DMPによる課題解決で対象となる顧客データの悩み
DMPで解消を目指せる悩みは、データの分散、管理方法の限界、担当者への依存の3つに整理できます。まずは自社がどの悩みに当てはまるかを確認すると、導入目的を決めやすくなります。
- ■データの分散
- 購買、問い合わせ、Web閲覧などのデータが別々のシステムに保存されている状態
- ■管理方法の限界
- 部門ごとのExcelや個別ツールで管理し、更新や集計に手間がかかる状態
- ■担当者への依存
- 抽出条件や活用方法を特定の担当者しか把握していない状態
顧客データが分散して名寄せできない
名寄せとは、同じ人物や企業のデータを1つにまとめる作業です。購買履歴は販売システム、問い合わせ履歴はサポートツール、Web閲覧はアクセス解析ツールに分かれていると、同一人物の情報として結びつけにくくなります。
DMPは、会員IDやメールアドレスなどの共通項目をもとに、複数のデータを1つの顧客像へ統合する用途で使われます。検討時は、自社が持つIDの種類と、DMP側で名寄せに使える項目があうかを確認しましょう。
Excelや個別ツールの管理に限界を感じる
部門ごとにExcelや専用ツールでデータを持つと、更新のタイミングや項目名が部門でそろわない場合があります。集計のたびに手作業で突き合わせる負担も生じます。さらに、担当者によってファイルの保存場所が異なると、最新版がどれか分からなくなる場合もあります。
こうした状態で検討したいのは、複数の取り込み元に対応し、データの更新履歴を確認できるDMPです。まずは現在使っているファイル形式やツールの一覧を作り、取り込みに対応しているかをベンダーに確認すると、候補を絞りやすくなります。
活用方法が特定の担当者に依存している
セグメントの作り方や抽出条件が担当者の頭の中にだけあると、異動や退職で運用が止まる恐れがあります。属人化は、手順が文書化されていないことや、操作が専門的すぎることが重なって起こる場合があります。
対策として、抽出条件を画面上で保存して共有できるか、操作履歴を残せるかを確認しましょう。あわせて、運用ルールを文書にまとめ、複数人が操作できる権限設計にしておくと、引き継ぎの負担を抑えられます。手順書があれば、新任の担当者も短期間で操作を覚えられます。
データ統合とセグメント作成の工数を減らす進め方
データ統合とセグメント作成は、DMPの活用で作業時間がかかりやすい工程です。手作業が残る箇所を見きわめ、自動化や再利用できる部品を増やすと、担当者の負担を抑えられます。
| 工程 | 工数がかかる理由 | 削減の方向性 |
|---|---|---|
| データの取り込み | 項目名や形式が元のシステムごとに異なる | 取り込み設定を保存して定期実行する |
| セグメントの作成 | 施策のたびに条件を一から指定している | 条件を保存して再利用する |
| 結果の確認 | 処理の成否を人手で見ている | 失敗時の通知と再実行を活用する |
取り込み項目と更新頻度を先に決める
工数が増える原因の一つは、取り込むデータの範囲が決まらないまま作業を始めることです。必要な項目を絞らずに集めると、変換や確認の手間が膨らむ場合があります。データの量が増えるほど、後から項目を整理し直す作業も大きくなります。
施策で使う項目を先に洗い出し、日次や週次といった更新頻度も決めておきましょう。優先度の低い項目は後から追加する前提にすると、初期の設定作業を小さくできます。最初から広げすぎないことが、運用を軌道に乗せる近道です。
セグメント条件を保存して使い回す
セグメントとは、年齢や購入回数、閲覧ページなどの条件で顧客を分けたグループです。施策のたびに条件を最初から指定していると、作成に時間がかかります。
条件を保存して再利用できるか、既存のセグメントを複製して一部だけ変更できるかを確認しましょう。よく使う条件を部品として整理しておくと、担当者が変わっても同じ品質で作成しやすくなります。数を増やすほど管理が難しくなるため、名前の付け方も決めておくと探しやすくなります。
自動更新と通知で確認作業を減らす
データの取り込みやセグメントの更新を手動で行うと、実行漏れや確認作業が増える可能性があります。確認のための作業が日常業務を圧迫するケースも考えられます。定期実行の機能があれば、決まった時刻に自動で処理を進められます。
あわせて、処理が失敗したときに管理者へ通知されるか、失敗した処理を手動で再実行できるかも確認しましょう。異常に気づける仕組みがあると、結果の確認に費やす時間を減らせます。ログの保存期間も確認項目に加えると、原因調査の際に役立ちます。
個人情報やCookie規制に不安がある場合の課題解決
DMPでは顧客の行動データや外部のデータを扱うため、個人情報保護やCookie規制への配慮が欠かせません。ここでは一般的な考え方を整理します。個別の判断は、法務部門や専門家への確認が前提です。
Cookie規制がデータ収集に与える影響を押さえる
Cookieとは、Webサイトが閲覧者のブラウザに保存する小さなファイルです。訪問先とは別の事業者が発行するサードパーティCookieは、ブラウザによって利用が制限される場合があります。
そのため、広告配信などで外部のCookieだけに頼ると、データを取得できる範囲が変わる可能性があります。自社で直接取得した1stパーティデータ、例えば会員IDやメールアドレスを軸にする方法も検討しましょう。仕組みが変わっても影響を受けにくいデータを増やしておくと、運用の見直しも進めやすくなります。
同意取得とデータの利用目的を整理する
個人情報保護法では、個人情報の利用目的を特定し、本人に通知または公表することが求められます。Cookieなどの情報も、他のデータと結びついて個人を特定できる場合には、取り扱いに注意が必要です。
Webサイトのプライバシーポリシーに、データの取得目的や外部への提供の有無を記載しているかを見直しましょう。同意取得の方法は法令や業種のガイドラインで異なる場合があるため、法務部門や専門家に確認してください。
同意状況の管理や削除依頼に対応できるか確認する
同意の取り消しや削除の依頼があったとき、DMP内のデータに反映できるかが運用上の課題といえます。対応が遅れると、本人の求めに応じられない状態が続く場合があります。同意状況をデータごとに管理できるか、特定の個人のデータを検索して削除できるかを確認しましょう。
あわせて、アクセス権限の設定や操作ログの記録、データの保管場所もチェックしたい項目です。ISMSなどの第三者認証の取得状況は、ベンダーの公式情報で確認し、認証の範囲も問い合わせると安心です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でDMPの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
紙の台帳やアンケートをペーパーレス化する手順
紙のアンケートや顧客台帳は、DMPに取り込める形式へ変えることで、他のデータと結びつけて活用できます。電子化から取り込みまでの流れを3段階で整理します。
- ■電子化
- 紙の情報をスキャンや入力でデータにする段階
- ■整形
- 表記ゆれをそろえ、取り込める形式に整える段階
- ■照合
- 既存の会員IDなどと結びつけ、重複を確認する段階
紙の情報を電子化する範囲を決める
電子化とは、紙の書類をスキャンして画像にしたり、内容を文字データに変換したりすることです。紙の書類を一度に電子化すると負担が大きいため、直近の施策で使う台帳やアンケートから始める方法があります。対象を絞ることで、費用と期間の見通しも立てやすくなります。
紙の文字を読み取って文字データにするOCRは、手書き文字で読み取りミスが起こる場合があります。重要な項目は目視で確認する運用を残し、入力担当と確認担当を分けておくと、誤りを減らせます。
入力ルールと表記ゆれを整える
紙の情報は、氏名の表記や住所の書き方が人によって異なります。住所の丁目や番地の書き方も、人によってばらつく場合も見られます。表記ゆれが残ると、DMPで名寄せする際に同じ人物と判定されない可能性があります。
全角と半角、会社名の略称、電話番号のハイフンなど、入力ルールを事前に決めましょう。選択式の項目を増やしたり、入力フォームから直接データ化したりすると、後工程の修正を減らせます。ルールは文書にして、入力する全員が見られる場所に置きましょう。
取り込み後に既存のIDと照合する
電子化したデータは、既存の会員IDやメールアドレスと照合して、すでに保有している顧客情報と結びつけます。結びつけられないデータは、別の人物として重複登録される場合があります。
取り込み後は、重複件数と照合できなかった件数を確認しましょう。紙のアンケートに個人情報が含まれる場合は、取得時に利用目的を伝えていたかも見直し、保管する紙の廃棄ルールも決めておくと安心です。照合の基準にする項目は、ひとつに決めすぎず、複数の組み合わせで判定する方法もあります。
内製と外部委託、DMPの課題解決を担う体制の決め方
データの統合と活用を自社で行う内製にするか、外部の事業者に任せる外部委託にするかは、人材と期間、費用の条件で変わります。どちらか一方に決めず、段階的に切り替える方法もあります。
内製が向く条件を確認する
内製は、データ分析やシステム運用の担当者を社内に確保できる場合に検討できます。自社の業務を理解した担当者が改善を重ねられるため、ノウハウが社内に蓄積される利点があります。自社で運用する場合は、データの設計から日々の操作までを社内で担います。
一方で、担当者の採用や育成には時間がかかります。担当者が1人に偏らないよう、運用手順の文書化や複数人での分担も前提にしましょう。利用するDMPの操作画面が分かりやすいかどうかも、試用の段階で確かめておきたい点です。
外部委託が向く条件を確認する
外部委託は、導入初期にデータ設計や設定作業の知見が社内にない場合に選択肢となります。事業者の支援範囲は、設定作業の代行、運用設計の助言、レポート作成など、サービスによって異なります。費用は、導入時の設定にかかるものと、継続的な運用にかかるものに分けて見積もりを確認しましょう。
委託前に、どこまでを任せるかと、データの取り扱いに関する契約内容を確認しましょう。委託先に依存しすぎないよう、設定内容や運用手順を社内にも共有してもらうことが大切です。
併用しながら段階的に内製化する
初期は外部の支援を受け、運用が安定したら担当範囲を社内に移す進め方もあります。例えば、データ設計は委託し、日々のセグメント作成は社内で行うといった分担です。一度に切り替えるより、混乱を抑えやすい方法です。
切り替える時期は、社内の担当者数や運用の習熟度から判断します。委託契約の期間や、支援終了後にマニュアルやデータが引き継がれるかも、契約前に確認しておきましょう。移行の計画は、社内の関係者にも共有しておくと進めやすくなります。
データ活用の課題に取り組むDMPと関連製品
顧客データの活用に関する課題を整理したうえで、比較の候補となるDMPと関連製品をまとめました。
Rtoaster（アールトースター）
- データ収集から活用まで出来るワンストップソリューション
- 2006年からの実績・350社以上の業界トップクラス企業と共に成長
- 対応満足度98.6%を誇る万全のサポート体制
株式会社ブレインパッドが提供する「Rtoaster（アールトースター）」は、Web接客やレコメンド、カスタマーデータ基盤（CDP）の機能をひとつで扱えるソリューションです。データ分析、キャンペーン管理、レポート作成の機能に対応しており、施策の実行から振り返りまでを同じ基盤で進めたい場合に検討できます。CDPの機能はマーケター自身がSQLなしで使えるとされ、担当者への依存を抑えたい企業の選択肢です。
Select-DMP （株式会社インティメート・マージャー）
- 約10億のオーディエンスデータを活用
- 82種の基本セグメントと連携可能
- WEB広告、LP最適化、調査分析、MA・CRM等に活用
IM-DMP （株式会社インティメート・マージャー）
- 大規模メディアやアンケートから得られた膨大な情報
- 自由にカスタマイズ可能なセグメント
- Web広告やLP、CRM、MAなど幅広い用途に対応
ZETA DMP （ZETA株式会社）
- 機械学習、分散処理による高速かつ正確な分析
- 他のZETA CXシリーズと連携が可能
- 実店舗、オンラインどちらでも利用できるDMP
DMPに関するよくある質問
DMPの課題解決についてよくある質問と回答をまとめました。
- ■Q1：DMPとCRMは両方必要ですか？
- A：目的によって異なります。顧客との対応履歴の管理が中心ならCRM、複数のデータを統合して分析したい場合はDMPが候補で、両方を併用する選択肢もあります。現在の課題を整理して判断しましょう。
- ■Q2：名寄せの結果はどう確認すればよいですか？
- A：重複や統合の件数を一覧で確かめ、少量のデータで試す方法があります。統合の条件を調整できるかもあわせて確認しましょう。結果は記録に残しておくと、後から見直せます。
- ■Q3：Cookie規制への対応は導入だけで足りますか？
- A：導入だけでは足りない場合があります。同意の管理やプライバシーポリシーの見直しも行い、法務部門や専門家に確認しましょう。
- ■Q4：内製と外部委託は途中で切り替えられますか？
- A：契約内容によって異なります。委託期間と、支援終了後のマニュアルやデータの引き継ぎを、契約前に確認しましょう。
まとめ
DMPの課題解決は、顧客データの分散や属人化といった悩みを整理し、自社に必要なデータ統合の範囲を決めることから始まります。工数の削減には、取り込み項目の絞り込みやセグメント条件の再利用が役立ちます。個人情報やCookie規制への対応、紙情報の電子化、内製と外部委託の判断も、導入前に確認したい項目です。複数の製品の資料を請求し、同じ条件で比較してみてください。
