ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■管理したい内容別
- 生成AIアプリの配信や利用制限：LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版、SOTI MobiControl、FiT SDM、モバイルマネージャー、Sophos Mobile、MoDeM
- 業務データの分離や持ち出し経路の制限：SOTI MobiControl、FiT SDM、Sophos Mobile、IvantiNeuronsforMDM
- アプリの利用状況の把握：OPTiM Biz、SOTI MobiControl、Sophos Mobile
- ■端末の所有形態別
- 会社支給端末が中心：LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版、OPTiM Biz、SOTI MobiControl、FiT SDM
- BYOD（私物端末）も併用：BizMobile Go!、Sophos Mobile、VMwareAirWatch
生成AI時代にモバイル端末管理ツールが問われる理由
スマートフォンから生成AIを手軽に使えるようになり、端末管理で考えるべき範囲が広がっています。なぜ今、モバイル端末管理ツールの設定を見直す必要があるのか、2つの変化から整理します。
スマートフォンから業務情報が入力されるリスク
生成AIのアプリは、文章の要約や翻訳、メールの下書きなどに便利で、業務端末からも手軽に使えます。その一方で、顧客名や社内資料の内容をそのまま入力すると、意図しない形で外部サービスに情報が渡る可能性があります。
サービスによっては、入力内容が品質改善に使われる設定が初期状態で有効な場合もあります。どのアプリを業務で使ってよいかが決まっていないと、従業員ごとに判断が分かれ、管理部門が利用実態をつかみにくくなります。
OSに組み込まれるAI機能の広がり
最近は、アプリを追加しなくても、スマートフォンのOSや標準アプリに文章作成や要約などのAI機能が組み込まれるようになっています。機能によっては、処理の一部が外部のクラウドで行われる場合があります。
そのため、アプリの配信を管理するだけでは、端末上のAI機能の利用を把握しきれないことがあります。OSやMDMの対応状況によっては、こうした機能を制限項目として扱えるため、自社の方針にあわせて設定を検討しましょう。
MDMで生成AIアプリの利用範囲を決める
生成AIの利用を一律に禁止すると、業務効率化の機会を逃すおそれがあります。MDMを使えば、許可するアプリを配信し、それ以外を制限するといった形で、利用範囲を端末側の設定に落とし込めます。
許可アプリの配信と未許可アプリの制限
MDMのアプリ配信機能を使うと、社内で認めた生成AIアプリを業務端末へ一斉にインストールできます。また、OSや端末の管理方式によっては、アプリストアからのインストールを制限したり、管理者が許可したアプリのみ利用できるようにしたりする設定も可能です。
許可の範囲を絞りすぎると、従業員が私物端末で代わりに使う状況を招くおそれがあります。業務に必要なAIアプリは用意したうえで、未許可アプリを制限するほうが、ルールが定着しやすくなる場合があります。
端末標準のAI機能のオンとオフ
OSに組み込まれたAI機能は、端末の制限設定で利用の可否を切り替えられる場合があります。どの機能を制限できるかはOSの種類やバージョン、MDM製品の対応状況によって異なります。
OSのアップデートで新しいAI機能が加わると、初期状態で有効になるケースもあります。アップデートの配信前に新機能の内容を確認し、必要に応じて制限設定を追加してから全端末へ広げる手順にしておくと安心です。
業務アカウントでの利用への誘導
同じ生成AIサービスでも、個人向けと法人向けでは、入力データの扱いや管理者機能が異なる場合があります。業務では法人契約のアカウントで利用し、個人アカウントは使わないとルールで定めておくと、入力データの扱いを管理しやすくなります。
MDMで業務アプリの設定情報をあわせて配信し、会社のアカウントでサインインしやすい状態を整えておくと、従業員の操作の手間を減らせます。対応できる範囲はアプリによるため、事前に確認しましょう。
生成AIへのデータ持ち出しを抑えるMDMの設定
生成AIへの情報流出は、ファイルの共有やコピーアンドペーストを通じて起こる場合があります。MDMでは、業務データが個人用のアプリへ移る経路を絞ることで、こうしたリスクを抑えられます。
業務領域と個人領域の分離
MDM製品のなかには、業務用のアプリやデータを個人用のアプリから分けて管理する仕組みに対応したものがあります。Androidの仕事用プロファイルや、iPhoneの管理対象アプリなどが代表例です。ただし、分離の方法や管理できる範囲はOSや端末の登録方式によって異なります。
こうした仕組みを利用すると、業務用のファイルを個人用の生成AIアプリに渡す操作などを制限できる場合があります。BYODで利用する際は、個人データを管理対象に含めない設定が可能かも確認しましょう。
コピーや共有機能の制限
業務アプリの文章をコピーし、別の生成AIアプリに貼り付ける操作も、持ち出し経路の一つです。MDMの設定によっては、業務アプリから個人用アプリへのコピーアンドペーストや共有メニューの利用を制限できます。
ただし、制限を強めると業務アプリどうしの連携まで止まり、作業効率が落ちる場合があります。どの経路を止め、どの経路を残すかを部署の業務内容とすり合わせ、一部の端末で試してから展開しましょう。
ログによるアプリ利用状況の把握
MDMでは、端末にインストールされているアプリや、ポリシーの適用状況を一覧で確認できます。未許可の生成AIアプリが入っている端末を見つけ、利用者に確認を促すといった運用に役立ちます。
一方で、MDMは主に端末とアプリを管理する仕組みであり、生成AIに入力された文章の中身までは確認できない場合があります。入力内容の監視が必要な場合は、通信を検査するセキュリティ製品との組み合わせを検討しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でMDM（モバイル端末管理）の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
BYODで生成AIを使わせる場合のMDM運用
私物端末を業務に使うBYODでは、会社支給端末と同じ管理はできません。従業員のプライバシーに配慮しつつ、業務データと生成AIの利用をどう管理するかを考える必要があります。
私物端末で管理できる範囲の線引き
BYODでは、端末全体ではなく業務領域だけを管理する方式が選ばれることがあります。この方式では、業務領域の生成AIアプリやデータは制御できますが、個人領域で使われるアプリまでは原則として管理しません。
そのため、個人領域の生成AIアプリに業務情報を入力しないよう、利用規程で明確に定める必要があります。端末の設定と社内ルールの両方で守る範囲を決め、従業員に説明しておきましょう。
退職時や紛失時の業務データの削除
従業員が退職したり端末を紛失したりした場合、MDMでは業務領域のデータやアプリだけを遠隔で削除できる製品があります。この操作は選択的ワイプとも呼ばれ、個人の写真や連絡先を残したまま業務データを消せます。
生成AIアプリに業務アカウントでサインインしていた場合は、端末側の削除とあわせて、サービス側のアカウント停止も必要です。退職時の手続きに両方を組み込み、担当者が替わっても漏れなく実施できる手順書にしておきましょう。
生成AIを見据えたMDM選定の確認項目
生成AIの利用を前提とする場合、モバイル端末管理ツールの選定では通常の項目に加えて確認したい点があります。ここでは、資料請求や問い合わせの際に確かめておきたい2つの項目を紹介します。
制御できる項目の細かさと対応OS
アプリの制限やコピーの制限が、どこまで細かく設定できるかは製品やOSによって異なります。例えば、部署ごとに許可するAIアプリを変えられるか、業務アプリどうしのコピーは許可したまま個人用アプリへのコピーだけを止められるか、といった点です。
iPhoneとAndroidが混在する場合は、両方で同じ方針を実現できるかも重要です。OSの新しいAI機能に、どのくらいの期間で設定項目が対応するかもベンダーに確認しておきましょう。
他のセキュリティ対策や社内ルールとの役割分担
MDMだけで生成AIの利用リスクをすべて管理するのは難しいため、他の対策との役割分担を決めておくことが大切です。例えば、通信の検査はネットワーク側のセキュリティ製品、アカウント管理は生成AIサービスの法人向け管理機能が担います。
そのうえで、入力してよい情報の範囲を示した社内ガイドラインを整え、定期的に周知します。MDMがどのセキュリティ製品や認証サービスと連携できるかは、選定時の比較材料の一つです。自社だけで判断が難しい場合は、ベンダーや販売代理店に構成例を相談するとよいでしょう。
生成AI対策に使えるモバイル端末管理ツール一覧
生成AIアプリの利用範囲を決めたり、業務データの持ち出しを抑えたりする際に候補となるモバイル端末管理ツールを、一覧にまとめました。自社で制御したい項目と照らしあわせて確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版 | Apple Business・Android Enterpriseに対応し、許可したアプリのみ使わせる運用ができる |
| OPTiM Biz | 各端末のOSバージョンやインストール済みアプリを把握でき、業務用アプリの一括インストールも遠隔で行える |
| SOTI MobiControl | アプリのホワイトリスト・ブラックリストやUSB・SDカードの制限に対応し、オンプレミスでも使えるMDM |
| FiT SDM | 指定アプリ以外のインストール制御や端末機能の制限に対応するクラウド型MDM |
| BizMobile Go! | 場所や時間に応じて端末のワークモードを自動で切り替えられる。業務用アプリの利用範囲を設定できる |
| モバイルマネージャー | アプリの利用制限など、業務端末のセキュリティ管理を支援するモバイル端末管理システム |
| Sophos Mobile | アプリのホワイトリスト・ブラックリスト作成や、企業情報と個人情報の切り分けに対応し、BYODでも使える |
| VMwareAirWatch | 多様な端末を統合管理するEMMで、アプリカタログやセキュアメールを備え、BYODにも対応している |
| MoDeM | iOS・Android端末のアプリ配信・管理や、端末機能の利用制限などに対応する |
| IvantiNeuronsforMDM | 複数OSの端末を単一コンソールで管理し、業務端末のセキュリティ対策やアプリ管理を支援する |
AIアプリの制御やデータ保護に使えるMDM
ここでは、生成AIアプリの配信と制限、業務データの持ち出し経路の制御、私物端末での利用といった観点で検討しやすい製品を紹介します。制御できる項目はOSやバージョンによって異なるため、資料で自社の端末構成にあうかを確認しましょう。
LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版
- 使いやすい管理コンソール・MDM としての基本機能を実装
- Apple Business・Android Enterprise に対応
- スマホに加え、 PC・M365も一元管理
エムオーテックス株式会社が提供する「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、スマホとPCの管理を兼ねるIT資産管理・MDMツールです。Apple Businessを使ったアプリの一括配信では、App Storeの利用を禁止し、許可したアプリのみの利用を認める運用ができます。Android Enterpriseでは、管理者が許可したアプリだけを「Google Play ストア」に公開する設定も可能です。業務で使う生成AIアプリを決めて配信し、それ以外のアプリを制限したい企業に向いています。
OPTiM Biz
- 遠隔でロックやデータ消去ができ、強固なセキュリティ対策を実現
- 大量の端末も一括で設定でき、作業や運用コストの低減が可能
- 高セキュリティの求められる閉域オンプレミスでも構築できる
株式会社オプティムが提供する「OPTiM Biz」は、スマートフォンやタブレットなどの管理とセキュリティ対策を支援するモバイルデバイス管理（MDM）サービスです。管理画面から各端末のOSバージョンやインストール済みアプリを把握でき、業務用アプリのインストールも遠隔で一括実施できます。設定はデバイスごとやグループ単位でも適用でき、レポート機能や管理者へのアラート通知も備えています。未許可のアプリが入っている端末を確認しながら、会社支給の端末をまとめて管理したい企業に適しています。
SOTI MobiControl
- オリジナルのホーム画面でデバイスを自社サービス専用機に
- リモートコントロール、アプリ配布などの遠隔操作で業務を効率化
- 会社の情報資産を保護する高度なセキュリティを標準実装
ペネトレイト・オブ・リミット株式会社が提供する「SOTI MobiControl」は、業務利用に特化したモバイルデバイス管理（MDM）ツールです。アプリのホワイトリスト・ブラックリストやシングルアプリモードで、端末で使えるアプリを限定できます。USBやSDカードの制限といった情報漏えい防止の機能も備えています。拡張機能の「SOTI XSight」を使えば、業務用アプリの使用状況を可視化できます。クラウドに加えてオンプレミス環境でも利用できるため、閉域ネットワークで端末を管理したい企業の候補にもなります。
FiT SDM
- モバイルデバイス管理に必要な機能を月額300円で網羅
- 年契約なら月額275円相当！高いコストパフォーマンス
- 販売、開発、サポートをワンストップで対応する国産MDM
株式会社アイ・エス・ビーが提供する「FiT SDM」は、スマートフォン・タブレット・PCを一括管理できるクラウド型のMDM（EMM）です。管理者が指定したアプリを遠隔で配布したり、指定したアプリ以外をインストールさせないように制御したりできます。スクリーンショットやBluetoothなど業務に不要な機能も細かく制限できるため、端末から情報が持ち出される経路を絞る設定に活用できます。Android、iOS、Windows、Macに対応していますが、OSやバージョンによって使える機能が異なる点は資料で確認しましょう。
BizMobile Go!
- 特許技術で場所別にワークモード自動切替し、情報漏えいを防止
- 業務時間内外で利用可能なアプリを自動切替し働きすぎを防止
- 端末状況がひと目で分かるWeb管理画面でらくらく運用
IoT-EX株式会社が提供する「BizMobile Go!」は、業務アプリの配付や端末の機能制御を行えるクラウド型のMDM／EMMサービスです。業務に不要なアプリやWebサイトへのアクセスを制限でき、場所や時間に応じて端末のワークモードを切り替える運用にも対応しています。オプションを使うと、業務エリアへの出入りや業務時間の内外に応じて、利用できるアプリや機能を自動で切り替えられます。端末の2台持ちを避けながら、私物端末を業務に使う場合の線引きを端末の設定で支えたい企業に向いています。
モバイルマネージャー （株式会社 USEN ICT Solutions）
- ホワイトリストの作成によるアプリ制限
- 遠隔監視と違反の検出・通知により内部統制を強化
- MDMプロファイルの削除を阻止して管理を徹底
Sophos Mobile （ソフォス株式会社）
- 第三者機関から高い評価を獲得
- 柔軟性に富んだ管理機能でBYODにも対応
- XDRで端末に潜む脆弱性を発見
VMwareAirWatch （ヴイエムウェア株式会社）
- マルチOS/マルチデバイス対応で一元管理。
- アプリカタログやセキュアメールなど統合的な管理機能を提供。
- 単一コンソールで管理者負荷を軽減、BYOD/処分端末にも対応。
MoDeM （株式会社AscentNetworks）
- 端末紛失・盗難時にリモートロックや初期化で情報漏えいを防止
- アプリ配信・管理、禁止アプリ制御、ファイル共有を一元化
- 強制暗号化・Root検知・設定制限などでセキュリティを強化
IvantiNeuronsforMDM （Ivanti Software株式会社）
- マルチOS対応、単一コンソールで全端末を管理。
- ワイヤレスで自動プロビジョニングとセキュリティ設定を実現。
- 紛失・盗難時のリモート初期化とコンテナ化で漏えい防止。
まとめ
業務端末で生成AIを安全に使うには、MDM（モバイル端末管理）によるアプリの配信・利用制限や、業務データの保護が役立ちます。また、OS標準のAI機能への対応や、BYODでの管理範囲も確認が必要です。ただし、制御できる項目は製品やOSによって異なり、MDMだけでは防げない情報流出リスクもあります。社内ルールやほかのセキュリティ対策と組み合わせ、自社の端末環境にあう製品を比較しましょう。
