人的資本とは？いま注目される資本開示の取り組みに必須の知識を紹介

人的資本とは

人事関係者であれば一度は人的資本という言葉を聞いたことがあるかもしれません。人的資本とはどのような意味なのでしょうか。

人的資本とは

人的資本とは英語のHuman Capitalの訳です。文字通り、人を資本として捉えた考え方です。

企業ではこれまで、人的資源（Human Resource）という考え方が中心でした。人的資源は、人を資源ととらえ、人材を管理する概念です。また資源という名前の通り、見方によっては人を確保して「消費する」考え方としてとらえることもできます。そのため人的資源管理では、人件費はコストとして考えられてきました。

こうした従来の人的資源の考え方に対して、人を経営に必要な資本として「投資する」ものであると定義したのが人的資本です。

ほかの資本との違い

企業経営では人的資本以外にも資本が必要です。最もわかりやすいのが財務資本です。財務資本とは、現金資産などのお金に関連する資本を意味しています。ほかに代表的な資本が製造資本です。製造資本は、製品やサービスをつくるために必要な工場や設備などのインフラを意味しています。

人的資本は資本の中でも人を意味するものであり、人件費や従業員数によって表せます。また人的資本は、資本効率を機械的に上げることができません。人だからこそモチベーションなどによって生産性が大きく左右されます。一方で例えば少ない人数で大きな売上を上げるなど、うまく人材を活用できれば高い資本効率を達成できることも人的資本の大きな特徴です。

人的資本が投資判断になる

近年、人的資本への取り組みが大きく注目され始めています。投資家も人的資本の活用に積極的な企業への投資を行っています。人的資本が投資の判断基準となるのはなぜなのでしょうか。

人的資本に対する情報開示の流れ

2020年８月、米国証券取引委員会（SEC）が、上場企業に対して「人的資本の情報開示」を義務づけると発表しました。これにより、アメリカで上場している企業は、人材の採用、育成、維持に関する情報の開示が必要になりました。人的資本に関する情報開示が義務化されたのは、投資家の強い要望からです。

環境の変化の激しい現代社会では、財務資本や製造資本よりも、どんな状況でも新たな製品やサービスを生み出せる人的資本が重要です。そのため、投資家にとっては企業の人的資本の状況が投資判断に大きく影響を与えます。アメリカで始まった人的資本に対する情報開示の流れは、今後、世界的に広まっていくでしょう。

ESGと人的資本

また、近年ではESG投資が注目されています。ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの言葉の頭文字です。ESGに取り組む企業は持続的成長を実現できる可能性が高いため、投資家はESGに積極的に取り組む企業へ投資を行っています。

ESGのうち、Governance（企業統治）には人的資本への取り組みが含まれています。例えばダイバーシティの取り組みや、人材育成への取り組みなどです。ESGにバランス良く取り組む企業は多くの機関投資家の注目を集めています。

人的資本の活用を向上させるには

人的資本への取り組みは、投資家マネーを呼び寄せるためにも企業にとって重要な取り組みです。人的資本の活用をより向上させるにはどうすればよいのでしょうか。

日本企業の人的資本の課題

日本企業ではこれまで、終身雇用制や年功序列といった日本型雇用制度を背景に、あまり人的資本を活用していませんでした。多くの人材が一つの企業で長年を過ごすため、雇用の流動性が低く、社内に競争力の低い人材が多く存在する状況も発生していました。そのため、日本企業の多くは経営戦略と人材戦略が結びついていないことが大きな課題となっています。

日本で人的資本効率を高めるための取り組み

日本企業で人的資本効率を高めるためには、まずは人的資本という考え方を経営に取り入れる必要があります。

これまでの日本では人材をコストとして考える考え方が中心だったため、人に対して投資する考え方である人的資本の概念を浸透させていく取り組みが不可欠です。同時に変化の激しい現代社会で、「状況に応じて人材を獲得・活用する」という柔軟性を持ちつつ、人材を通じて「価値創造」することが重要です。

経産省の「人材版 伊藤レポート」でも、人事部が人的資本活用をリードする必要性が訴えられています。

参考：持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～｜経済産業省

人的資本の世界的潮流

世界的には、人的資本活用の流れは企業経営の中心的な取り組みになりつつあります。その背景には投資家の要請だけでなく、SDGsへの世界的な取り組み強化や国際規格の整備があると言えます。

人的資本とSDGs

2015年に国連でSustainable Development Goals（SDGs：持続可能な開発目標）が発表されました。SDGsは、今後、我々人類が地球で持続的成長を遂げるために2030年に達成が必要な取り組みを17の目標としてまとめたものです。

その17の目標への取り組みの一環として、日本政府は働き方改革やダイバーシティの推進、そして企業のESGへの取り組み強化を掲げています。また企業側では、SDGsに対する取り組みとして、人材育成など雇用環境の改善に取り組んでいます。

このように、世界的なSDGsへの中には人的資本活用に関わる内容が多く含まれているのです。SDGsへの取り組みは、これからますます加速していくと考えられます。そのため人的資本への取り組みも、SDGsの世界的な盛り上がりと並行して重要な取り組みになっていくでしょう。

参考：持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割｜外務省 国際協力局 地球規模課題総括課

人的資本に関するISO

人的資本の情報開示に対して、国際標準化機構（ISO）の規格が国際スタンダードとして注目されています。ISO30414は、人的資本の情報開示の内容を11領域49項目にまとめています。

その内容は、人件費などの労働コストをはじめ、組織文化、採用、リーダーシップなど組織の品質を高めるために必要な項目が列挙されています。全ての項目を企業が批准する必要はなく、企業の営業形態や業界によって必要な項目を選んで批准することが可能です。

こうした人的資本に関する国際スタンダードの整備も、世界的な人的資本活用の流れを後押ししています。

まとめ

人的資本と聞くと、どこか難しい言葉に聞こえます。しかし、その実態は人を通じて業績を上げることです。人を活用するには、採用、育成、組織文化の変革など様々な取り組みがあります。こうした取り組みを積極に行い、企業の成長を実現するのが人的資本の活用なのです。

これからますます注目を浴びる人的資本。ぜひあなたの会社でも積極的に取り組んでみてください。