特別積み合わせ貨物運送（特積み）とは？メリットや導入条件も解説！

特別積み合わせ貨物運送（特積み）とは

特別積み合わせ貨物運送は、１台の車両に不特定多数の貨物をまとめて積載し、全国規模で輸送することです。略して「特積み」とも呼ばれます。身近な例では、宅配便が特積みに該当します。

1990年12月１日に施行された物流二法により、特積みを行う事業者は、事業計画を国土交通省に申請し、許可をもらわなければなりません。物流二法施行以前のトラック運送は、道路運送法に従っていました。道路運送法で特積みは「積合せ区域」と呼ばれ、免許が限定されていました。

しかし、物流二法の制定とともにトラック運送は貨物自動車運送事業法に従います。そして、特別積み合わせ貨物運送は一般貨物自動車運送事業の一形態に分類されました。従来のように免許が制限されることはなく、一般貨物自動車運送事業者なら誰でも特積みの許可を得られるようになりました。

特別積み合わせ貨物運送（特積み）のメリット・デメリット

特別積み合わせ貨物運送のメリット・デメリットを紹介します。

メリット

小ロットの配送ではトラックのスペースに無駄が生じます。しかし、特積みならば複数の荷物をまとめて積載できるため、空きスペースを排除できます。効率よくトラックを利用できるため、燃料費や人件費の削減につながるでしょう。

また、燃料の削減により環境への負荷も軽くなるため一石二鳥です。

デメリット

上述したメリットと矛盾しますが、積載率が低くなるケースもあります。特別積み合わせ貨物運送では、荷物の有無にかかわらず定期的な運行をしなければなりません。身近な例では、バスの運行をイメージするとわかりやすいでしょう。

特積みでは荷主に関係なく荷物を積みこめるため、荷物が多いときは積載率が高くなります。しかし、ほとんど荷物がない場合は積載率が低くなります。充分な荷物が見込めなければ、かえって損をすることになるでしょう。

特別積み合わせ貨物運送（特積み）の許可要件

国土交通省に申請し、特別積み合わせ貨物運送事業の許可を得るためにはどのような要件を満たす必要があるのでしょうか。貨物自動車運送事業法の第２条第６項に記載されている条件を紹介します。

荷扱所

荷扱所について、以下の条件を満たす必要があります。

• ■使用権限を持ち、その裏付けがあること
• ■都市計画法・農地法・建築基準法などの法令に抵触していないこと
• ■適切な規模であること

積卸施設

積卸施設について、以下の条件を満たす必要があります。

• ■使用権限を持ち、その裏付けがあること
• ■営業所あるいは荷扱所に併設されていること
• ■都市計画法・農地法・建築基準法などの法令に抵触していないこと
• ■貨物の積卸機能に加え、荷捌き・仕分け機能・一時保管機能を持つこと
• ■施設の取扱能力が、施設に係る運行系統と運行回数に見合うこと

営業所と荷扱所の自動車の出入口

営業所と荷扱所における自動車の出入口は、以下の条件を満たす必要があります。

• ■複数の事業用自動車を同時に停留させられる積卸施設に併設した営業所・荷扱所の自動車の出入口が、その出入口に接する道路の交通を妨げないこと

運行系統と運行回数

運行系統と運行回数についての条件は、以下の通りです。

• ■運行系統毎の運行回数が、車両数や推定運輸数量、積卸施設の取扱能力などの観点から適切であること
• ■取扱い貨物の推定運輸数量やその算出基礎が適切であること
• ■運行車の運行頻度が、最低でも１日１回以上であること（ただし需要が少ない山村や離島は除く）

積合せ貨物管理体制

積合せ貨物管理体制について満たすべき条件は、以下を参考にしてください。

• ■貨物の紛失を防ぐ貨物追跡管理の手法や設備を持つこと
• ■貨物の滅失・毀損を防ぐため、営業所と荷扱所で適切な作業管理体制が整っていること
• ■貨物の紛失など、事故に対する苦情を的確かつ迅速に処理できる体制があること

運行管理体制

運行管理体制についての条件は、以下の通りです。

• ■運行系統別の常務基準が、平成13年８月20日国土交通省告示第1365号「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」に適合すること。

特別積み合わせ貨物運送で配送のコスト削減をしよう

特別積み合わせ貨物運送とは、複数の荷主の荷物を１台の車両で運送することです。国土交通省に申請許可をもらい運送ができます。特積みのメリットは、小口ロットの配送コストを削減し環境にも配慮できます。一方デメリットとして、貨物が少ない日の積載率が低下する場合もあるでしょう。

特別積み合わせ貨物運送の事業許可の要件も把握し、配送業務効率化の参考にしてください。