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- ■導入する機能の範囲別
- ■提供形態別
IT導入補助金で会計ソフトが補助対象になる条件
会計ソフトは、IT導入補助金の補助対象となるITツールに含まれます。ただし、どの製品でも申請できるわけではなく、事務局に登録されたツールを、登録済みの支援事業者から導入する必要があります。まずは制度の基本を押さえましょう。
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として実施
2026年度のIT導入補助金は、「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称で実施されています。中小企業や小規模事業者が、業務効率化や売上向上に役立つITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。
名称は変わりましたが、ITツールを導入する費用の一部を補助するという基本的な仕組みは引き継がれています。検索や相談の場面では旧称の「IT導入補助金」が使われることもあるため、両方の名称を覚えておくと情報を探しやすくなります。
登録済みのITツールと支援事業者から選ぶ仕組み
補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に事前登録した会計ソフトに限られます。IT導入支援事業者とは、ツールの提供や申請手続きのサポートを担う、事務局に登録された販売店やベンダーのことです。
家電量販店や通販で購入したソフトは、登録がなければ対象外です。導入を考えている製品があれば、公式サイトの「ITツール検索」で登録状況を確かめるか、提供元に補助金対応の有無を問い合わせましょう。
会計ソフトで使えるインボイス枠と通常枠の違い
会計ソフトで主に検討するのは、インボイス枠（インボイス対応類型）と通常枠の2つです。インボイス枠は補助率が高く、PCなどのハードウェアも対象になる点が特徴です。導入範囲によって有利な枠が変わるため、違いを比べてみましょう。
| 項目 | インボイス枠（インボイス対応類型） | 通常枠 |
|---|---|---|
| 対象となるソフト | インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済のうち1機能以上を持つもの | 業務プロセスを1つ以上含むもの（会計は「会計・財務・経営」のプロセス） |
| 補助額 | 1機能は50万円まで、2機能以上は350万円まで（下限なし） | 1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下 |
| 補助率 | 50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分は2/3以内 | 1/2以内（一定の賃金要件を満たす場合は2/3以内） |
| ハードウェア | PC・タブレット等は10万円まで、レジ・券売機は20万円まで（補助率1/2以内） | 補助対象外 |
インボイス対応類型の補助対象と補助率
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入を支援する類型です。会計機能だけを持つソフトのように機能が1つの場合、補助上限は50万円です。受発注や決済の機能も含めて2機能以上を導入する場合は350万円となります。
補助率は、補助額50万円以下の部分が3/4以内で、小規模事業者は4/5以内です。50万円を超える部分は事業者の規模によらず2/3以内となります。補助額に下限がないため、比較的少額の導入でも申請を検討できます。
通常枠の補助対象と補助率
通常枠は、業務のデジタル化全般を対象とする枠です。会計は「会計・財務・経営」という共通プロセスに分類されます。補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。
補助率は原則1/2以内です。ただし、令和6年10月から令和7年9月の間に、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内となります。販売管理や勤怠管理などとあわせて導入する場合に検討しやすい枠です。
ハードウェアの扱いの違い
インボイス対応類型では、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトとあわせて導入する場合に限り、PCやタブレット、プリンター、スキャナー、複合機の購入費も補助対象です。補助率は1/2以内で、PC・タブレット等の補助上限は10万円です。
これらの機器は、ソフトの購入先と同じIT導入支援事業者から購入する必要があります。ハードウェアだけの申請はできません。一方、通常枠ではハードウェアは補助対象外のため、PCの買い替えも検討している場合は枠選びに影響します。
インボイス枠で会計ソフトを導入する際の補助額の考え方
インボイス枠では、補助額の50万円以下の部分と超える部分で補助率が分かれます。ここで確認するのは、補助対象となる経費の範囲と補助額の計算方法です。見積もりを取る前に把握しておくと、自己負担額の見通しを立てやすくなります。
補助対象となる経費の範囲
インボイス対応類型で補助対象となるのは、ソフトウェア購入費とクラウド利用料、導入関連費、ハードウェア購入費です。月額や年額で利用するクラウド型会計ソフトは、最大2年分の利用料が対象となります。
導入関連費には、導入設定や導入研修、保守サポートなどが含まれます。一方、リースやレンタル契約のツール、中古品、交付決定前に契約や購入をしたツールは補助対象外です。消費税も対象に含まれないため、見積もりは税抜額で確認しましょう。
補助額の計算方法
補助額は、補助対象経費に補助率を掛けて算出します。公募要領では、補助額のうち50万円以下の部分を3/4以内、50万円を超える部分を2/3以内の率で算出すると定められています。50万円を超える部分の補助は、2機能以上のソフトを導入する場合に限られます。
小規模事業者の場合は、50万円以下の部分が4/5以内となります。ただし、交付決定後に小規模事業者の定義から外れた場合は3/4以内に変わるため注意が必要です。正確な金額は、IT導入支援事業者と見積もりを確認しながら算出しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で会計ソフトの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
IT導入補助金の申請前に確認したい要件と注意点
会計ソフトの補助金申請では、ソフト選び以外にも事前に準備する項目があります。準備に時間がかかるものや、守らないと補助対象外になるルールもあります。申請を決めたら、IT導入支援事業者と相談しながら早めに確認を始めましょう。
事前に準備するアカウントと宣言
申請には、法人・個人事業主向けの共通認証サービス「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。発行までに日数がかかる場合があるため、補助金の利用を考えた時点で取得しておくと安心です。
あわせて、情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」または「二つ星」の宣言も要件です。SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。どちらも申請前に済ませておきましょう。
賃上げに関する要件
IT導入補助金2022から2025までに交付決定を受けた事業者は、インボイス枠でも賃上げ計画の策定と従業員への表明が要件となります。具体的には、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上向上させる3年間の計画です。
通常枠で補助額が150万円以上となる場合も、賃上げ目標が原則として必須です。目標を達成できなかった場合は補助金の返還を求められることがあります。医療機関や介護事業者など一部の事業者はこの賃上げ要件の適用外となるため、公募要領で自社の扱いを確認しましょう。
交付決定前に契約しないこと
交付決定より前に会計ソフトを契約、発注、支払いした場合、その費用は補助対象になりません。早く使い始めたい場合でも、交付決定の通知を受けてから契約手続きに進む必要があります。
また、導入後には事業実績報告や効果報告の提出が求められます。報告を行わないと補助金を受け取れない、または返還を求められる場合があります。公募のスケジュールや締切は回によって異なるため、公式サイトで最新の情報を確認してください。
補助金を前提にした会計ソフトの選び方
補助金を使う場合でも、会計ソフト選びの基本は自社の業務にあうかどうかです。補助率の高さだけで選ぶと、運用が定着しない恐れがあります。補助対象かどうかに加え、法令への対応状況や補助期間後の費用など、導入後の使い方を基準に比べましょう。
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応状況
インボイス対応類型の対象になるソフトは、インボイス制度への対応が前提です。そのうえで、適格請求書の登録番号の管理や、税率ごとの消費税計算など、自社の取引に必要な処理ができるかを確認しましょう。
電子帳簿保存法への対応も確認したい項目です。電子取引で受け取った請求書などのデータ保存や、検索要件への対応方法は製品によって異なります。法令対応の範囲を資料や問い合わせで確かめておくと、導入後の追加対応を減らせます。
補助期間後のランニングコスト
クラウド型会計ソフトの利用料が補助対象となるのは最大2年分です。3年目以降は全額が自己負担となるため、補助がなくなった後も無理なく払い続けられる料金かを確認しましょう。
インストール型の場合も、法改正への対応や保守サポートに継続的な費用がかかることがあります。導入時の自己負担額だけでなく、5年程度の利用期間で総額を試算すると、製品の比較がしやすくなります。税理士や会計事務所とデータを共有する場合は、相手側の対応ソフトも確認しておきましょう。
機能の範囲と提供形態で比べる会計ソフト一覧
この記事で紹介する会計ソフトを、主な特徴と提供形態で一覧にまとめました。補助金の対象となるかは、事務局のITツール検索や提供元への問い合わせで確認してください。
| 製品名 | 特徴 | 提供形態 |
|---|---|---|
| freee 会計 | 明細の自動取得と仕訳の提案に加え、経費精算や支払依頼、稟議ワークフローといった周辺業務も1つで扱える | クラウド / ハードウェア / SaaS |
| 弥生会計 Next | 帳簿や決算書の作成に加え、経費精算や請求書発行もまとめて扱えるクラウド会計ソフト。初期設定は質問に答えて進められる | クラウド / SaaS |
| PCA Arch 財務経理 | 中堅・中小企業向けのクラウド会計ソフト。固定資産や経費精算、債権・債務管理などをオプションで追加できる | クラウド / SaaS |
| 弥生会計 | パソコンにインストールして使う会計ソフト。銀行明細の自動取込に対応し、インボイス制度と電子帳簿保存法にも対応する | オンプレミス / パッケージソフト |
| 会計王 | AI仕訳や銀行明細の自動取込に対応し、帳簿付けから決算・申告、経営分析まで管理できる中小企業向け会計ソフト | オンプレミス / クラウド / パッケージソフト |
| エプソンの財務会計 | 伝票・帳簿入力から試算表や決算書の作成まで対応。AI-OCRによる証憑のデータ化や、会計事務所とのデータ共有ができる | クラウド / パッケージソフト / サービス |
導入する機能の範囲にあわせて選びたい会計ソフト
会計機能だけを導入するか、請求書発行や経費精算まで広げるかによって、候補となる製品は変わります。ここでは、対応する業務の範囲や提供形態が異なる会計ソフトを紹介します。
freee 会計
- 経営レポートを自動作成、リアルタイムな意思決定が可能に
- 経費精算やワークフローにも対応。転記や人的ミスを減らす
- 上場準備企業様にも最適な内部統制機能
フリー株式会社が提供する「freee 会計」は、日々の経理から会計帳簿や経営レポートの作成までを効率化するクラウド会計ソフトです。クレジットカードや銀行口座の明細を自動で取得し、勘定科目を推測して仕訳を提案します。請求書の作成や経費精算、支払依頼、稟議ワークフロー、証憑管理といった周辺業務もまとめて扱えるため、転記の手間を減らせます。取り込んだデータから、売上や費用、資金繰りなどのレポートを自動で作成できる点も特徴です。内部統制報告制度に対応した機能も備えています。
弥生会計 Next
- 簿記や経理の知識がない初心者でもすぐに始められる会計ソフト
- これ1つで請求書発行などバックオフィス業務をまるごと効率化
- 経営状況の見える化を実現することで、事業の成長をサポート
弥生株式会社が提供する「弥生会計 Next」は、会計・経費・請求の業務をまとめて効率化できるクラウド会計ソフトです。帳簿や決算書の作成に加え、経費精算の申請・承認や請求書の作成・管理、レシートなど取引書類の保存までを1つのサービスで扱えます。金融機関などの取引データは自動で取得され、AIが勘定科目を提案するため、手入力の負担を抑えられます。電子帳簿保存法やインボイス制度などの法令改正には自動で対応します。
PCA Arch 財務経理
- 日々の業務をスムーズにする財務管理の効率化をサポート
- AIアシスタントが24時間365日、いつでも回答
- データ連携により銀行入出金に関する仕訳処理を大幅削減
ピー・シー・エー株式会社が提供する「PCA Arch 財務経理」は、中堅・中小企業向けのクラウド会計ソフトです。日々の伝票入力から元帳や試算表、決算書を作成でき、銀行口座やクレジットカードの明細からの自動仕訳にも対応します。固定資産や経費精算、債権・債務管理などは、オプションとして必要に応じて追加できます。導入する機能の範囲を段階的に広げたい場合の選択肢です。JIIMA認証を取得しており、電子帳簿保存法に対応しています。
弥生会計
- かんたん取引入力と質問形式設定で初心者も迷わない
- 銀行・カード明細やレシートを自動取込しAIで自動仕訳
- インボイス制度と電子帳簿保存法の要件に即応
弥生株式会社が提供する「弥生会計」は、パソコンにインストールして使う会計ソフトです。かんたん取引入力や質問形式の設定画面を備え、銀行明細やクレジットカード、レシートなどのデータを取り込んで自動仕訳につなげられます。法人決算書や消費税申告書、勘定科目内訳書の作成、e-Tax連携にも対応しています。インボイス制度や電子帳簿保存法の要件に沿った運用を支援する機能もあり、会計業務を中心に導入したい場合の候補になります。
会計王 （ソリマチ株式会社）
- AI仕訳とMoneyLink連携で入力省力化。
- 帳簿付けから申告書作成まで対応。
- クラウド自動バックアップで安全保管。
エプソンの財務会計 （セイコーエプソン株式会社）
- 伝票・帳簿・仕訳入力など複数の入力方式を選べ初心者にも対応。
- クラウドで会計事務所と最新データを共有し柔軟に連携。
- AI-OCRや口座連携で入力作業とミスを大幅削減。
まとめ
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）を会計ソフトに使う場合、主な候補は2つの枠です。会計ソフト単体ならインボイス枠（インボイス対応類型）、ほかの業務システムとまとめて導入するなら通常枠を検討しましょう。インボイス枠は補助率が高く、PCなどのハードウェアも対象になります。申請前にはGビズIDプライムの取得や賃上げ要件を確認し、交付決定前の契約は避けましょう。補助対象の会計ソフトを比較したい方は、資料請求を活用してください。
