ラストワンマイルにおける２つの課題とは？
ラストワンマイルにおける課題としては、大きくわけると、配送料無料による粗利率の低下と再配送率の増加があげられます。それでは具体的にみていきましょう。
送料無料が引き起こす人件費の高騰
多くのECサイト運営側は、売上を上げるために「送料無料」を施策として行っていますが、あまりに低価格の製品のオーダーでは、配送コストを削減せざるを得ません。具体的には、運送会社への支払いが削減されることが多く、これが運送会社の売上に対する人件費高騰へとつながるので、結果として利益率が低下してしまいます。
また人件費を削減しようと、コンビニに受取サービスを依頼しても、高額マージンによって利益率はあまり改善されません。つまり運送会社は、人件費削減に目を向けるのではなく、有料でも安心できるから選ばれると言った、付加価値をいかに作り出していくかが重要となります。
例えば、スムーズな返品対応や超特急配達の提供など、「運ぶ」以外のサービスを充実させ、有料ならではの価値を提供することが求められます。
再配送率の増加に伴う人件費の高騰
商品が製造され、ECサイトを通じてユーザーの元へ商品が届けられるという流通経路が常識的となり、上でもご紹介した、送料無料キャンペーンが多く行われています。しかし、ユーザーが増えるとともに、不在による再配送率も高まり、平均約11.7％という10件に1件の割合で再配送されている現状があります。
では、なぜこのような状況が生まれているのしょうか。具体的には、大きく下の２つの原因があると言われています。
- 配送側とユーザーのコミュニケーション不足
- 荷物状況の共有と時間指定の確度を上げるための、システム構築の必要性がある。リアルタイムに互いの状況が把握できる可視化が重要である。
- エリア宅配ボックスが不足
- エリアごとに宅配ボックスをインフラとして設置し、再配送を減らす取り組みが必要。
このように再配送率の増加の原因となるボトルネックの解消にはまだまだ大きな壁が立ちはだかっているのです。
出典：令和４年４月の宅配便の再配達率は約11.7%｜国土交通省
ラストワンマイルの課題を解決する配送管理システム
これまで紹介してきたラストワンマイル問題によって増加する人件費ですが、この課題を解決する方法の一つとして、配送管理システムの利用があります。
つまり配送管理の段階で適切な要員配置、積載率、荷物状況などを把握・最適化すると、大幅に人件費以外のコストを削減できるからです。ここからは、技術進歩とともに進む配送管理のトレンドを確認していきます。
- ■クラウドサービス 初期費用無料、かつスマートフォン上のアプリで管理するサービス。ドライバーが所持するスマートフォンにGPS機能とステータス入力機能がついていて、到着時間や実績の予測・ログを行う。カスタマイズで、CSV出力フォームや会計システムとの連携ができる。
- ■Uberの配送版サービス
- 配送業務のアウトソーシングを一般人に募り、依頼するというサービス。荷物管理のリスクがあるものの、ステータス入力を義務付け、保険等のサービスも充実させればユーザー増加が期待できる。
- ■ロボット管理
- 配送ロボやドローンによって生産性の高い配送を実現するサービス。実用化が進んでいて、数年後にはインフラ化されると考えられている。
以下の記事では、おすすめの配送管理システムを比較紹介しています。あわせてご覧ください。
ラストワンマイルの課題を乗り越え利益率をあげよう！
運送業者の人件費を高騰させるラストワンマイル問題について解説してきました。まずは、自社の再配送率の確認や有料サービスの立案といった基礎固めを行い、そのうえで配送管理システムを利用してみましょう。
