ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■研修の目的別
- DX・リスキリング研修：Schoo for Business、Xlabo-Platform、RE-Training
- 階層別・職種別の研修：Schoo for Business、manebi eラーニング、サクテス学びホーダイ
- 受け放題型のサービス：Xlabo-Platform、サクテス学びホーダイ
- ■受講記録の管理方法別
- 動画の視聴範囲まで記録：オウルキャスト
- 受講履歴を一括で出力：オウルキャスト、LearnO
- 助成金申請用の書類を出力：RE-Training
eラーニングで活用できる助成金の全体像
eラーニングの研修で活用できる代表的な制度は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。まずは制度の概要と、何が助成の対象になるのかを整理しましょう。制度の内容は年度途中でも改正されることがあるため、最新の情報は厚生労働省の公式サイトで確認してください。
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、従業員に職務と関連した訓練を行う事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。雇用保険の適用事業所であることなど、事業主として満たすべき要件があります。
制度は複数のコースに分かれており、訓練の目的や内容によって申請するコースが変わります。集合研修だけでなく、一定の要件を満たすeラーニングや通信制の訓練も、コースによっては対象となります。自社の研修がどのコースにあてはまるかを確認することが、活用の第一歩です。
助成の対象は研修の受講費用が中心
eラーニングで助成の対象になるのは、主に外部の教育訓練機関が提供する講座の受講料など、訓練にかかる経費です。自社でeラーニングシステムを契約し、自社で作った教材を配信するだけの場合は、要件を満たさない可能性があります。
また、eラーニングや通信制の訓練では、集合研修と比べて賃金助成の扱いが異なる場合があります。どの経費が対象になり、どの経費が対象外になるかは、コースごとの支給要領で確認しましょう。判断が難しい場合は、労働局や社会保険労務士への相談が有効です。
システム導入費には別の制度を検討する
eラーニングシステム自体の導入費用を抑えたい場合は、人材開発支援助成金ではなく、ITツールの導入を支援する制度を検討します。代表的なものが、2026年にIT導入補助金から名称が変わったデジタル化・AI導入補助金です。
この補助金では、事務局に登録されたITツールを導入する費用の一部が補助されます。研修の受講費用は助成金、システムの導入費用は補助金と、目的に応じて制度を使い分けると整理しやすくなります。両方を活用する場合は、同じ経費に重ねて申請できない点に注意しましょう。
eラーニングに関係する主なコース
人材開発支援助成金のうち、eラーニングの研修に関係する主なコースは3つです。コースごとに対象となる訓練や助成率が異なります。ここで紹介する内容は2026年度の公表情報をもとにした概要であり、詳細な要件は支給要領で確認してください。
人材育成支援コース
人材育成支援コースは、職務に関連した知識や技能を身につけるための訓練を幅広く対象とするコースです。一定時間以上の訓練が対象となり、外部の講座をeラーニングで受講する場合も、要件を満たせば対象になることがあります。
正社員だけでなく、有期契約の従業員を正社員化する前提で行う訓練なども対象に含まれます。経費助成率は訓練の種類や企業規模によって異なります。eラーニングの場合は、標準学習時間などの要件が定められているため、受講予定の講座が条件を満たしているかを事前に確認しましょう。
事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースは、新しい事業の展開やデジタル化に伴い、従業員に新たな知識や技能を習得させる訓練を対象とするコースです。公表情報では、経費助成率は中小企業で75%、大企業で60%とされています。
厚生労働省の案内によると、2026年4月8日から、このコースのeラーニングや通信制による訓練の経費助成上限額は、1人1訓練あたり中小企業15万円、大企業10万円に見直されました。さらに、2026年8月3日以降に提出された計画届にもとづく訓練からは、eラーニングによる訓練の助成は同一の労働者につき1年度1回までとなっています。経過措置もあるため、最新の支給要領を必ず確認しましょう。
人への投資促進コース
人への投資促進コースは、デジタル人材の育成や、従業員の自発的な学び直しを支援する訓練などを対象とするコースです。このコースには、サブスクリプション型と呼ばれる定額制のeラーニングサービスを利用した訓練を対象とする区分があります。
定額制サービスによる訓練は、2026年4月8日以降、標準学習時間10時間以上の訓練を修了した労働者だけが支給対象となるなど、要件が細かく定められています。受け放題型のサービスを利用する際は、対象となるコースの要件を確認しましょう。なお、このコースは令和8年度までの時限措置とされており、次年度以降の扱いは変更される可能性があります。
eラーニング研修で助成金を申請する手順
助成金の申請は、訓練を始める前の計画届の提出から、訓練の実施、支給申請までの順に進めます。訓練を始めてから申請を検討しても間に合わない場合があるため、研修計画の段階から準備を始めることが大切です。
1. 訓練計画の作成と計画届の提出
最初に、どの従業員にどの講座を受講させるかを決め、訓練計画を作成します。計画が固まったら、職業訓練実施計画届を管轄の労働局へ提出します。提出期限は、原則として訓練開始日の1か月前までです。
計画届には、訓練の内容や期間、受講者、受講料などを記載します。eラーニングの講座を利用する場合は、講座の標準学習時間などがわかる資料を、教育訓練機関から事前に取り寄せておくとスムーズです。書類の不備があると受理されないことがあるため、余裕を持って準備しましょう。
2. 訓練の実施と受講記録の保管
計画どおりに訓練を実施し、受講の状況を記録します。eラーニングでは、受講者が講座を修了したことを示す記録が、支給申請の際に必要です。
eラーニングや通信制の訓練では、標準学習時間などの要件がコースごとに定められています。受講の途中で計画を変更する場合は、変更の届け出が必要になることがあります。受講の進み具合を定期的に確認し、期限内に修了できるよう受講者に声をかけることも大切です。
3. 支給申請と審査
訓練が終了したら、定められた期間内に支給申請を行います。申請時には、受講料の領収書や修了の証明、賃金台帳などの書類が必要です。2026年5月14日以降の支給申請では、受講料等の価格設定に関する疎明書の提出も求められています。
労働局による審査を経て支給が決定すると、助成金が振り込まれます。申請から支給までには数か月かかることが一般的とされています。助成金を受け取るまでは、受講料を自社で立て替える必要があるため、資金計画にも組み込んでおきましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でeラーニングの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
助成金を活用しやすいeラーニングシステムの選び方
助成金を前提にeラーニングシステムを選ぶ場合は、申請に必要な記録を残せるかと、講座が要件を満たしているかが重要です。システムの使いやすさに加えて、申請業務の負担を減らせるかという観点でも比較しましょう。
学習時間と修了記録を残せるか
支給申請では、受講者が講座を修了したことを証明する必要があります。そのため、受講者ごとの学習時間や修了日を自動で記録し、一覧で出力できるシステムだと申請書類の準備が進めやすくなります。
記録の出力形式も確認しておきましょう。CSVやPDFで出力できれば、書類の作成や保管に活用できます。受講の進み具合が遅れている従業員に通知を送る機能があると、修了の要件を満たせないまま期限を迎えるリスクを減らせます。
講座が助成金の要件に対応しているか
助成金の対象となるには、受講する講座の内容や学習時間が、コースごとの要件を満たしている必要があります。eラーニングのサービスによっては、助成金の対象となりうる講座を案内していたり、申請に必要な資料を用意していたりする場合があります。
ただし、サービス側の案内があっても、最終的に支給されるかは労働局の審査で決まります。案内の内容をうのみにせず、申請に必要な書類をどこまで用意してもらえるかを具体的に確認しましょう。
助成金の申請で注意したい点
助成金は要件が細かく、手続きを誤ると支給されない可能性があります。申請前に、特に注意したい点を確認しておきましょう。不安がある場合は、労働局の窓口や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。
訓練開始後の計画届は受け付けられない
計画届は、訓練を始める前に提出する必要があります。訓練を開始した後に提出しても、その訓練は助成の対象にならない可能性があります。
研修を急いで始めたい場合でも、計画届の提出期限から逆算して開始日を決めることが大切です。年間の研修計画を立てる段階で、助成金を使う研修と使わない研修を分け、提出のスケジュールを整理しておくと、手続きの漏れを防げます。
制度改正への対応が必要になる
人材開発支援助成金は、年度の途中でも改正が行われることがあります。2026年度にも、eラーニングの経費助成の上限や受講回数に関する見直しが行われています。
前年に申請したときと同じ方法で進めると、要件を満たさないおそれがあります。申請のたびに最新の支給要領を確認し、改正の内容を社内の担当者間で共有しておきましょう。複数人で手続きを確認する体制にしておくと、担当者の異動があっても対応が止まりにくくなります。
助成金の活用を見据えたシステム一覧
研修テーマの幅と受講記録の残し方を中心に、この記事で紹介するeラーニングシステムを一覧にしました。講座が助成金の要件を満たすかどうかは、計画届の提出前に労働局などで確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| Schoo for Business | DX・AIからマネジメントまで21カテゴリの動画で学べる。階層別・職種別の研修パッケージを作成できる |
| manebi eラーニング | 新入社員・管理職向けの階層別教材や職種別研修の教材を搭載。AIが研修プランの作成を支援する |
| LearnO | 受講者ごとの受講状況や行動記録、講座ごとの受講率などのログデータをCSVで一括ダウンロードできる |
| サクテス学びホーダイ | 内定者から管理職、役員候補までを対象にした動画と問題が学び放題。5～10分のマイクロラーニング形式 |
| オウルキャスト | 動画の視聴範囲まで記録でき、管理データをCSVで出力して人材開発支援助成金の申請の根拠資料に利用できる |
| Xlabo-Platform | AI・AWSなどITエンジニア向けのコンテンツを月額定額で学べる。管理者は学習状況をリアルタイムで把握できる |
| RE-Training | AIを活用した実践訓練でITエンジニアを育成。オプションの対面講座では助成金申請のための書類を出力できる |
研修計画と受講記録の管理に役立つ製品
助成金を活用した研修では、目的にあう講座の選定と受講記録の確実な保管が欠かせません。ここでは、研修テーマや記録の管理方法に特徴のある製品を紹介します。
Schoo for Business
- 9,000本以上の動画で社員研修から自律学習まで幅広く活用可能！
- DXやAIなど最先端の知見から、ビジネススキルまで幅広く学べる
- 専任チームが導入準備から運用、効果測定までを伴走サポート
株式会社Schooが提供する「Schoo for Business」は、ビジネススキルやDX、AI、データ分析など幅広いテーマの動画で学べるオンライン学習サービスです。新入社員から若手、中堅、リーダー層まで階層ごとの授業がそろっており、社員にあわせた研修パッケージを作成して階層別・職種別の研修に活用できます。DXスキル診断機能やレポート提出機能も備えています。専任のカスタマーサクセスチームが導入準備から運用、効果測定までを支援するため、訓練計画にもとづく運用の相談もしやすいサービスです。
manebi eラーニング
- 【運用も安心】受講者が迷わない操作性＋サポートチームの伴走
- 【豊富な教材】10,000教材から選べる階層別・コンプラ研修
- 【コスパ◎】IDのオンオフ切替で無駄のない運用を実現
株式会社manebiが提供する「manebi eラーニング」は、豊富な教材とAIによる研修プランの提案機能を備えたeラーニングシステムです。新入社員・管理職向けの階層別ビジネススキル教材や職種別研修の教材を搭載しており、研修の目的にあわせてコースを組み立てられます。研修の学習内容とステップを示すコースマップ機能や、受講後の理解度テスト、アンケートにも対応しています。管理者ダッシュボードでは各受講者の進捗をグラフで確認できます。
LearnO
- パソコン・スマートフォンの各ブラウザに対応しスムーズに学習
- シンプルで誰でも使いやすい操作画面
- 選べるプラン＆リーズナブルな価格
Mogic株式会社が提供する「LearnO」は、初期費用0円で人数にあわせた従量課金制のeラーニングシステムです。ユーザー個別の受講状況や行動記録、講座ごとの受講率などのログデータを取得でき、CSVで一括ダウンロードできます。受講記録を社内で保管する際にも扱いやすい形式で残せます。動画やスライドの配信、テスト、修了証の発行に対応しており、自社で企画した研修をeラーニングで実施したい企業に適しています。
サクテス学びホーダイ
- ビジネスにおいて教育が必要とされる領域を網羅したコンテンツ
- 5～10分のマイクロラーニングで簡単に学べ、従業員の負担も軽減
- 運用が簡単なシステムで教育担当者が抱える課題を解決
株式会社イー・コミュニケーションズが提供するサクテス学びホーダイは、ビジネス教育に必要な動画と問題を学び放題で利用できるeラーニングパッケージです。内定者教育の「ビジネスファーストステップ」、入社1～3年目向けの「ビジネスベーシック」、管理職向けの「ビジネスマネジメント」など、階層ごとのコースが用意されています。各コースには確認テストが付いており、理解度を確かめながら学習を進められます。ITパスポート受験レベルの知識習得を想定した講座も含まれています。
オウルキャスト
- これ１つでeラーニング事業に必要なものが揃う
- アカウント数無制限のeラーニングシステム
- AIに対応し、受講状況の分析や販売戦略の立案をサポート
株式会社ストランダーが提供する「オウルキャスト」は、動画やPDF、テスト、レポートを組みあわせた研修をノーコードで作成できるeラーニングシステムです。誰が、いつ、どの動画を、どこまで見たかまで記録でき、テストの正答率やレポートの提出状況も管理できます。管理データをCSVで出力して申請の根拠資料として利用できます。受講完了後の修了証を自動で発行する機能も標準搭載しています。
Xlabo-Platform
- 特許取得済のAI講師が 24時間365日質問対応
- 講師に頼らず 現場で自走できる学習環境 を提供
- 生成AI含む 1300コンテンツ以上 が学び放題
株式会社ゼネットが提供する「Xlabo-Platform」は、ITエンジニアの教育に特化したeラーニングシステムです。教材学習と連動した確認テストを繰り返す構成で、知識の定着を図れます。管理者は受講者の学習状況をリアルタイムで把握でき、日報や、学習履歴をタイムライン化するストーリー機能も利用できます。エンジニアのリスキリングを計画的に進めたい企業に向いています。
まとめ
eラーニングシステムを使った研修では、要件を満たせば人材開発支援助成金を活用できる場合があります。助成の対象は主に受講費用で、システム導入費には補助金など別の制度を検討します。申請は計画届の提出から始まるため、研修計画の段階で準備を進めましょう。学習時間や修了記録を出力できるかも、システム選びの重要なポイントです。資料請求で複数のeラーニングシステムを比較してみてください。
