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MAツール導入を旧IT導入補助金で進める前に知りたい対象経費と要件

MAツール導入を旧IT導入補助金で進める前に知りたい対象経費と要件

マーケティングオートメーションツール(MAツール)の導入費用は、事務局に登録されたツールであれば、IT導入補助金の対象になる場合があります。MAツールとは、見込み客の情報を管理し、メール配信や行動の分析を自動化して商談につなげるためのツールです。2026年度のIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」という名称で公募が行われています。この記事では、事務局の公式情報をもとに、MAツールの導入で補助対象になる費用と申請の要件、注意点を解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■活用の目的別
    ■導入時の支援別

    マーケティングオートメーションツールで補助対象になる費用

    IT導入補助金で補助されるのは、事務局が定めた区分に当てはまる費用だけです。MAツールの見積もりには、ライセンス費用のほかに設定や運用支援の費用が含まれることがあるため、項目ごとに補助対象かどうかを確認しましょう。

    ソフトウェアとクラウド利用料

    通常枠では、ソフトウェアの購入費とクラウドの利用料が補助対象経費の必須項目です。クラウド型のMAツールの場合、利用料は最大2年分が対象とされています。

    あわせて、オプションとして機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティに関する費用も示されています。SFAやCRMと連携するための追加機能を導入する場合は、その費用がどの区分に当たるかを支援事業者に確認しておきましょう。SFAは営業活動を管理するシステム、CRMは顧客情報を管理するシステムです。

    関連記事 マーケティングオートメーション(MA)ツールの機能一覧!

    シナリオ設計や初期設定などの役務

    通常枠では、役務として導入コンサルティングや活用コンサルティング、導入設定やマニュアル設定、導入研修、保守サポートも対象とされています。MAツールでは、配信のシナリオ設計やスコアリングの設定が稼働後の成果を左右するため、こうした支援を見積もりに含めるかを検討する価値があります。

    スコアリングとは、見込み客の行動や属性に点数を付け、購買意欲の高さを判断する仕組みです。支援の内容と回数を見積書で具体的に確認しておきましょう。

    対象経費の一覧にない費用

    補助の対象は、事務局が示す対象経費の区分に当てはまる費用に限られます。MAツールの運用では、メールやWebページの文章作成、デザイン制作、広告の出稿といった費用が発生する場合がありますが、これらが対象になるかは区分と公募要領に照らして判断されます。

    見積もりの段階で、補助対象として申請する費用と自社で負担する費用を分けてもらうと、資金計画を立てやすくなります。判断に迷う費用は、自己判断せず支援事業者や事務局に確認しましょう。

    2026年度のIT導入補助金の補助額と補助率

    補助額と補助率は申請枠によって異なります。MAツールのような業務効率化や販売支援のツールでは、主に通常枠を検討します。以下は、事務局の案内で確認できた通常枠の内容です。

    業務プロセスの数で変わる補助額

    通常枠の補助額は、申請するツールが持つ業務プロセスの数で区分されています。1プロセス以上の場合は5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下です。業務プロセスには、顧客対応・販売支援や会計・財務・経営などがあります。

    業種や業務を限定しない汎用プロセスのツールは、単体では申請できません。MAツールがどの業務プロセスで登録されているかは製品ごとに異なるため、事務局の「ITツール検索」で登録内容を確認しましょう。

    補助率1/2と2/3の違い

    通常枠の補助率は1/2以内が基本です。地域別最低賃金に近い水準で雇用している従業員の割合が一定以上である場合などの条件を満たすと、2/3以内に引き上げられます。例えば、補助対象経費が100万円で補助率1/2なら、補助額は最大50万円という計算です。

    事務局は第7次公募回から、補助率を引き上げる要件の変更を告知しています。自社が条件に当てはまるかは、申請する公募回の公募要領で確認しましょう。

    申請前にマーケティング部門と経営側で決めること

    補助金の申請では、MAツールを導入してどのように生産性を高めるかを事業計画として示します。マーケティング部門だけで準備を進めると、賃金に関する要件や申請の手続きで行き詰まることがあるため、経営側と分担を決めておきましょう。

    事業計画の数値と給与に関する要件

    事業計画の数値は、ITツールを登録している支援事業者が申請マイページに入力します。そのため、導入によって削減できる作業時間や、商談につながる見込み客の増加といった効果を、事前に社内で整理しておく必要があります。

    また、第7次公募回からは、従業員1人あたりの給与支給総額の向上に関する申請要件が追加されると告知されています。賃金に関わる要件は経営判断が必要なため、経営層と人事・経理部門を交えて確認しましょう。

    GビズIDプライムとSECURITY ACTION

    交付申請には、GビズIDプライムのアカウントと、SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言が必要です。事務局の案内では、GビズIDプライムの発行までにおおむね2週間、SECURITY ACTIONのアカウントID発行までにおおむね2~3日かかるとされています。

    どちらも会社として取得するものなので、総務部門や情報システム部門と担当を決めて早めに手続きしましょう。締切の直前は申請画面へのアクセスが集中することもあるため、余裕を持った準備が大切です。

    関連記事 失敗しない!マーケティングオートメーションツールの選び方を紹介

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    補助金でのマーケティングオートメーションツール導入の注意点

    補助金を受けられても、マーケティングオートメーションツールが社内で活用されなければ導入の効果は得られません。申請の手続きと、導入後の運用の両面で起こりやすいつまずきを把握し、計画段階で手を打っておきましょう。

    交付決定前に契約を進めてしまう

    事務局の案内では、交付決定の通知を受けた申請者が補助事業者となり、補助事業を開始できるとされています。公募要領では、交付決定前に契約や発注、支払いなどを行った場合は補助金を受けられないと定められています。手続きの順番を誤らないよう注意しましょう。

    キャンペーンの開始時期にあわせて導入を急ぎたい場合でも、交付決定日の予定を確認し、契約の時期を支援事業者と相談して決めましょう。

    3年目以降の利用料を見込んでいない

    クラウド利用料の補助は最大2年分のため、3年目以降の利用料は自社で負担します。マーケティングオートメーションツールには、見込み客のデータ件数や配信数に応じて料金が増える料金体系の製品もあり、利用が広がるほど費用が増える場合があります。

    補助期間が終わった後も継続できる予算かを、導入前に試算しておきましょう。データ件数が増えた場合の料金表を見積もり時にもらっておくと、計画の見直しに役立ちます。

    配信するコンテンツと運用体制が追いつかない

    MAツールは、配信するメールや資料、Webページといったコンテンツがなければ、シナリオを組んでも成果につながりにくい仕組みです。導入後に配信の素材が足りず、ツールが十分に使われないままになるケースもあります。

    導入前に、誰がコンテンツを作り、誰が配信の結果を確認するかを決めておきましょう。担当者1人に任せず、営業部門と見込み客の情報を共有する場を設けると、運用を継続できる体制を整えやすくなります。

    関連記事 マーケティングオートメーション(MA)導入の7つの失敗例とその対策

    マーケティングオートメーションツールの登録状況を調べる方法

    補助金を使いたいマーケティングオートメーションツールが決まったら、事務局に登録されているかを確認します。登録は年度ごとに行われるため、前年度の情報だけで判断しないことが大切です。確認の手順を紹介します。

    事務局のITツール検索で確認する

    事務局のWebサイトの「ITツール検索」では、登録されているITツールを製品名や業務プロセスで探せます。候補のMAツールが見つかれば、登録されている業務プロセスと、ツールを登録した支援事業者を確認しましょう。

    見つからない場合は、提供会社に今年度の登録予定を問い合わせます。同じ製品でも、販売代理店が支援事業者として登録している場合があるため、相談先も確認しておくと手続きがスムーズです。

    支援事業者への質問を準備する

    支援事業者に相談するときは、補助対象として申請できる費用の範囲、申請する公募回と交付決定の予定日、導入後の実績報告で求められる内容を確認しましょう。

    あわせて、シナリオ設計や運用定着の支援がどこまで含まれるかも聞いておくと、補助期間後の運用まで見通せます。複数の製品を比べる場合は、同じ質問を各社に投げかけ、回答を一覧にしておくと判断しやすくなります。

    導入計画を立てる際に比べたいMAツールの一覧

    活用の目的と、導入時に受けられる支援の内容に注目して、この記事で紹介するマーケティングオートメーションツールを一覧にしました。補助金の対象かどうかは、事務局のITツール検索や支援事業者で確認してください。

    製品名特徴
    楽楽メールマーケティング(旧:配配メール)BtoBの新規開拓に向くMA。専任担当が初期設定から運用の相談まで支援する
    Synergy!データ登録からメール配信までを自動化。最大3か月の無償オンボーディングがある
    ferret MABtoB向けMA。月額8万円の標準プランでリード3万件まで対応し、ユーザー数は無制限
    シャノンMA履歴型データベースで条件抽出ができ、SalesforceやkintoneとSFA/CRM連携できる
    Account EngagementSalesforceとの連携設定に対応し、育成した見込み客を営業へ自動で割り当てられる
    b→dashBtoC向けのデータマーケティングツール。データの取込から配信までノーコードで扱える
    カスタマーリングス基幹システムやカート、実店舗の顧客データを統合し、LINEやメールの配信に活用できる
    Marketing CloudメールやSMS、モバイルアプリなど多様なチャネルでパーソナライズした配信ができる
    BowNow(バウナウ)無料のフリープランから始められるMA。1to1の導入支援や勉強会を用意
    Kairos3MAとSFAを一体化し、リード獲得から受注までを一元管理。伴走型サポートがある
    Mazrica MarketingMAとSFA/CRMを統合し、見込み顧客の育成から案件管理までを1つで行える
    MarigoldEngage+BtoC企業向けのMA。EC・店舗・会員データを連携し、セグメント配信ができる

    事業計画で効果を示しやすいMAツール

    補助金の事業計画では、導入後にどの業務をどう改善するかを示す必要があります。活用の目的がはっきりしていて、導入設定や研修などの支援を受けながら運用を定着させやすいかという観点で製品を選びました。

    楽楽メールマーケティング(旧:配配メール)

    株式会社ラクス
    製品・サービスのPOINT
    1. 170万社以上から企業リストの検索・ダウンロードが可能
    2. 商談獲得に特化した実用的な機能を搭載
    3. 導入活用支援とノウハウ提供で誰でも使える!

    株式会社ラクスが提供する「楽楽メールマーケティング(旧:配配メール)」は、マーケティング専任の担当者が少ない企業でも、メール配信から商談獲得までを仕組み化したい場合に向くMAツールです。メールの開封やクリック、Webページへの来訪を「誰が」行ったかを把握でき、複数回反応したホットリードの抽出やシナリオメールにも対応しています。専任のサポートスタッフが電話・メールで初期設定の支援から運用の相談・提案まで行い、Bridgeプランでは専任担当による無償の導入活用支援も受けられます。

    Synergy!

    シナジーマーケティング株式会社
    《Synergy!》のPOINT
    1. データ登録からメール配信まで一連のマーケティング業務を自動化
    2. クリック操作のみで「登録しやすいWebフォーム」を簡単作成
    3. デザイナー不要!HTMLの知識いらずで誰でも簡単にメール作成

    シナジーマーケティング株式会社が提供する「Synergy!」は、フォームで集めた顧客データを起点に、メール配信の自動化から始めたい企業に向く国産のマーケティングオートメーションシステムです。資料請求やアンケートなどのフォームをクリック操作で作成でき、入力された情報はデータベースへ自動で連携されます。HTMLの知識がなくてもメールを作成でき、ステップメールなどの自動配信に対応しています(シナリオ機能はオプション)。最大3か月の無償オンボーディングプログラムと、その後の専任カスタマーサクセス担当による支援があります。

    ferret MA

    株式会社ベーシック
    《ferret MA》のPOINT
    1. BtoB向けMA!外部連携やAIによる自動化も標準搭載
    2. 複雑な設定不要!直感操作で、属人化しないチーム運用を実現
    3. 必要な機能・リード数揃って月8万!従量課金を気にせず運用可能

    株式会社ベーシックが提供する「ferret MA」は、3年目以降の利用料も見通しやすい料金で、BtoBのMAを運用したい企業に向く製品です。月額8万円の標準プランに、メール配信やステップメール、行動検知、ポップアップなどの主要な機能が含まれ、リードは3万件まで標準で対応しています。ユーザー数やフォーム作成数は無制限です。オプションの導入サポートでドメイン設定や操作レクチャーを依頼でき、契約者向けの動画セミナーや講座、伴走支援も用意されています。

    シャノンMA

    株式会社シャノン
    《シャノンMA》のPOINT
    1. 充実の実績と初心者でも迷わず使える安心の国産MA
    2. 履歴型DBによる「即時リスト抽出」と実務を助ける「AI機能」
    3. クレンジング、スコアリング、郵送DMなど豊富な「できること」

    株式会社シャノンが提供する「シャノンMA」は、展示会やWebで集めた見込み客を絞り込み、営業部門と連携して商談化までを追いたい企業に向く国産MAです。顧客の行動や属性の変化を時系列で蓄積する履歴型データベースにより、複数の条件を組み合わせたリスト抽出ができます。行動履歴をもとに関心度を数値化するスコアリングや、施策の費用対効果を集計するROIレポートも備えています。SalesforceやkintoneとはリアルタイムでSFA/CRM連携ができ、データの双方向同期が可能です。

    Account Engagement

    株式会社セールスフォース・ジャパン
    《Account Engagement》のPOINT
    1. Salesforce製品としての高い信頼性とリーズナブルな価格体系
    2. Salesforceとの連携設定も簡単に実現
    3. 展示会などのマーケティング投資対効果が平均34%向上

    株式会社セールスフォース・ジャパンが提供する「Account Engagement」は、Salesforceを営業管理に使っており、マーケティングとの連携を強めたい企業に向くMAです。ランディングページや入力フォームの作成ツールで見込み客を集め、メールマーケティングで育成できます。ナーチャリングとスコアリングの機能を備え、見込み顧客を自動で営業担当に割り当てて、動向追跡やリアルタイム通知を活用した営業活動につなげられます。どのメールやページが案件化に貢献したかを分析する機能もあり、効果の確認に役立ちます。

    b→dash

    株式会社データX
    《b→dash》のPOINT
    1. データマーケティングに必要な16の機能をオールインワンで搭載
    2. SQLを使わずにノーコードで誰でも簡単にデータ活用を実現
    3. AI活用で顧客ごとにアプローチを最適化し、効率的に成果を最大化

    株式会社データXが提供する「b→dash」は、BtoCの顧客データをまとめて配信や分析に使いたい企業に向くデータマーケティングクラウドです。SQLを使わずノーコードでデータの取込・加工・統合・抽出・活用ができ、CDP、MA、BI、Web接客などの機能をオールインワンで備えています。LINEやメール、SMSを組み合わせたクロスチャネル配信も可能です。専任の担当者が初期導入から利活用まで対応し、コンテンツ作成やシナリオ配信の設定を任せる作業代行もオプションで用意されています。

    カスタマーリングス

    株式会社プラスアルファ・コンサルティング
    《カスタマーリングス》のPOINT
    1. 顧客の「行動」と「声」を可視化し、良質な顧客体験の提供を実現
    2. ターゲットに応じたパーソナライズな配信を実現
    3. 生成AIが日々の業務をアシストし、業務効率化と顧客理解を促進

    株式会社プラスアルファ・コンサルティングが提供する「カスタマーリングス」は、通販や店舗の顧客データを統合して、リピート施策を自動化したい企業に向くマーケティングプラットフォームです。基幹システムやカートシステム、実店舗などに分散した顧客データを統合し、SQLを使わずに分析や施策に使えるデータを準備できます。LINE、メール、SNS、アンケートなどの配信チャネルを一元管理し、ドラッグ&ドロップで配信シナリオを作成可能です。RFM分析やF2転換率分析など、施策の効果を確かめる分析機能も備えています。

    Marketing Cloud

    株式会社セールスフォース・ジャパン
    《Marketing Cloud》のPOINT
    1. マーケティング費用対効果 +28%
    2. あらゆる接点でパーソナライズされたコミュニケーションを実現
    3. 施策をマルチチャネルで実装しAIで自動化、分析まで実現

    株式会社セールスフォース・ジャパンが提供する「Marketing Cloud」は、多くの顧客接点を持ち、チャネルを横断した配信を計画したい企業に向くマーケティング自動化ツールです。Eメール、デジタル広告、SMS、モバイルアプリなどに対応し、顧客の行動や反応をリアルタイムに把握しながら施策を改善できます。CRMとの統合でデータを一元管理し、部門を横断した顧客理解に活用可能です。24時間365日のサポート体制に加え、無料オンライン学習ツール「Trailhead」で運用に必要な知識を習得できます。

    BowNow(バウナウ) (クラウドサーカス株式会社)

    《BowNow(バウナウ)》のPOINT
    1. ずっと無料で使えるフリープラン
    2. 複雑な設定なしで、商談創出を効率化ができる
    3. カスタマーサクセス部隊による手厚い支援

    Kairos3 (カイロスマーケティング株式会社)

    《Kairos3》のPOINT
    1. 日本の商習慣に対応した自社開発ツール
    2. 伴走型サポートでツール定着・成長を支援
    3. MA/SFA/日程調整ツールと連携可能

    Mazrica Marketing (株式会社マツリカ)

    《Mazrica Marketing》のPOINT
    1. MAとSFA/CRMを統合し、リードと案件を一元管理。
    2. 育成機能(メール、フォーム、スコアリング)を搭載。
    3. 営業データ活用で施策効果を可視化。

    MarigoldEngage+ (チーターデジタル株式会社)

    《MarigoldEngage+》のPOINT
    1. 一斉/シナリオ配信を遅延なく一元管理。
    2. EC・店舗・会員データをリレーショナルDBで柔軟に連携。
    3. ドラッグ&ドロップでセグメント作成と対象数を即時確認。

    まとめ

    マーケティングオートメーションツールの導入には、2026年度のデジタル化・AI導入補助金を使える場合があります。対象は事務局に登録されたツールで、クラウド利用料は最大2年分、導入設定や研修などの役務も対象経費に示されています。交付決定前の契約や3年目以降の費用、運用体制にも注意して計画を立てましょう。補助金の対象かどうかもあわせてMAツールを比較したい方は、資料請求を活用してください。

    \ 先月は3,000人以上の方が資料請求しました /
    IT製品・サービスの比較・資料請求が無料でできる、ITトレンド。「MAツール導入を旧IT導入補助金で進める前に知りたい対象経費と要件」というテーマについて解説しています。マーケティングオートメーションツールの製品 導入を検討をしている企業様は、ぜひ参考にしてください。
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