DMPの業種別の懸念点は？小売や金融、製造での対策観点

業種によってDMPの懸念点が変わる背景

業種によって、DMPで扱うデータの種類や守るべきルールが変わります。まず懸念点が分かれる背景を整理し、続く章で業種ごとの内容を確認します。

扱う顧客データの性質が異なる

小売やECでは購買履歴や会員情報、製造では取引先企業の情報、医療では診療に関わる情報など、業種によって中心となるデータが異なります。データの性質によって、必要な項目の設計も変わります。

DMPの機能の種類が多くても、自社のデータの形式に対応していなければ、活用が進まない場合があります。まずは自社が扱うデータの種類と保管場所を洗い出しましょう。

洗い出した結果は、ベンダーへの相談にも使えます。比較の条件を決める際の土台にもなります。

適用される法令やガイドラインが異なる

どの業種でも個人情報保護法が基本ですが、金融や医療など一部の業種では、所管官庁などが定める追加のガイドラインがあります。取り扱うデータの種類によっては、より慎重な対応が求められます。

法令の解釈は個別の状況で異なります。この記事では一般的な論点にとどめているため、自社の業種に関するルールは所管官庁の資料で確認し、法務部門や専門家に相談してください。業種団体が公開している資料も、確認先の一つです。

導入目的と運用体制が異なる

小売では販促、金融では顧客理解の深化、メディアでは読者の分析など、DMPを使う目的も業種で変わります。目的が異なれば、運用に関わる部署や必要な権限も異なります。

運用体制は、懸念点の現れ方にも影響します。目的と関与する部署を最初に整理しておくと、データの管理責任や連携先を決めやすくなり、導入後の混乱を抑えられます。関係する部署に早い段階から声をかけ、要望を聞いておくことも欠かせません。

小売やECでDMPを導入する際の懸念点

小売やECは、購買データや会員情報を持つ一方で、店舗とネットでデータが分かれる場合があり、DMPでの統合が課題になることがあります。起こりうる懸念を3つに分けて整理します。

購買データと会員IDを紐づけられない

購買データの会員IDと、Webの閲覧で使うIDが別々に管理されていると、同じ顧客として結びつけられない場合があります。DMPを導入しても、行動データと購買の関係を分析できず、期待した活用が進まない可能性があります。

対策として、会員登録やログインの際にIDを取得する仕組みを設け、共通の識別子を作りましょう。導入前に、購買データの項目と会員IDの持ち方を整理し、DMPで名寄せに使える項目と照らし合わせておくことが大切です。

店舗とECで同じ顧客が重複する

店舗のポイントカードとECの会員登録を別々に行っている場合、同じ顧客が二重に登録される場合があります。重複があると、セグメントの人数が実際より多く見えて、施策の効果を判断しにくくなります。同じ顧客に同じ案内が何度も届くと、顧客の印象にも影響する可能性があります。

名寄せの条件として、氏名、電話番号、メールアドレスなどの組み合わせを使う方法があります。条件の設定を自社で調整できるか、重複を一覧で確認して統合できるかを、選定時に確認しておきましょう。

店舗ごとの運用がそろわない

小売チェーンでは、店舗によってデータの入力方法や会員の登録手順が異なる場合があります。入力のばらつきは、DMPに取り込んだ後のデータの品質に影響します。

本部で入力ルールを決めて店舗に周知し、取り込み時に不備を検知する仕組みを用意しましょう。運用が定着するまでは、問い合わせ窓口や研修の機会を設けると、担当者の負担を抑えられます。取り込みの結果を店舗別に確認できると、改善が必要な店舗も見つけられます。

金融や医療など規制の厳しい業種の懸念点

金融や医療は、扱うデータが慎重な取り扱いを求められやすく、関連するガイドラインも存在します。DMPの導入では、データの取り扱い範囲と安全管理を事前に確認することが欠かせません。

金融機関で確認したい個人情報の取り扱い

金融分野では、個人情報保護委員会と金融庁が定める「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」があります。顧客の取引情報などをDMPに取り込む際は、利用目的の範囲や、第三者提供にあたらないかの確認が必要です。

金融機関のシステム運用では、金融情報システムセンターが公表する安全対策基準を参考にする場合もあります。DMPのベンダーにデータの保管場所や委託先の管理体制を確認し、あわせて社内の審査部門へ事前に相談しましょう。

医療で注意したい要配慮個人情報

個人情報保護法では、病歴など本人に不利益が生じないよう特に配慮が必要な情報を、要配慮個人情報と定めています。取得には原則として本人の同意が必要とされ、DMPで分析や広告に使えるかは慎重な判断が求められます。

医療機関向けには、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」があります。診療情報とマーケティング用のデータを分けて管理し、利用範囲を限定できる設計かどうかを、ベンダーと確認しましょう。

共通して確認したい安全管理の対策

規制の厳しい業種に共通する確認事項は、アクセス権限の細かな設定、操作ログの保存、データの暗号化、第三者認証の範囲です。これらはベンダーの公式情報やセキュリティの説明資料で確認できる場合があります。

確認結果は一覧にして、社内の情報セキュリティ部門や法務部門に共有しましょう。業種固有のルールに照らした最終的な判断は、専門家の助言を受けて行うと安心です。ベンダーの回答は書面で残し、審査の際に参照できるようにしておきましょう。

ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でDMPの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

製造業やBtoB企業で起こりうる懸念点

製造業やBtoB企業は、取引先が法人であることが中心で、個人を対象にしたDMPの使い方がそのまま当てはまらない場合があります。起こりうる懸念と対策の観点を整理します。

法人顧客では個人単位のデータが少ない

BtoBとは、企業を相手にした取引のことです。購買の意思決定に複数の担当者が関わり、Webの行動データから個人まで特定できない場合があります。会員登録を設けていない製品サイトでは、匿名の閲覧データが中心です。

対策として、資料請求やセミナー申し込みで取得した担当者の情報と、閲覧履歴を結びつける運用を検討しましょう。企業単位と担当者単位の両方でデータを管理できるDMPかどうかも、確認項目の一つです。

営業や販売店のデータが分散する

製造業では、自社の営業部門、販売店、代理店などがそれぞれ顧客情報を持つ場合があります。情報の保管先がばらばらだと、DMPへ取り込む前のデータ整理に手間がかかります。

販売店が保有するデータは、契約上の取り扱いルールを確認する必要があります。どの範囲を自社のデータとして扱えるかを整理し、取り込みの頻度と方法を関係者と決めておきましょう。データを受け取る際の形式や項目も、販売店ごとにそろえる必要があるか確認しておくと安心です。

検討期間が長く行動データが途切れる

製造業の製品は、導入の検討に数か月以上かかる場合があります。ブラウザによってCookieの保持期間に制限があるため、同じ見込み客の閲覧履歴が途中で途切れ、別人として扱われる可能性があります。

対策として、問い合わせフォームなどで取得したメールアドレスを軸に、履歴を結びつける方法があります。識別子を複数使えるか、保持期間を調整できるかも、DMPの選定時に確認しましょう。取得時の同意の範囲によっては、メールアドレスを使えない場合もあるため、利用目的の説明も見直してください。

広告代理店とメディア運営で起こりうる懸念点

広告代理店とメディア運営企業は、データの預かり方や更新の頻度が業務の質に影響します。起こりうる懸念と、導入前に確認したい対策の観点を整理します。

複数クライアントのデータを分けて管理する

広告代理店では、複数の広告主のデータを同じDMPで預かる場合があります。データが混在すると、他社のデータを意図せず利用する恐れや、権限のない担当者が閲覧する恐れがあります。

広告主ごとにデータの領域を分けられるか、担当者ごとに閲覧範囲を制限できるかを確認しましょう。契約終了時に特定の広告主のデータだけを削除できるかも、選定時の確認項目です。委託先として預かるデータの扱いを、契約書に明記しておく方法もあります。

読者セグメントの更新状況を確認する

メディアを運営する企業では、記事の閲覧履歴から読者のセグメントを作り、広告や会員向けの施策に使う場合があります。セグメントの更新が想定より遅れると、直近の関心とずれた施策になる可能性があります。

更新の遅れは、DMPの処理時間、データの取り込み間隔、連携先の反映など、複数の要因で起こる場合があります。更新の頻度と反映までの時間を利用前にベンダーへ確認し、運用開始後も定期的に確かめましょう。更新状況を管理画面で確認できるかも、見ておきたい点です。

運用担当者の引き継ぎと教育を整える

業種を問わず、DMPの運用が特定の担当者に集中すると、異動や退職で運用が止まる恐れがあります。広告代理店やメディアでは、案件の増減で担当者が入れ替わる場合もあります。

運用手順書の整備、複数人での分担、ベンダーの研修やサポートの活用で、引き継ぎの負担を抑えられます。操作履歴を残せるDMPであれば、変更の経緯も確認しやすくなります。新任の担当者向けに、導入時の設定の意図を記録しておくことも有効です。

業種ごとの課題に取り組むDMPと関連製品

業種によって異なる懸念点を踏まえ、比較の候補となるDMPと関連製品を紹介します。

Rtoaster（アールトースター）

株式会社ブレインパッド

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製品・サービスのPOINT

1. データ収集から活用まで出来るワンストップソリューション
2. 2006年からの実績・350社以上の業界トップクラス企業と共に成長
3. 対応満足度98.6%を誇る万全のサポート体制

DMPに関するよくある質問

DMPの業種別の懸念点についてよくある質問と回答をまとめました。

■Q1：自社の業種に関わる法令はどう調べればよいですか？

A：まず所管官庁や個人情報保護委員会の資料を確認しましょう。解釈は状況によって異なるため、法務部門や専門家にも相談してください。確認した内容は書面で残しておくと、社内の審査で参照できます。

■Q2：BtoB企業でもDMPは役立ちますか？

A：個人単位のデータが少ない場合がありますが、資料請求で得た担当者情報と閲覧履歴を結びつける運用が考えられます。企業単位と担当者単位で管理できるかを確認しましょう。

■Q3：小売チェーンでは導入前に何を整えておくべきですか？

A：会員IDの持ち方と、店舗ごとの入力ルールを整理しておきましょう。本部でルールを決めて周知すると、取り込み後のデータの品質を保ちやすくなります。店舗への研修や問い合わせ窓口も用意しておくと安心です。

■Q4：広告代理店が複数の広告主のデータを預かるとき、何に注意しますか？

A：広告主ごとにデータの領域を分けられるか、閲覧範囲を制限できるかを確認しましょう。契約終了時の削除方法も確かめておくと安心です。委託契約の内容も、事前に見直しておきましょう。

まとめ

DMPの業種別の懸念点は、扱うデータの性質、適用される法令、運用体制によって異なります。小売やECでは会員IDの紐づけ、金融や医療では個人情報や要配慮個人情報の取り扱いが主な観点です。製造やBtoBでは個人単位のデータ不足、広告代理店やメディアではデータの分離と更新の確認に注意が必要です。自社の業種にあう条件を整理したうえで、複数の製品の資料を請求し、比較してみてください。