ExchangeUSEとは
1996年にリリースされてから、さまざまな規模の企業への導入実績を持つワークフローシステム。旧来のオンプレミス型に加えてクラウド版も登場し、グローバル環境でも安心して使えるようになりました。
以下の6つの改革を業務にもたらします。
・意思決定のスピードアップ
・人的ミスの防止
・内部統制の強化
・働き方改革
・ペーパーレス化の推進
・業務プロセスの可視化
経費精算や勤怠管理など、さまざまなワークフローに対するソリューションを提供しています。
ExchangeUSEでできること
特徴的な機能を紹介します。
【複数世代管理】
組織マスタを複数管理可能。各業務ごとの都合を踏まえて柔軟にマスタを切り替えられます。
【部門宛先指定】
ユーザーではなく部門を宛先として書類を送信できます。送信された書類は該当部門のメンバー全員に届きます。申請フローにおける依頼者側は、作業者個人を意識することなく送信可能です。
【期日アラート管理】
申請時に承認期日を設定でき、承認者は設定された期日から優先順位を付けられます。
【ワークフローコネクター】
製品「フリースタイルワークフロー」では、作成した申請書間でデータを連携できます。個別に提出された書類同士を有機的に関連付けられるため、情報整理が効率化します。
【自動起票】
他のシステムからデータを受け入れると、事前に登録した申請フォームにデータを転記し、自動で起票します。既存システムのワークフローを簡単に効率化できます。
ExchangeUSEで解決する課題
【組織マスタの切り替え時に業務ごとの都合が合わない】
すべての業務の組織マスタを一括でしか変更できない場合、各業務の都合を合わせる必要があります。しかし、ExchangeUSEの複数世代管理があれば問題ありません。
たとえば、旅費経費精算業務の組織マスタを4月1日、勤怠管理業務の組織マスタは4月10日にするなど、業務ごとに組織マスタを設定できます。切り替え日時をまたぐ申請があっても、申請日時に基づいて適切な役職者に承認フローが回るため、心配は不要です。
【伝票間の関係性を整理するのが大変】
見積決済と受注決裁、出張伺いと出張報告のように、提出される申請書はペアの関係になっていることがあります。しかし、個別に申請されると書類間の関係性を整理できません。
しかし、ExchangeUSEならば、申請書類を連結します。たとえば、見積決済が承認されると同時に、その内容を引き継いだ受注決裁の申請書が自動で起票されるのです。伝票番号などが自動転記されるため、記入漏れやミスによって管理に不都合が生じるリスクもありません。
【デジタル化の移行に伴う業務業務改革が不安】
紙で管理していた承認フローをデジタル化する際、多くの企業を悩ませるのが業務の改革です。システムの方を業務に合わせられれば理想的ですが、現実的に難しいことが多く、業務の見直しを迫られます。
そのような中、ExchangeUSEでは「フリースタイルデザイナー」という画面設計ツールを利用できます。これを使えば、紙媒体で使っていた書式をそのままデジタル上で再現可能。導入に伴う社内の混乱を回避できます。