ⅱ | オンプレミス型のi-SPとクラウド型のSP-Ⅱを用意。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を案内 |
| クラウド賃貸管理ソフト ReDocS（リドックス） | クラウド型。契約・家賃・更新・解約・オーナー精算を一元管理し、電子契約やGMOサイン連携に対応 |
| らくらく賃貸管理 | クラウド型。賃貸住宅管理業法や電子帳簿保存法への対応を案内。電子契約やWeb申込にも対応 |
| ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット | クラウド型。入金消込やオーナー送金を一元管理し、更新電子契約やWebでの退去受付に対応 |
| 賃貸名人 | オンプレミス型・クラウド型・パッケージソフトから選べる。契約書類や収支報告書の作成に対応 |
| アットホーム株式会社の賃貸管理システム | クラウド型。契約・家賃管理に加え、スマート申込やスマート契約との連携に対応 |
| いい生活賃貸管理クラウド | クラウド型。賃貸住宅管理業の登録関連書類やオーナー向け定期報告書の出力・送信、外部電子契約サービスとのAPI連携に対応 |
| GMO賃貸DX | クラウド型。オーナーアプリによる電子契約やクレジットカード決済などの機能が掲載されている |
制度対応と提供形態で比べる賃貸管理ソフト
法改正への対応や契約手続きの電子化は、製品によって対応範囲が異なります。制度対応の特徴と提供形態を紹介します。
SimpleUp賃貸管理システム
- 【ＩＴトレンド 3年連続No.１】※賃貸管理システム問い合せ数
- 手続きに関する作業の負担が1/3に！ワンタッチで必要書類を印刷
- 必要な管理機能に厳選、直感操作！使いやすい＆費用も最小限に！
ユニコム株式会社が提供する「SimpleUp賃貸管理システム」は、更新案内や入金管理、収支報告書の作成などに必要な機能を備えたクラウド型の賃貸管理ソフトです。契約書や重要事項説明書を簡単に出力でき、既存のWord・Excel形式の書式もシステムに取り込めます。更新対象者の一覧表示や契約内容・対応履歴の一元管理にも対応。紙やExcelによる管理から移行し、日常業務を効率化したい小規模な管理会社に適しています。
i-SP/SP－Ⅱ
- 賃貸管理システム導入実績4,000社以上
- 80以上の外部システム・サービスと連携し不動産DXを推進
- 導入～稼働～運用に至るまで、全国10拠点からお客様をサポート
株式会社ビジュアルリサーチが提供する「i-SP/SP－Ⅱ」は、台帳管理から契約、解約、更新、入送金、修繕までの賃貸管理業務をカバーするシステムです。管理戸数1,000戸以上向けのオンプレミス型i-SPと、1,000戸未満向けのクラウド型SP-Ⅱを用意。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を案内しており、「請求書WEB」からインボイス対応の請求書を出力できます。80以上の外部サービスとも連携でき、管理規模や運用環境にあわせて選びたい会社の候補です。
クラウド賃貸管理ソフト ReDocS（リドックス）
- 導入実績1400社超。小規模から大規模まで対応する賃貸管理ソフト
- 必要な機能をシンプルに。使いやすい操作性と充実のサポート
- 家賃・更新・解約・オーナー精算など賃貸管理業務を効率化
Bambooboy株式会社が提供する「クラウド賃貸管理ソフト ReDocS（リドックス）」は、契約・家賃・更新・解約・オーナー精算を一元管理できるソフトウェアです。銀行明細を利用した入金消込や更新対象者の自動抽出に加え、Web申込や電子契約、GMOサインとの連携にも対応しています。インボイス制度に対応しており、毎月の機能追加・改善も特徴です。Excelや紙による管理からクラウド型へ移行したい会社が検討しやすい製品です。
らくらく賃貸管理
- クラウドで社内の情報共有をリアルタイムに。
- 更新進捗・帳票作成・入金／出金管理・仲介会社対応（内見申込）
- 安心のサポート体制で日曜日以外毎日あなたと伴走します
株式会社いえらぶGROUPが提供する「らくらく賃貸管理」は、賃貸管理に加えて内見予約やWeb申込、ホームページ運用までを一元化できるクラウド型のシステムです。更新進捗や帳票作成、入出金管理、修繕対応などをまとめて管理できます。賃貸住宅管理業法や電子帳簿保存法、サブリース事業に係るガイドラインへの対応を案内しており、電子契約にも対応。募集から契約、入居後の管理まで幅広く効率化したい会社の選択肢です。
ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット
- 現状の体制のまま外部システムと連携でき、業務効率をさらに加速
- 万全のシステム体制により、快適で安定した利用が可能
- CSの不動産知見が強い高品質のサポート体制で成果最大化を支援
イタンジ株式会社が提供する「ITANDI 賃貸管理 基幹システムセット」は、入金管理や修繕手配、入居者・オーナーとのやり取りを一元化するクラウド型のシステムです。入金消込やオーナー送金、請求管理に加え、更新契約書類の出力や電子契約による更新手続きにも対応。Web上での解約受付や修繕工事の工程管理も支援します。法改正にあわせた機能更新も行っており、契約更新や入居者対応を電子化したい会社に向いています。
賃貸名人
- 賃貸管理業務に必要な機能のすべてが一つに！
- 物件台帳管理の一元管理が可能！バージョンアップも無償対応！
- 初期費用¥198000～驚きの低コストを実現！コスパなら賃貸名人！
株式会社ダンゴネットが提供する「賃貸名人」は、物件・入居者・契約・入送金などの情報を一元管理できる賃貸管理システムです。オンプレミス型・クラウド型・パッケージソフトの提供形態があり、自社の運用環境にあわせて選べます。賃貸借契約書や重要事項説明書の作成・印刷に加え、更新案内やオーナー向け収支報告にも対応。ITANDI BBとの連携も可能です。契約書類の作成と入出金管理をまとめて効率化したい会社に適しています。
アットホーム株式会社の賃貸管理システム
- 高セキュリティクラウド型システム。いつでもどこでもアクセス可
- 導入後も安心！万全のサポート体制で導入～運用までサポート！
- 賃貸管理のデジタル化で人的ミスや煩雑な入出金管理が解消！
「アットホーム株式会社の賃貸管理システム」は、入居者募集から契約、更新、解約、家賃管理までを支援するクラウド型のシステムです。オーナーや入居者の情報を一元管理でき、管理業務にあわせてプランを選べます。Web入居申込サービス「スマート申込」や電子契約サービス「スマート契約」との連携にも対応しており、契約情報の引き継ぎを効率化できます。利用にはATBB（不動産業務総合支援サイト）の契約が必要です。
いい生活賃貸管理クラウド
- 不動産業務のフローをSaaSで抜本改善する業務クラウドシステム
- 不動産管理会社やオーナー様向けのクラウド型賃貸管理サービス
- 物件管理、賃貸契約、入出金管理など、賃貸管理業務を一元管理
株式会社いい生活が提供する「いい生活賃貸管理クラウド」は、募集から契約、入居後の管理までを一元化するクラウド型の賃貸管理システムです。賃貸住宅管理業の登録に関わる管理物件一覧や業務等状況報告書を出力でき、オーナーアプリと連動した収支報告・定期報告書の一括送信にも対応。管理委託契約書や重要事項説明書などの帳票を作成でき、外部の電子契約サービスともAPIで連携します。法改正への対応やオーナー報告の効率化を重視する会社に適しています。
GMO賃貸DX （GMOReTech株式会社）
- 賃貸借契約書等の電子契約に唯一対応したオーナーアプリ
- オーナーアプリは唯一クレカ決済に対応
- AI返信アシスタントによる約100言語対応の翻訳・回答文面生成。
まとめ
賃貸管理ソフトの歴史は、紙の台帳から専用ソフト、クラウド型へと形を変えてきた歩みです。その間に、2011年の任意の登録制度や2020年公布の賃貸住宅管理業法、2022年の書面の電子交付、インボイス制度といった法改正への対応も求められてきました。今後も制度の変更は続くと考えられるため、法改正への対応方法や電子契約との連携範囲を比べて選ぶことが重要です。複数の賃貸管理ソフトの資料請求をして、自社の管理体制にあう製品を比較してみてください。
