SAPとは企業名とシステム名の総称
SAPという言葉は、文脈によって指す対象が変わります。企業そのものを指す場合と、その企業が開発した基幹システム製品を指す場合の二通りがあり、この違いを押さえるだけで関連する情報が読み解きやすくなります。まずは両者を切り分けて確認しましょう。
ドイツ生まれのソフトウェア企業としてのSAP
SAP SEは、1972年にドイツで設立された業務用ソフトウェアの開発企業です。IBMのドイツ法人に在籍していた5人の技術者が独立して立ち上げた会社で、本社はバーデン・ヴュルテンベルク州のヴァルドルフに置かれています。日本国内ではSAPジャパンが販売や導入支援を担っています。
読み方は英字を一文字ずつ読む「エスエーピー」で、「サップ」とは読みません。企業向けソフトウェアの分野で長い歴史を持ち、会計や人事、購買といった業務を一つの仕組みでつなぐ考え方を早い時期から製品として形にしてきました。現在は製造業や商社、金融など幅広い業種の大企業を中心に、世界各国で利用されています。
基幹システム製品としてのSAP
もう一つのSAPは、同社が提供する基幹システム製品そのものを指す使われ方です。実務では「SAPを入れている」「SAPの画面で処理する」といった言い方をしますが、この場合はSAP ERPやその後継であるSAP S/4HANAといった製品を指しています。求人票や社内の会話で登場するSAPも、多くはこちらの意味です。
基幹システムとは、会計や販売、購買、在庫、人事など、事業の根幹を支える業務を処理する仕組みを指します。SAPはこれらを個別のソフトで分けるのではなく、共通のデータベース上で一体的に扱う設計を採っています。そのため大企業ほど導入効果が見えやすく、グループ全体の管理基盤として選ばれてきました。
この記事をご覧の方には、以下の記事もおすすめです。あわせて参考にしてください。
ERPとSAPの違いをわかりやすく整理
ERPとSAPは並べて語られることが多い言葉ですが、両者は同じ階層の概念ではありません。片方は業務の考え方や仕組みの総称であり、もう片方はそれを形にした企業と製品の名前です。ここでは混同しやすい点を順に切り分けます。
ERPは考え方、SAPは企業と製品の名前
ERPはEnterprise Resource Planningの略で、日本語では統合基幹業務システムと訳されます。ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を一元的に管理し、部門ごとに分断されがちなデータを一つにまとめる考え方と、それを実現するソフトウェアの総称です。特定の製品名ではありません。
一方のSAPは、そのERPを提供する企業名であり、同社の製品名でもあります。つまりERPというカテゴリーの中に、SAPをはじめとする多くの製品が並んでいる関係です。「ERPとSAPのどちらを選ぶか」という比較の立て方は成り立たず、実際にはERP製品の一つとしてSAPを検討することになります。
SAPが基幹システムと呼ばれる理由
SAPが基幹システムと呼ばれるのは、会計や販売、在庫といった業務データを一つの土台の上で連携させるからです。受注を登録すると在庫が引き当てられ、出荷や請求を経て会計仕訳まで自動でつながります。伝票の二重入力や部門間の数字のずれが起きにくい点が、単体の会計ソフトとの大きな違いです。
また、標準機能に多くの国や業種の商習慣が組み込まれているため、海外拠点を含めた統一運用がしやすくなります。会計基準や通貨、言語の違いに対応しながら、グループ全体で同じ基準の数字を集められる点が評価されてきました。この特性が、大企業の基幹業務を任せる選択につながっています。
SAP ERPが扱う業務領域とモジュール
SAP ERPは、業務領域ごとに分かれた機能の集まりで構成されています。この単位はモジュールと呼ばれ、必要な範囲を選んで導入し、段階的に広げていく進め方が一般的です。代表的なモジュールと担当する業務を確認しましょう。
会計領域を支えるモジュール
会計領域は、外部報告のための財務会計と、社内の意思決定に使う管理会計に分かれます。財務会計では総勘定元帳や債権債務、固定資産などを扱い、決算書の作成につながる数字を管理します。管理会計では原価計算や部門別の損益把握を行い、どの製品や事業が利益を生んでいるかを見える化します。
両者が同じデータを共有するため、月次決算の早期化や、経営会議に出す数字の根拠づけがしやすくなります。海外子会社を持つ企業では、複数通貨や現地の会計基準に対応しながら、グループ共通の様式で数字を集められる点も利点です。連結決算の準備工数を抑える狙いで導入する企業もあります。
販売・購買・在庫や人事の領域
販売領域では見積から受注、出荷、請求までを一連の流れで管理します。購買と在庫の領域では、発注から入庫、検収、支払いまでを扱い、在庫数量と金額を同時に把握できます。販売で受注が確定した瞬間に在庫や生産の計画へ反映されるため、欠品や過剰在庫の抑制につながります。
このほか、生産計画や品質管理、保全といった製造業向けの領域、人事や勤怠を扱う領域も用意されています。どこまでを一つのシステムでまかない、どこを既存の仕組みや外部サービスに任せるかを決めることが、導入計画の出発点です。自社の業務範囲を洗い出したうえで対象を絞り込みましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料を取り寄せて、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でERPの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
SAP S/4HANAと保守期限をめぐる論点
SAPの製品は長い年月をかけて世代交代を重ねてきました。現在の中心はSAP S/4HANAで、旧世代の製品を使い続ける企業にとっては保守期限が大きな検討課題になっています。この流れを押さえておくと、社内の議論にもついていきやすくなります。
R/3からS/4HANAへの世代交代
1990年代に広く普及したのがSAP R/3です。データベース、アプリケーション、端末の3層に処理を分ける構成を採り、日本国内でも多くの大企業が導入しました。その後継としてSAP ERP 6.0が長く使われ、2015年に発表されたSAP S/4HANAが現在の主力製品という位置づけになっています。
S/4HANAは、同社のインメモリデータベースであるSAP HANA上で動作する点が大きな特徴です。データをメモリ上で処理することで大量の明細を扱う集計が速くなり、締めを待たずに最新の数字を確認する運用がしやすくなります。画面の使い勝手も刷新され、業務ごとの操作画面が整理されました。
2027年問題と移行の選択肢
SAP ERP 6.0（拡張パッケージ6以降）の標準保守は2027年末で終了し、追加費用を払う延長保守を選んだ場合でも2030年末までとされています。この期限に向けた対応が必要になることから、日本では2027年問題と呼ばれています。保守が切れると法改正への対応や不具合修正が受けられなくなるため、計画的な検討が求められます。
移行の進め方は主に、既存の設定やデータを引き継ぐ方式と、業務を見直して作り直す方式に分かれます。前者は期間を短縮しやすい一方で過去の作り込みが残り、後者は標準機能に寄せて運用を整理できる代わりに検討工数が増えます。他社のERPへ乗り換える判断を含め、早めに比較を始めることが大切です。
SAP導入で得られる効果と注意点
SAPを導入すると、部門ごとに分散していた業務データを一元化し、業務の標準化や経営判断の迅速化につなげられます。一方で、導入には相応の費用や期間がかかるほか、運用体制の整備も必要です。メリットと注意点の両方を踏まえ、自社に適しているかを判断しましょう。
業務データの一元化と標準化につながる
SAPを導入する大きなメリットは、会計や販売、在庫、購買などの業務データを一つの基盤で管理できることです。部門ごとに異なるシステムや表計算ファイルで管理していた情報を統合することで、経営層と現場で参照する数字のずれを抑えられます。決算業務の効率化や、在庫・原価の状況を素早く把握できる体制づくりにも役立ちます。
また、SAPの標準機能に沿って業務プロセスを整理することで、担当者ごとに異なっていた処理方法を統一しやすくなります。属人化の解消や引き継ぎ、監査対応の効率化につながるほか、海外拠点を含めて業務ルールを統一したい企業にも適しています。
導入コストや運用体制の整備が必要
一方で、SAPの導入にはライセンスやシステム基盤の費用だけでなく、要件定義や設定、データ移行などにかかるコストも発生します。企業規模や対象業務によっては導入プロジェクトが長期化することもあるため、予算とスケジュールを十分に見積もっておく必要があります。
既存業務に合わせてカスタマイズを増やしすぎると、将来のアップデートや保守の負担が大きくなる点にも注意が必要です。また、稼働後にシステムを使いこなすためには、社内の問い合わせ対応や設定変更を担う担当者の配置、利用者への継続的な教育も欠かせません。導入そのものを目的にせず、解決したい業務課題を明確にしたうえで検討しましょう。
SAPとあわせて比較したいERP・基幹システム
SAPが自社に最適とは限らないため、ERPや基幹システムを選ぶ際は、対応できる業務範囲や対象企業規模、提供形態などを比較することが大切です。ここでは、基幹業務の統合や業務標準化を支援する製品を紹介します。
SAP Business One
- 27か国の言語、世界42か国の税制や商習慣に対応
- 低コスト・スピーディーに導入できるクラウドプランも利用可能
- 国内トップクラスの実績で海外拠点への確実な導入を実現
株式会社日立システムズが提供する「SAP Business One」は、中堅・中小企業や海外拠点を持つ企業向けのERPです。会計・財務、販売、購買、在庫、生産などの基幹業務を一元管理できます。多言語・多通貨や各国の税制・商習慣にも対応し、海外拠点を含む業務管理にも活用可能です。オンプレミスとクラウドの両方に対応しており、運用方針にあわせて導入形態を選べます。
Biz∫
- 大企業向けERPパッケージ 採用社数 第１位！
- 販売・会計・人事の他に、BI・EAI など幅広く取り揃えている
- 国内外の豊富な導入実績持つワークフローで迅速な意思決定を実現
株式会社NTTデータ・ビズインテグラルが提供する「Biz∫」は、中堅・大企業向けの統合型ERPです。会計や販売、購買、人事給与、ワークフローなど、幅広い基幹業務を標準機能でカバーします。多言語・多通貨やIFRSに対応し、国内外のグループ企業を含めた経営管理にも活用できる点が特徴です。オンプレミスとクラウドの両方に対応し、業種別テンプレートも用意されています。
SAPASE （SAPジャパン株式会社）
- 低遅延で大規模トランザクションを処理する専用エンジン
- 暗号化、監査、HA/DRでデータ保護と高可用性を実現。
- クラウド・オンプレミス両対応。
エイアイエムコンサルティング （エイアイエムコンサルティング株式会社）
- 内部監査・経理・情シスを支援し、企業経営と成長を後押し。
- 成長とビジョンの懸け橋となるコンサルティング
- IPO監査・経理・情シス向けに特化したサービスを提供。
SAPに関するよくある質問
ここでは、SAPを調べ始めた方から寄せられることの多い疑問をまとめます。企業規模との相性や人材の確保など、検討の前段で気になる点を確認しておきましょう。
中堅・中小企業でもSAPは使えますか
使えます。SAPは大企業向けの印象が強いものの、中堅・中小企業を対象にした製品やクラウド型の提供形態も用意されています。自社専用の基盤を構えずに利用できる形であれば、初期費用や運用負担を抑えながら標準機能を使い始められます。
ただし、規模が小さい企業ほど、機能の広さより導入のしやすさや運用のしやすさが効いてきます。国産のERPやクラウドサービスも含めて複数の製品を並べ、自社の業務量や体制に見合う範囲を見極めることが大切です。資料を集めて費用感と機能を比べるところから始めましょう。
SAPを扱う人材はどう確保しますか
SAPの運用には、業務知識と製品の設定に関する知識の両方が求められます。社内で育てる場合は、業務に詳しい担当者を軸に据え、導入を支援する事業者から設定や運用の考え方を引き継ぐ進め方が現実的です。認定資格の取得を目標に据える方法もあります。
外部に頼る場合は、導入支援を担う事業者や専門の技術者に委託する形が一般的です。ただし、すべてを任せきりにすると社内に知見が残らず、変更のたびに費用と時間がかかります。どの範囲を自社で担い、どこから外部に任せるかを最初に線引きしておくことをおすすめします。
まとめ
SAPとは、ドイツ発のソフトウェア企業の名前であると同時に、同社が提供する基幹システム製品を指す言葉でもあります。ERPは統合基幹業務システムという考え方の総称であり、SAPはその代表的な製品の一つという関係です。会計から販売、購買、人事までを一つの基盤で扱える点が強みですが、費用や期間、運用体制の負担も伴います。旧製品の保守期限を見据えた検討も含め、複数の製品を比較しながら自社に合う形を選びましょう。
