ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■料金体系別
- 手続き単位で必要な業務を依頼できる:しゃたくさんLite
- 必要な業務だけを選んで委託できるプラン:しゃたくさんLite、司ネットワークサービス株式会社の社宅代行、株式会社ハウスメイトパートナーズの社宅代行
- 社宅管理システムの利用料が無料:ギガプライズの社宅管理サービス(転貸・代行)、株式会社長谷工ビジネスプロクシーの社宅代行
- 料金は個別見積もり:株式会社NTT ExCパートナーの社宅代行
- ■委託範囲別
- 契約手続きと家賃支払いの代行:司ネットワークサービス株式会社の社宅代行、東急社宅マネジメント株式会社の社宅代行サービス、CREPS
- 物件探しから退去精算までの一括委託:東急社宅マネジメント株式会社の社宅代行サービス、株式会社長谷工ビジネスプロクシーの社宅代行、株式会社ハウスメイトパートナーズの社宅代行、ギガプライズの社宅管理サービス(転貸・代行)
- 社宅規程の整備支援まで含めた委託:CREPS
- 転貸方式での委託:株式会社長谷工ビジネスプロクシーの社宅代行、CREPS、東急社宅マネジメント株式会社の社宅代行サービス、株式会社NTT ExCパートナーの社宅代行
社宅代行の料金を構成する費用
社宅代行の料金は、委託を始める際の初期費用、管理している戸数に応じて毎月かかる管理費、新規契約や更新などの手続きごとにかかる手数料の3つに分けて考えると整理できます。代行の料金は、家賃や敷金といった社宅自体の費用とは別に発生する点に注意しましょう。
委託開始時の初期費用
初期費用は、社宅代行を始める際の契約手続きや、既存の社宅情報の引き継ぎにかかる費用です。現在管理している物件の契約書や入居者の情報を、代行会社の管理の仕組みへ登録する作業が含まれます。
管理している戸数が多いほど、引き継ぎの作業量も増えます。初期費用がかからないサービスもあれば、移管する戸数に応じて費用が決まるサービスもあるため、見積もりの段階で内訳を確認しましょう。
管理戸数に応じた月額の管理費
月額の管理費は、家賃の支払い代行や契約情報の管理、入居者からの問い合わせ対応など、日常の業務に対する費用です。管理している戸数に応じて金額が決まる形が中心です。
一定の戸数までを基本料金に含め、それを超えると1戸あたりの単価で追加費用が発生するサービスもあります。拠点の増加や採用拡大によって戸数が増える見込みがある場合は、戸数が増えたときの料金も確認しておきましょう。
手続きごとにかかる手数料
新規の入居や契約の更新、解約と退去といった手続きが発生するたびに、手数料がかかるサービスもあります。異動の多い時期には手続きが集中するため、年間の手数料が想定より増える可能性があります。
手数料の対象となる手続きの範囲は、サービスごとに異なります。退去時の立ち会いや原状回復費用の精算、更新時の条件交渉が手数料に含まれるのか、別料金なのかを確認することが大切です。
社宅代行の料金体系の違い
社宅代行の料金体系は、管理戸数に応じて毎月一定の料金を支払う月額型と、手続きの件数に応じて支払う従量型に大きく分けられます。どちらが割安かは、社宅の戸数や異動の頻度によって変わるため、自社の状況にあてはめて比べましょう。
管理戸数に応じた月額型
月額型は、管理している戸数に応じて毎月の料金が決まる体系です。手続きの件数が多い月でも料金が大きく変わりにくいため、予算を立てやすい点がメリットです。
転勤や異動が多く、新規契約や解約の手続きが頻繁に発生する企業では、月額型が適している場合があります。一方で、入居者の入れ替わりが少ない場合は、手続きがなくても管理費の支払いは続きます。管理費にどこまでの業務が含まれるかを確認して判断しましょう。
手続き件数に応じた従量型
従量型は、新規契約や解約といった手続きの件数に応じて料金が発生する体系です。手続きが少ない月は費用を抑えられるため、社宅の戸数が少ない企業や、異動の頻度が低い企業で検討しやすい形です。
ただし、繁忙期に手続きが集中すると、その月の費用が大きく増える可能性があります。過去1年間の手続き件数を月ごとに集計し、月額型と比べて年間の総額がどうなるかを試算しておくと判断しやすくなります。
不動産会社への手数料との関係
借り上げ社宅の契約では、代行会社への料金とは別に、物件を仲介した不動産会社への仲介手数料が発生する場合があります。仲介手数料の扱いは、サービスによって異なります。
代行会社が仲介も担う場合や、提携する不動産会社を通じて契約する場合は、企業側の負担の仕組みが変わる可能性があります。表示されている代行料金だけでなく、社宅1戸を契約する際に企業が支払う費用の総額を確認して比べることが重要です。
委託範囲で変わる社宅代行の料金
社宅代行の料金は、どこまでの業務を委託するかによって大きく変わります。契約と支払いだけを任せるのか、物件探しから退去の精算まで任せるのかで、必要な費用と社内に残る業務の量が異なります。自社が任せたい範囲を先に決めておきましょう。
契約手続きと家賃支払いの代行
契約書の取り交わしや家賃の支払い、契約の更新といった事務手続きを中心に委託する形です。物件探しは社員自身や社内の担当者が行い、決まった物件の契約以降を代行会社に任せます。
委託する業務が限られるため、一括で委託する場合に比べて料金を抑えられる場合があります。ただし、物件探しの相談や不動産会社との調整は社内に残ります。担当者の負担がどの程度減るかを確認したうえで選びましょう。
物件探しから退去精算までの一括委託
社員の希望条件にあう物件の紹介から、契約、家賃の支払い、更新、退去時の立ち会いと原状回復費用の精算までを一括で任せる形です。社宅に関する業務の大部分を代行会社に任せられます。
委託範囲が広いため、契約と支払いのみの場合と比べて料金は上がる傾向です。一方で、社内の担当者が不動産会社と個別にやり取りする手間を減らせます。異動の多い企業や、全国に拠点がある企業で検討されることがあるサービス形態です。
社宅規程の整備や管理の仕組みづくり
代行会社によっては、社宅規程の作成や見直しの支援、社宅の契約情報を一元管理する仕組みの提供まで対応している場合があります。社宅規程とは、入居の条件や家賃の自己負担額などを定めた社内ルールです。
規程が整っていないと、家賃の上限や負担割合の判断が担当者によって異なる可能性があります。規程の整備支援が料金に含まれるのか、別料金なのかを確認し、必要に応じて委託範囲に加えましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力(約60秒)で社宅代行の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
社宅代行の料金を見積もる前の準備
社宅代行の料金を正しく比べるには、自社の社宅の状況を数字で把握してから見積もりを依頼することが大切です。前提となる数字がそろっていれば、料金体系の異なるサービスでも同じ条件で比較でき、委託による効果も判断しやすくなります。
管理戸数と年間の手続き件数
最初に、現在管理している社宅の戸数と、地域ごとの内訳を整理します。あわせて、過去1年間の新規契約や更新、解約の件数を月ごとに集計しておきましょう。
手続きが多い時期がわかれば、従量型の料金がどの月に増えるかを見込めます。今後の採用計画や拠点の開設予定も伝えると、戸数が増えた場合の料金も含めた見積もりを受けられます。正確な数字を示すことで、各社の見積もり条件をそろえやすくなります。
社内で社宅管理にかけているコスト
社宅代行の料金が妥当かどうかを判断するには、現在社内で社宅管理にかけているコストを把握しておく必要があります。担当者が物件の手配や契約、支払い、問い合わせ対応に使っている時間を洗い出しましょう。
家賃の振込手数料や、契約書の郵送にかかる費用も集計します。代行料金と社内のコストを比べることで、委託によって削減できる工数を説明しやすくなり、社内での検討も進めやすくなります。
社宅代行を料金だけで選ばないための確認点
社宅代行は、料金の安さだけで選ぶと、追加費用が発生したり、対応できない地域があったりして、想定どおりに運用できない可能性があります。契約後のトラブルを避けるため、料金とあわせて確認しておきたい2つの点を紹介します。
追加費用が発生する条件
基本料金に含まれる業務と、別料金となる業務を一覧にして確認しましょう。退去時の原状回復費用の査定や、更新時の家賃交渉、夜間や休日の問い合わせ対応などが、オプションとなる場合があります。
契約期間の途中で解約する際の条件や、他社へ切り替える際にデータを受け取れるかも確認が必要です。見積書の金額だけでなく、契約書や約款に記載された条件まで目を通しておくと、導入後の想定外の出費を防ぎやすくなります。
個人情報の取り扱いと対応エリア
社宅代行では、社員の氏名や住所、家族構成などの個人情報を代行会社に預けます。個人の貸主へ家賃を支払う場合は、支払調書の作成に貸主のマイナンバーが必要となるケースもあります。
こうした情報をどのように管理しているか、マイナンバーの取り扱いを委託できるかを確認しましょう。また、拠点のある地域で物件の手配や退去の立ち会いに対応できるかも、料金とあわせて比べたい点です。
料金体系と委託範囲で比べる社宅代行サービス一覧
この記事で紹介する社宅代行サービスの特徴を一覧にまとめました。料金の決まり方や任せられる業務の範囲を見比べて、見積もりを依頼する候補を絞り込む際に活用してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| 株式会社NTT ExCパートナーの社宅代行 | 転貸方式を採用し、企業にとっての貸主を一本化。社宅業務の大部分をまとめて委託できる |
| 東急社宅マネジメント株式会社の社宅代行サービス | 転貸プランと代行プランの両方に対応。物件の情報提供から解約時の敷金精算まで基本業務として扱う |
| しゃたくさんLite | 社宅管理用のクラウドシステムに加え、繁忙期や新規契約など必要な代行業務だけを1件から委託できる |
| CREPS | 代行プランと転貸プランを用意し、社宅規定のコンサル業務から支払調書用マイナンバーの管理まで対応 |
| 株式会社長谷工ビジネスプロクシーの社宅代行 | 物件探しから解約までを任せるプランや転貸プランを用意。社宅管理システムは利用料・導入費なしで使える |
| ギガプライズの社宅管理サービス(転貸・代行) | 社宅システムの初期費用・月額利用料は無料。代行手数料は戸数と委託範囲に応じて見積もる |
| 司ネットワークサービス株式会社の社宅代行 | 困りごとだけを抜き出して委託できるオーダーメイド型。入居時と退室時のみなら月額費用がかからないプランもある |
| 株式会社ハウスメイトパートナーズの社宅代行 | 全業務を任せるプランと、部屋探しと解約精算をセットにしたプランなど、委託範囲の異なるプランを用意 |
委託したい範囲から選ぶ社宅代行サービス
手続き単位で頼めるサービスから、転貸方式で社宅業務の大部分を任せられるサービスまで、料金と委託範囲の考え方が異なる製品を紹介します。
株式会社NTT ExCパートナーの社宅代行
- NTTグループを始め、約30年にわたる安定的な社宅管理
- 健全な財務基盤に基づく安心・安全な業務運営
- 転貸方式による真のフルアウトソーシングを実現
「株式会社NTT ExCパートナーの社宅代行」は、転貸方式を採用した社宅管理サービスです。企業にとっての貸主が同社に一本化されるため、社宅業務の大部分をアウトソースでき、担当者の稼働削減につながります。専門チームを軸に、システムによる一元管理や提携仲介会社からの物件紹介を組みあわせ、入居前から入居後までを支援します。事務代行方式と転貸方式の違いを踏まえて委託範囲を決めたい企業に適したサービスです。
東急社宅マネジメント株式会社の社宅代行サービス
- 専任チーム体制で企業様ごとにカスタマイズした運用ご提案可能◎
- 全国700社 3,000店舗の提携仲介会社による豊富な物件紹介が可能◎
- 外資系企業導入数業界№1!英語専任チームによる対応が可能◎
「東急社宅マネジメント株式会社の社宅代行サービス」は、転貸プランと代行プランの両方を提案できる社宅代行サービスです。物件の情報提供、新規契約、賃料の支払い代行、更新、解約時の敷金精算、支払調書用資料の作成を基本業務として扱います。専任担当者を含むチームが窓口となり、社宅規程や制度運用の相談にも応じます。一括委託を考える企業が、基本業務の範囲を確かめる際の比較対象になるサービスです。
しゃたくさんLite
- 管理件数290,000件の受託実績から生まれた社宅管理システム
- 料金は使った分だけ!手続き単位で選べる代行サービス
- 最短1ヶ月で導入可能!導入後もヘルプデスクがお客様をサポート
日本社宅サービス株式会社が提供する「しゃたくさんLite」は、社宅管理用のクラウドシステムと、必要な業務だけを頼める代行サービスを組みあわせた社宅代行サービスです。繁忙期だけ、新規の契約代行だけといった形で、代行業務を1件から委託できます。ベーシックプランは導入費(初回)50,000円とシステム利用料12,000円/年で、家賃送金手数料は1件あたり月400円です(いずれも税別)。必要な業務だけを手続き単位で依頼し、費用を抑えたい企業が比較する際の候補として検討できます。
CREPS
- 企業様の利益と社員様の満足度を第一に考えたご提案!
- まるで社内の部署であるかのようなフレキシブルなサポート
- 緊急時の住替え支援ネットワーク
株式会社マイムコミュニティーが提供する「CREPS」は、代行プラン「CREPS」と転貸プラン「CREPS+」を用意した社宅管理サービスです。代行プランには、社宅規定のコンサル業務、全国の部屋探し、新規契約、賃料の支払代行、更新、解約精算、支払調書用マイナンバーの収集・管理などが含まれます。社宅使用料の計算や退去立会はオプション業務として依頼でき、規程の整備から相談したい企業が比較しやすいサービスです。
株式会社長谷工ビジネスプロクシーの社宅代行
- ”社宅NAVI_Plus”で業務効率UP!社宅管理をスマート化。
- 丁寧な対応が好評!企業と従業員に寄り添うサポート力。
- 充実のプラン!企業ニーズに最適な提案が可能。
「株式会社長谷工ビジネスプロクシーの社宅代行」は、物件探しから契約、更新、解約の手続きまでを任せられるレギュラープランを中心とした社宅管理代行サービスです。貸主と契約したうえで企業に転貸する転貸プランや、原状回復費を固定化するゼロプランなど、運用にあわせてプランを選べます。社宅管理システム「HASEKO社宅NAVI_Plus」は、システム利用料・導入費なしで利用できます。
ギガプライズの社宅管理サービス(転貸・代行)
- 【物件紹介力】提携3,600店舗・約300万戸から最適な物件をご紹介
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株式会社ギガプライズが提供する「ギガプライズの社宅管理サービス(転貸・代行)」は、特定の系列に偏らず、全国の提携仲介会社から物件を紹介する社宅管理代行サービスです。社宅システムの初期費用と月額利用料は無料で、代行手数料は戸数と委託範囲に応じて見積もる料金体系です。代行と転貸を組みあわせた契約形態に対応し、社宅制度の導入支援や家主のマイナンバー収集、支払調書作成用データの作成も依頼できます。
司ネットワークサービス株式会社の社宅代行
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「株式会社ハウスメイトパートナーズの社宅代行」は、社宅候補物件の紹介から契約、更新、解約までの管理・運営を担う社宅代行サービスです。すべての業務を任せるフルサポートの「Value EXTRA」や、転勤時の部屋探しと解約精算業務をセットにした「Value SELECT」など、委託範囲の異なるプランを用意しています。引越会社のあっせんや家具家電レンタルもオプションで利用でき、任せたい範囲にあわせて見積もりを比べられます。
まとめ
社宅代行の料金は、初期費用と管理戸数に応じた月額の管理費、手続きごとの手数料で構成され、料金体系と委託範囲によって総額が変わります。管理戸数や年間の手続き件数、社内の管理コストを数字で把握してから見積もりを依頼すると、同じ条件で比べられます。追加費用の条件や個人情報の管理体制、対応エリアも確認し、複数のサービスを比較して検討してみてください。

