資料請求リスト
0件

社宅代行と社宅管理の違いは?転貸方式・代行方式と自社管理を比較

社宅代行と社宅管理の違いは?転貸方式・代行方式と自社管理を比較

社宅代行と社宅管理の違いは、借り上げ社宅などの管理業務を外部の専門会社に任せるか、自社の総務や人事が担うかにあります。社宅代行の中にも、代行会社が借主になる転貸方式と、企業が借主のまま事務だけを任せる代行方式という違いがあり、契約の当事者や責任の範囲が変わります。この記事では、社宅代行と自社管理の違い、2つの契約方式の違い、不動産仲介や住宅手当との違い、自社にあう形の選び分けを解説します。

この記事は2026年11月時点の情報に基づいて編集しています。
\ 先月は3,000人以上の方が資料請求しました /
目次

    ITトレンドがおすすめする社宅代行

    ■契約方式別
    ■任せたい業務範囲別

    社宅代行とはどのようなサービスか

    社宅代行の違いを理解するには、まず社宅代行が何を任せるサービスなのかを押さえておく必要があります。対象となる社宅の種類と、任せられる業務の範囲を確認しましょう。

    社宅代行の対象になる社宅

    社宅代行とは、企業が社員に提供する社宅の管理業務を、専門の会社が代わりに行うサービスです。対象には、企業が賃貸物件を借りて社員に貸す借り上げ社宅と、企業が建物を保有する社有社宅があります。

    借り上げ社宅では、物件ごとに家主や不動産会社と賃貸借契約を結ぶため、契約や更新、解約の事務が多く発生します。社有社宅では、建物の点検や修繕の手配が中心です。どちらの社宅を任せたいかによって、選ぶサービスの内容が変わります。

    関連記事 【比較表】社宅代行サービスおすすめ13選比較!選び方・タイプの違い

    任せられる主な業務

    社宅代行で任せられる業務には、物件の紹介と入居の契約手続き、家賃の支払い、契約の更新、退去時の立ち会いと原状回復の費用の精算などがあります。家主や不動産会社とのやり取りを代行会社がまとめて行う点が特徴です。

    代行会社によって、物件探しから退去まで一括で任せられるもの、家賃の支払いと更新管理だけを任せられるものなど、対応範囲は異なります。自社で残したい業務と任せたい業務を分けて考えると、サービスを比べやすくなります。

    社宅代行と自社管理・管理システムの違い

    社宅の管理には、社宅代行を使う方法のほかに、自社の担当者がすべての業務を担う方法や、社宅管理システムを使って自社で管理する方法があります。それぞれの違いを整理します。

    自社管理との違い

    自社管理では、総務や人事の担当者が物件ごとの家主とやり取りし、契約手続きや家賃の支払い、更新管理などを行います。社宅の数が少ないうちは対応しやすいものの、転勤の時期に手続きが集中すると、担当者の負担が大きくなる点が課題です。

    一方、社宅代行を利用すれば、家主とのやり取りや書類作成を代行会社に任せられるため、社内の業務負担を軽減できます。ただし、委託費用が発生するほか、物件ごとの詳細な状況を把握しにくくなる場合もあるため、報告方法や情報共有のルールを事前に決めておくとよいでしょう。

    社宅管理システムとの違い

    社宅管理システムは、社宅の契約情報や家賃、更新時期などを自社で管理するためのソフトウェアです。更新期限の通知や、給与からの社宅使用料の控除に使うデータの出力などで、担当者の作業を支えます。

    社宅代行との大きな違いは、家主とのやり取りや契約の手続きを誰が行うかです。社宅管理システムを使う場合は、作業自体は自社の担当者が行います。社宅代行を使う場合は、作業の多くを代行会社が担い、自社は報告を受けて確認する立場です。

    社員から見た違い

    社宅の管理形態が変わると、入居する社員の手続きや問い合わせ先も変わります。自社管理では、物件の希望や設備の不具合などを総務担当者に伝えるのが一般的です。一方、社宅代行を利用する場合は、代行会社の窓口に直接相談するケースもあります。

    問い合わせ窓口が社外に移ることで、総務担当者の対応負担を軽減できる反面、社員が相談先に迷う可能性もあります。そのため、導入時には代行会社と社内それぞれの対応範囲を明確にし、入居の手引きなどで周知しておくことが大切です。

    関連記事 社宅管理を行う際の問題とは?転勤などの異動時での解決方法も紹介!

    社宅代行の転貸方式と代行方式の違い

    社宅代行には、契約の結び方によって転貸方式と代行方式の2つがあります。どちらを選ぶかで、賃貸借契約の当事者や、家賃の支払いの流れ、企業が負う責任の範囲が変わります。

    転貸方式の仕組み

    転貸方式は、代行会社が家主と賃貸借契約を結んで借主となり、その物件を企業に貸す方式です。企業は代行会社とだけ契約を結ぶため、物件ごとに家主と契約する必要がありません。

    家賃の支払い先が代行会社にまとまるため、支払いや経理の処理を簡単にしやすい点が特徴です。一方で、物件の契約条件を代行会社を通じて確認する形になるため、社員からの要望にどこまで対応できるかや、代行会社との契約を終える際の物件の扱いを事前に確かめておく必要があります。

    代行方式の仕組み

    代行方式は、企業が借主として家主と賃貸借契約を結び、契約や支払いなどの事務だけを代行会社に任せる方式です。契約の当事者が企業のままであるため、物件ごとの契約内容を企業が直接把握できます。

    代行会社との契約を見直す場合でも、賃貸借契約そのものは企業に残るため、切り替えの影響を抑えやすいといえます。ただし、借主としての責任は企業が負うため、家主とのトラブルが起きた場合の対応の分担を、代行会社と取り決めておくことが大切です。

    関連記事 社宅管理代行のよくある失敗例!注意点やその対策など紹介

    ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)で社宅代行の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

    \ 社宅代行 のサービスを調べて比較 /
    サービスをまとめて資料請求! 資料請求フォームはこちら

    社宅代行と混同しやすい制度・サービスとの違い

    社宅代行は、不動産仲介や住宅手当と比べられることもあります。役割や会社の負担の仕方が異なるため、違いを押さえておくと、自社の住宅支援の方針を決めやすくなります。

    不動産仲介との違い

    不動産仲介は、物件を探している人と家主の間に入り、賃貸借契約の成立を手伝うサービスです。仲介の役割は、基本的に契約が成立するまでが中心です。

    社宅代行は、物件探しや入居の手続きに加えて、入居中の家賃の支払いや更新、退去時の精算まで、社宅を管理する期間全体を対象にできる点が違いです。転勤の多い企業では、入居から退去までの流れを一括で管理できるかが、社宅代行を使うかどうかの判断材料になりえます。

    住宅手当との違い

    住宅手当は、社員が自分で借りた住まいの家賃の一部を、会社が給与に上乗せして支給する制度です。社宅の契約や管理は社員自身が行うため、会社の事務は手当の支給が中心です。

    借り上げ社宅は会社が契約する住まいを社員に貸す仕組みで、社員から一定額以上の家賃を受け取るなどの条件を満たせば、給与として課税されない取り扱いがあります。条件は国税庁が示しているため、詳細は国税庁の情報や税理士に確認しましょう。住宅手当は給与の一部として課税されます。

    自社にあう社宅管理の形の選び分け

    社宅代行、自社管理、社宅管理システムのどれが適しているかは、社宅の数や転勤の頻度、社内の体制によって変わります。選び分けの目安と、比べる際の確認点を紹介します。

    社宅の数と転勤の頻度で考える

    社宅の数が多く、転勤や入社に伴う入居と退去が多い企業では、社宅代行を使うことで担当者の負担を抑えやすくなります。拠点が全国に分かれていて、地域ごとに不動産会社とやり取りするのが難しい場合も、社宅代行が選択肢です。

    社宅の数が少なく、手続きの時期も限られる企業では、自社管理や社宅管理システムで対応できる場合があります。数年後の採用計画や拠点の増減も踏まえて、将来の負担を見込んでおきましょう。

    契約方式と業務範囲を比べる

    社宅代行を使う場合は、転貸方式と代行方式のどちらに対応しているか、どの業務まで任せられるかを比べます。経理の処理を簡単にしたいなら転貸方式、契約内容を自社で把握したいなら代行方式というように、重視する点によって向く方式が変わります。

    あわせて、管理費や手数料の内訳、報告の方法と頻度、社員からの問い合わせ窓口の有無も確認しましょう。社員の個人情報を預けることになるため、情報の取り扱い方法も契約前に確かめておくと安心です。

    一部の業務だけを任せて組み合わせる

    社宅の管理は、すべてを社宅代行に任せるか、すべてを自社で担うかの二択ではありません。例えば、家賃の支払いと契約更新の管理だけを代行会社に任せ、物件の選定や社員との調整は自社で行う組み合わせも考えられます。

    組み合わせる場合は、どこまでを代行会社が担い、どこからを自社が担うかを業務ごとに一覧にしておきましょう。境目があいまいだと、更新の手続きが漏れるなどの問題が起こるおそれがあります。社宅管理システムを併用し、代行会社と自社で情報を共有する方法もあります。

    契約方式と業務範囲で比べる社宅代行の一覧

    転貸方式・代行方式のどちらに対応しているか、どの業務まで任せられるかに注目して、この記事で紹介する社宅代行サービスを一覧にしました。

    製品名特徴
    ギガプライズの社宅管理サービス(転貸・代行)代行・転貸を組み合わせた運用設計が可能。物件紹介から解約精算、支払調書作成まで対応
    東急社宅マネジメント株式会社の社宅代行サービス転貸プランと代行プランの両方を提案でき、併用も可能。英語専任チームによる対応も
    CREPS代行プランと転貸プランを用意。退去立会や解約精算、入居中のクレーム受付にも対応
    株式会社長谷工ビジネスプロクシーの社宅代行レギュラー・転貸・ゼロプランから選択でき、物件探しから解約手続きまで任せられる
    株式会社NTT ExCパートナーの社宅代行転貸方式を採用し、企業にとっての貸主を一本化。社宅業務を一括して任せられる
    リロの社宅管理転貸借契約一本で家主ごとの個別契約が不要。原状回復費の固定経費化にも対応
    社宅ラクっとNAVI(旧 転勤ラクっとNAVI)お部屋探しや引越し相見積を一本化。オプションで転貸借契約による社宅提供も可能
    株式会社ハウスメイトパートナーズの社宅代行物件紹介から契約・更新・解約まで対応。お部屋探しと解約精算のセットプランも用意

    転貸方式・代行方式に対応する社宅代行サービス

    契約の結び方や任せたい業務の範囲を比べやすいよう、プランの内容がわかる社宅代行サービスを紹介します。

    ギガプライズの社宅管理サービス(転貸・代行)

    株式会社ギガプライズ
    製品・サービスのPOINT
    1. 【物件紹介力】提携3,600店舗・約300万戸から最適な物件をご紹介
    2. 【選べる契約形態】代行・転貸を組み合わせ、運用に合わせて設計
    3. 【安心】東証Pフリービットグループ/社宅システム利用料無料

    株式会社ギガプライズが提供する「ギガプライズの社宅管理サービス(転貸・代行)」は、代行と転貸を組み合わせて、企業の運用にあわせた形で設計できる社宅代行サービスです。転貸方式と代行方式のどちらか一方に決めきれない場合でも、物件ごとに契約の形を使い分けられます。全国の提携仲介会社から物件を紹介し、契約・更新・解約精算・支払調書作成までを任せられます。更新時の賃料交渉や、退去時の原状回復費用の精査も専任スタッフが担当します。

    東急社宅マネジメント株式会社の社宅代行サービス

    東急社宅マネジメント株式会社
    製品・サービスのPOINT
    1. 専任チーム体制で企業様ごとにカスタマイズした運用ご提案可能◎
    2. 全国700社 3,000店舗の提携仲介会社による豊富な物件紹介が可能◎
    3. 外資系企業導入数業界№1!英語専任チームによる対応が可能◎

    東急社宅マネジメント株式会社が提供する「東急社宅マネジメント株式会社の社宅代行サービス」は、転貸プランと代行プランの両方を提案でき、両プランを併用した運用にも対応するサービスです。お部屋探しや新規契約の立替払い、賃料の支払い代行、更新契約の締結、解約時の敷金精算まで、入居から退去までの事務を任せられます。専任チーム体制で窓口が一本にまとまるほか、英語専任チームによる対応も可能です。参考価格は1,200円~です。

    CREPS

    株式会社マイムコミュニティー
    《CREPS》のPOINT
    1. 企業様の利益と社員様の満足度を第一に考えたご提案!
    2. まるで社内の部署であるかのようなフレキシブルなサポート
    3. 緊急時の住替え支援ネットワーク

    株式会社マイムコミュニティーが提供する「CREPS」は、代行プラン『CREPS』と転貸プラン『CREPS+』を用意し、企業ごとにプランを調整できる社宅代行サービスです。代行プランでは、社宅規定のコンサル業務、全国のお部屋探し、新規契約業務、賃料等の支払代行、更新手続き、解約精算、入居中のクレーム受付などに対応します。退去時には入居者に代わって退去立会を行い、貸主・借主の負担割合を交渉します。

    株式会社長谷工ビジネスプロクシーの社宅代行

    株式会社長谷工ビジネスプロクシー
    製品・サービスのPOINT
    1. ”社宅NAVI_Plus”で業務効率UP!社宅管理をスマート化。
    2. 丁寧な対応が好評!企業と従業員に寄り添うサポート力。
    3. 充実のプラン!企業ニーズに最適な提案が可能。

    株式会社長谷工ビジネスプロクシーが提供する「株式会社長谷工ビジネスプロクシーの社宅代行」は、契約方式の異なる複数のプランから選べる社宅代行サービスです。レギュラープランでは物件探しから契約・更新・解約手続きまでを任せられ、転貸プランでは同社が貸主と契約して企業に転貸します。ゼロプランは賃貸借契約の当事者を企業としたまま、原状回復費を固定化するプランです。社宅管理システム「社宅NAVI_Plus」で進捗やデータを管理できます。

    株式会社NTT ExCパートナーの社宅代行

    株式会社NTT ExCパートナー
    製品・サービスのPOINT
    1. NTTグループを始め、約30年にわたる安定的な社宅管理
    2. 健全な財務基盤に基づく安心・安全な業務運営
    3. 転貸方式による真のフルアウトソーシングを実現

    株式会社NTT ExCパートナーが提供する「株式会社NTT ExCパートナーの社宅代行」は、転貸方式を採用した社宅代行サービスです。企業にとっての貸主が同社一本にまとまるため、物件ごとに家主と契約を結ぶ手間を減らし、社宅業務に関わるリスクの回避にもつなげられます。専門チームによる対応と、システムによる一元管理、提携仲介会社からの物件紹介を組み合わせ、入居前から入居後までを支援します。対象従業員規模は100名以上で、全国で利用できます。

    リロの社宅管理

    株式会社リロケーション・ジャパン
    《リロの社宅管理》のPOINT
    1. 導入社数 1,400社以上/社宅管理戸数 300,000戸超の実績!
    2. 「DX認定事業者」取得!社宅管理のDX化をリロネットで実現!
    3. 住宅制度コンサルティングから社宅管理まで”まるごと”お任せ!

    株式会社リロケーション・ジャパンが提供する「リロの社宅管理」は、転貸スキームによって借り上げ社宅の業務を任せられるサービスです。お部屋の契約は同社との包括契約(転貸借契約)一本で済み、家主ごとの個別契約が不要です。敷金などの預託金の管理が不要になるほか、原状回復費の固定経費化により解約精算の業務を減らせます。物件紹介や引越手配などの入退去手続きにも対応し、住宅制度のコンサルティングから相談できます。

    社宅ラクっとNAVI(旧 転勤ラクっとNAVI)

    株式会社リベロ
    製品・サービスのPOINT
    1. 【お部屋探し】全国3000店舗の大手中堅不動産ネットワーク
    2. 【引越相見積】1回の対応で113社の大手中小の引越会社から相見積
    3. 【社宅管理】業界最安水準の500円で社宅の窓口を一本化

    株式会社リベロが提供する「社宅ラクっとNAVI(旧 転勤ラクっとNAVI)」は、社宅規定を反映したお部屋探しや引越し手配を管理できる社宅代行サービスです。全国の不動産ネットワークを使った物件紹介と、引越会社の相見積りの手配に対応します。オプションの「ワンコイン転貸」では、同社が転貸借契約で社宅を提供し、新規契約手続きや初期費用・毎月の賃料の支払い、引越しの手配までの窓口を一本化できます。お部屋探しのサービスだけを利用することも可能です。

    株式会社ハウスメイトパートナーズの社宅代行

    株式会社ハウスメイトパートナーズ
    製品・サービスのPOINT
    1. 「賃貸管理」のパイオニアとしての豊富な実績と高い評価
    2. 独自の社宅管理「Value System」
    3. 安心の5つのこだわり

    株式会社ハウスメイトパートナーズが提供する「株式会社ハウスメイトパートナーズの社宅代行」は、社宅候補物件の紹介から契約・更新・解約までの管理・運営を任せられるサービスです。転勤時のお部屋探しと解約精算業務をセットにした「Value SELECT」も用意しており、必要な業務だけを委託する使い方も考えられます。解約精算時の原状回復費用は専門スタッフが交渉し、引越会社のあっせんや家具家電レンタルなどのオプションもあります。

    まとめ

    社宅代行と社宅管理の違いは、管理業務を外部に任せるか自社で担うかにあり、社宅代行には転貸方式と代行方式の違いがあります。不動産仲介や住宅手当とも役割や会社の負担が異なります。社宅の数や転勤の頻度、重視したい点にあわせて、契約方式と任せる業務の範囲を比べましょう。自社にあう社宅代行のサービスを、資料請求で比較してみてください。

    \ 先月は3,000人以上の方が資料請求しました /
    IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「社宅代行と社宅管理の違いは?転貸方式・代行方式と自社管理を比較」というテーマについて解説しています。の製品 導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。
    このページの内容をシェアする
    facebookに投稿する
    Xでtweetする
    このエントリーをはてなブックマークに追加する
    pocketで後で読む
    認知度、利用経験率No.1のITトレンド 上半期ランキング
    カテゴリー資料請求ランキング
    カテゴリー資料請求ランキング
    11月09日(月)更新
    ITトレンドへの製品掲載・広告出稿はこちらから
    社宅代行のサービスをまとめて資料請求