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WMS導入時のIT導入補助金の範囲|ハンディ端末の扱いとプロセス数別の補助額

WMS導入時のIT導入補助金の範囲|ハンディ端末の扱いとプロセス数別の補助額

WMS(倉庫管理システム)は、事務局に登録されたITツールであればIT導入補助金の対象になります。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として実施され、通常枠ではソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費が補助されます。一方、ハンディターミナルなどの機器は通常枠の対象外です。この記事では、WMS導入で補助される経費の範囲や機器の扱い、補助額を決めるプロセス数、申請前に確認したい要件を解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■提供形態別
    ■対応業務・端末別

    WMSはIT導入補助金の対象になるのか

    WMSがIT導入補助金の対象になるかは、製品そのものよりも「登録されたITツールかどうか」と「申請する事業者が要件を満たすか」で決まります。まずは2026年度の制度の位置づけと、対象になる条件を整理します。

    対象は事務局に登録されたITツール

    補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事前に事務局へ登録したITツールです。同じWMSでも、登録されていない製品やプランは補助の対象になりません。

    そのため、製品を比較する段階で、検討中のWMSが登録済みかを提供会社に確認しておく必要があります。事務局の公式サイトにはITツールを検索できる仕組みも用意されています。登録の有無は年度ごとに変わる可能性があるため、申請する年度の情報で確認しましょう。

    関連記事 WMS(倉庫管理システム)の基本機能や便利機能の一覧を紹介!

    2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として実施

    IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業や小規模事業者の労働生産性の向上を目的に、ITツールの導入費用の一部を補助する制度である点は変わりません。

    申請枠には、業務効率化を目的とする通常枠のほか、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などがあります。WMSの導入では、主に通常枠が候補です。ただし、枠ごとに補助額や対象経費が異なるため、公募要領で自社に該当する枠を確かめておきます。

    申請できる事業者の範囲

    申請できるのは、資本金や従業員数が一定の基準以下の中小企業や小規模事業者などです。基準は業種によって異なり、製造業や運輸業、卸売業、小売業などの区分ごとに定められています。

    あわせて、申請にはGビズIDプライムの取得と、情報セキュリティ対策に取り組む「SECURITY ACTION」の宣言が求められます。自社が対象になるかどうか判断に迷う場合は、公募要領の対象者の項目を確認するか、IT導入支援事業者に相談するとよいでしょう。

    WMS導入で補助対象になる経費とならない経費

    WMSの導入では、ソフトウェア本体のほかに、初期設定や研修、保守などの費用が発生します。IT導入補助金の通常枠では、これらのうち一定の条件を満たすものが補助対象です。ここでは、対象になる経費とならない経費を分けて説明します。

    ソフトウェア購入費とクラウド利用料

    通常枠で必須となる経費は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料です。買い切り型のWMSであればライセンスの購入費、クラウド型であれば利用料が対象で、クラウド利用料は最大2年分まで補助されます。

    あわせて、機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティといったオプションも、条件を満たせば対象に含められます。販売管理システムや配送システムとつなぐ連携ツールを予定している場合は、WMS本体と一緒に申請できるかを見積もりの段階で確認しておきましょう。

    導入設定や研修、保守サポートの費用

    導入関連費として、導入コンサルティングや導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートの費用も補助対象になります。WMSはロケーションや商品マスタの設定、現場への操作教育が必要になるため、これらの役務費を含められる点は利点です。

    ただし、役務の補助対象経費は200万円が上限で、保守サポートの補助は最大2年分です。また、ITツールの費用に比べて役務費の割合が著しく高い申請は認められません。導入支援の範囲と金額のバランスを提供会社と確認しておく必要があります。

    補助の対象外になる主な経費

    通常枠では、リースやレンタル契約のITツール、中古品、交付決定前に購入したITツールは補助の対象外です。補助金の申請や報告を代行してもらう費用、交通費や宿泊費、消費税も対象になりません。

    WMSの導入では、倉庫のレイアウト変更や棚の購入、ラベル用紙といった現場側の費用も発生しがちです。これらはITツールではないため、補助金とは別に予算を確保しておく必要があります。対象外の費用を含めた総額で資金計画を立てると、導入途中で予算が不足する事態を避けやすくなります。

    関連記事 倉庫管理における費用の内訳・相場について詳しく解説!

    ハンディターミナルなどWMS用機器の扱い

    WMSの運用では、バーコードを読み取るハンディターミナルやラベルプリンタが欠かせない場合があります。ところが、IT導入補助金の通常枠ではこうした機器の費用は補助されません。ここでは、機器の扱いと費用を抑える考え方を整理します。

    通常枠ではハードウェアが対象外

    2026年度の通常枠で補助対象となる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費です。ハンディターミナルやラベルプリンタ、RFIDリーダーといったハードウェアの購入費は含まれていません。

    WMSの導入見積もりには、ソフトウェアと機器がセットで記載されることがあります。補助金を申請する場合は、補助対象のITツールと自己負担となる機器費用を分けて見積もってもらうと、補助額と実際の負担額を把握しやすくなります。

    インボイス枠でハードウェアが対象になる条件

    インボイス枠のインボイス対応類型では、PCやタブレット、レジや券売機といったハードウェアも補助対象に含まれます。ただし、会計や受発注、決済の機能を持つITツールの導入が前提です。

    WMSは入出荷や在庫の管理を主な機能とするため、単体ではこの機能要件を満たさない場合があります。受発注機能を持つ製品との組み合わせで申請できるかは、製品の登録内容によって異なります。インボイス枠を検討する場合は、IT導入支援事業者に要件を満たすか確認しましょう。

    機器費用を抑えるための選択肢

    機器の費用を抑える方法として、スマートフォンやタブレットのカメラでバーコードを読み取れるWMSを選ぶ選択肢があります。社内にある端末を活用できれば、専用機器の購入台数を減らせる可能性があります。

    ただし、読み取り速度や耐久性、作業中の持ちやすさは専用機器と異なります。出荷量が多い現場や、冷凍倉庫のように環境が厳しい現場では、専用機器のほうが適している場合もあります。作業量と現場環境にあわせて、機器の種類と台数を決めることが大切です。

    関連記事 マテハンとは?意味や機器の種類、活用イメージをわかりやすく解説

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    プロセス数で変わるWMSの補助額と補助率

    通常枠の補助額は、導入するITツールが対応する業務プロセスの数で区分されます。WMSがどのプロセスに該当するかを理解しておけば、申請できる補助額の範囲も見通せるでしょう。ここでは、プロセスの考え方と補助率の違いを解説します。

    WMSが該当する「供給・在庫・物流」プロセス

    通常枠では、ITツールの機能を業務プロセスごとに分類しています。共通プロセスには、顧客対応・販売支援や会計・財務・経営などがあり、WMSの中心機能は「供給・在庫・物流」のプロセスに該当します。

    どのプロセスとして登録されているかは製品ごとに異なり、受注管理などの機能を持つWMSでは複数のプロセスを含む場合があります。なお、業種や業務を限定しない汎用プロセスだけのツールは、単独では申請できません。登録内容はIT導入支援事業者に確認しておきます。

    1プロセス以上と4プロセス以上の補助額

    通常枠の補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。WMS単体で供給・在庫・物流のみに該当する場合は、150万円未満の区分で申請することになります。

    150万円以上の区分で申請するには、販売管理や会計など他のプロセスに対応するツールを組み合わせ、4種類以上のプロセスを満たす必要があります。補助額を増やす目的だけで不要なツールを加えるのではなく、業務上の必要性から導入範囲を判断しましょう。

    補助率1/2と2/3の違い

    通常枠の補助率は原則1/2以内です。ただし、令和6年10月から令和7年9月の間で、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内になります。

    たとえ補助率が2/3であっても、残りの費用と補助対象外の機器費用は自己負担です。また、補助金は導入後の実績報告を経て交付されるため、導入時点ではいったん全額を支払う必要があります。資金繰りの計画もあわせて立てておきましょう。

    関連記事 クラウド型WMS徹底比較!導入事例から分かる選ぶべき理由

    IT導入補助金でWMSを導入する前に確認したい要件

    IT導入補助金を利用する場合、導入して終わりではなく、事業計画で定めた目標の達成が求められます。要件を理解しないまま申請すると、後から補助金の返還を求められる可能性もあります。申請前に確認しておきたい要件を2つ紹介します。

    労働生産性の向上目標

    通常枠では、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を立て、労働生産性を1年後に3%以上、計画期間の年平均で3%以上向上させることが求められます。過去に一定の枠で交付決定を受けた事業者は、目標が4%以上です。

    WMSの導入で期待できる効果には、ピッキングや検品にかかる時間の短縮、誤出荷の削減があります。こうした効果を作業時間の削減量として見積もり、目標が実現可能かを導入前に確かめておくことが大切です。

    関連記事 倉庫管理と在庫管理の違いは?それぞれの役割からシステム機能の解説!

    賃上げ計画が必要になるケース

    補助金申請額が150万円以上の場合は、賃上げ計画の策定と従業員への表明が必要です。計画では、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上とし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にします。

    また、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者は、150万円未満の申請でも賃上げ計画の策定と表明が要件です。これらの事業者は、申請額にかかわらず1人当たり給与支給総額の年平均成長率の目標が3.5%以上です。目標が未達の場合、補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。条件は公募回ごとに見直されるため、公式サイトの公募要領で最新の内容を確認しましょう。

    提供形態と検品端末で見るWMSの一覧

    この記事で紹介するWMSを、製品ページに表示されている提供形態と特徴で一覧にしました。クラウド利用料とソフトウェア購入費のどちらにあたるかや、検品に使う端末を見積もり前に整理する材料として活用してください。

    製品名特徴提供形態
    W-KEEPER AX入荷・出荷・在庫・棚卸・在庫引当などの倉庫管理機能をクラウドで利用できるWMS。ハンディ端末によるペーパーレス運用や複数拠点・複数荷主の管理に対応クラウド、SaaS
    logiecWMS<ロジークWMS/倉庫管理システム>手持ちのスマートフォンにアプリを入れてハンディとして使えるクラウド型WMS。受注管理と倉庫管理を一体化しているクラウド、SaaS、サービス
    タナヨミロケーション管理やバーコード管理、ロット管理、有効期限管理に標準対応。機器購入から使用環境の準備までサポートがあるオンプレミス、クラウド、パッケージソフト、SaaS、サービス
    スマブツ入荷から出荷、ロット管理までの機能とハンディターミナル機能を標準搭載。複数倉庫の有効在庫をリアルタイムで把握できるオンプレミス、クラウド
    LOGILESS受注管理システムと倉庫管理システムを一体化したEC向けのシステム。出荷可能な注文を自動で出荷指示として反映するクラウド、SaaS
    倉庫革命入庫や出荷、在庫管理をクラウドで一元化するWMS。受注管理システムとの連携を標準のマッピング機能で簡素化できるクラウド、サービス
    LOGI-Cube STORAGEパソコンにインストールして使う倉庫管理システム。ハンディターミナルで読み込んだ入出庫の検品データを連携できるパッケージソフト

    経費区分と端末構成を確かめたいWMS

    ここでは、クラウドで利用する製品とソフトウェアを導入する製品、スマートフォンや専用端末で検品できる製品を紹介します。補助対象となるITツールに登録されているかや機器の扱いは、申請する年度の情報をもとに提供会社やIT導入支援事業者へ確認しましょう。

    W-KEEPER AX

    三谷コンピュータ株式会社
    《W-KEEPER AX》のPOINT
    1. 倉庫管理システムを短納期・低価格で利用したい企業に最適です。
    2. サーバーの購入・管理は不要!月額制で始められます。
    3. AI機能【AI-EUC】を標準搭載してます。

    三谷コンピュータ株式会社が提供する「W-KEEPER AX」は、倉庫管理システムの標準機能をクラウド(SaaS)で利用できるサービスです。三谷コンピュータ株式会社が提供する「W-KEEPER AX」は、入荷・出荷・在庫・棚卸・在庫引当など、倉庫業務に必要な機能をクラウドで利用できるWMSです。複数拠点・複数荷主の管理に対応し、ハンディ端末と画面を使ったペーパーレス運用も可能です。サーバーの購入・構築・保守が不要で、自動アップデートにより最新の状態で利用できます。連携基盤「W-connect」を通じて、マテハン機器や外部システムとの接続にも対応しています。見積もりでは、利用料と役務の費用を分けて確認しておくとよいでしょう。

    logiecWMS<ロジークWMS/倉庫管理システム>

    株式会社はぴロジ
    製品・サービスのPOINT
    1. 最低利用期間なし・最短14日で圧倒的な導入のしやすさ
    2. 使い慣れたスマホをハンディ端末にする直感的なUI
    3. 荷主と倉庫が共通画面でデータを共有する工数削減

    株式会社はぴロジが提供する「logiecWMS<ロジークWMS/倉庫管理システム>」は、受注管理と倉庫管理を一体化したクラウド型の倉庫管理システムです。手持ちのスマートフォンにアプリを入れるとハンディとして使え、キャリアSIMに対応しているため庫内のWi-Fi工事を行わずに運用することも可能です。入荷検品や棚入れ、ピッキング、梱包前検品をスマートフォンやタブレットで行え、フリーロケーション管理や消費期限・ロット管理にも標準で対応します。最低利用期間はなく、最短14日での導入が案内されています。

    タナヨミ

    株式会社ロジ・グレス
    《タナヨミ》のPOINT
    1. 【棚管理、バーコード管理を行うことで人的ミスの削減!】
    2. 【在庫データをリアルタイムに共有】
    3. 【各企業様の運用に合わせてカスタマイズが可能】

    株式会社ロジ・グレスが提供する「タナヨミ」は、ロケーション管理やバーコード管理、ロット管理、有効期限管理に標準で対応する倉庫・在庫管理システムです。入荷・出荷検品や棚卸をバーコードで管理し、検品作業をハンディターミナルなどに任せることで、目視による確認のミス削減を図れます。製品ページに表示されている提供形態は、オンプレミスやクラウド、パッケージソフトなどです。導入時には機器の購入から使用環境を整えるまでサポートすると案内されています。

    スマブツ

    株式会社キザシオ
    《スマブツ》のPOINT
    1. 複数倉庫の有効在庫を把握
    2. 作業予定と進捗を一目で確認
    3. ピッキングやハンディに対応

    株式会社キザシオが提供する「スマブツ」は、中小企業向けの倉庫管理システムです。入荷や検品、移動、棚卸、ピッキング、梱包、出荷、ロット管理などの機能に加え、ハンディターミナル機能も標準で搭載しています。複数倉庫の在庫をもとに有効在庫数をリアルタイムで把握でき、作業予定と進捗も確認できます。オンプレミスに加えてクラウド版も用意されているため、導入形態をあわせて検討できます。販売管理システムとの連携や個別カスタマイズにも対応しています。

    LOGILESS

    株式会社ロジレス
    《LOGILESS》のPOINT
    1. 全国400以上の物流倉庫や自社倉庫で導入中
    2. OMS一体型でECの受注から自動でWMSへ出荷指示が連携。
    3. WMSの使用料は"0円"。もちろん、初期費用も導入費用もなし!

    株式会社ロジレスが提供する「LOGILESS」は、EC事業者向けの受注管理システム(OMS)と倉庫管理システム(WMS)を一体化したクラウド型のシステムです。出荷可能な注文だけが10分に1回の間隔で出荷指示として自動的に反映され、受注データの受け渡しや取り込みの作業を減らせます。フリーロケーション管理や出荷期限日(賞味期限日)管理、ロット管理に標準で対応しています。オプションで、ハンディターミナルやバーコードスキャナを使ったバーコードスキャンによる庫内作業も可能です。

    倉庫革命 (ヤマトシステム開発株式会社)

    《倉庫革命》のPOINT
    1. 入/出荷と在庫データがリアルタイムに一元管理可能。
    2. 特性やロケーション管理を柔軟に設定可能。
    3. 受注管理システム連携を標準マッピング機能で簡素化。

    LOGI-Cube STORAGE (株式会社コモンコム)

    《LOGI-Cube STORAGE》のPOINT
    1. 他のLOGI-Cube製品を用いることで相乗効果が図れる
    2. 入出庫のデータがリアルタイムで取得可能
    3. ボタン1つでリストや報告書の作成が可能

    まとめ

    WMSは、事務局に登録されたITツールであればIT導入補助金の対象になります。2026年度のデジタル化・AI導入補助金の通常枠では、ソフトウェアやクラウド利用料、導入関連費が補助される一方、ハンディターミナルなどの機器は対象外です。補助額はプロセス数で区分されるため、導入範囲と自己負担額をあわせて検討しましょう。まずは補助金に対応したWMSの資料請求をして、対象経費や機器の構成を比べてみてください。

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    IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「WMS導入時のIT導入補助金の範囲|ハンディ端末の扱いとプロセス数別の補助額」というテーマについて解説しています。倉庫管理システム(WMS)の製品 導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。
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