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モバイル端末管理ツール(MDM)の乗り換え時期と段階移行の計画

モバイル端末管理ツール(MDM)の乗り換え時期と段階移行の計画

モバイル端末管理ツール(MDM)の乗り換えは、端末の入れ替えや契約更新の時期にあわせ、部署や拠点ごとに段階的に進めると業務への影響を抑えられます。全端末を一度に切り替えると、設定漏れやヘルプデスクへの問い合わせが集中しやすいためです。この記事では、乗り換え時期の見極め方から、現行設定の棚卸し、段階移行の組み立て方、乗り換え後の運用体制までを解説します。

この記事は2026年10月時点の情報に基づいて編集しています。
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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■サポート範囲別
    ■管理規模・運用方法別

    モバイル端末管理ツールを乗り換える時期の見極め

    乗り換えの時期は、作業の負担と費用の両方に影響します。端末の更新や契約の区切りにあわせると、移行の手間や二重の費用を抑えやすくなるでしょう。ここでは時期を判断する3つの材料を取り上げます。

    端末の入れ替え時期にあわせる

    社用スマートフォンの機種変更や、リース期間の満了にあわせてMDMを乗り換えると、移行の作業を減らせます。新しい端末を最初から新しいMDMに登録すればよいため、既存端末の登録解除や再登録が不要です。

    一方で、端末の入れ替えが数年先になる場合は、それまで旧MDMの不満を抱えたまま運用を続けなければなりません。入れ替え前に乗り換えるか、入れ替えまで待つかは、現在の課題の深刻さと移行にかかる工数を比べて判断しましょう。

    関連記事 MDM導入で得られる3つのメリット!便利な機能も紹介

    契約更新日と最低利用期間から逆算する

    MDMは月額や年額で契約する製品が中心で、最低利用期間や自動更新の条件が定められている場合があります。年額契約の途中で解約すると、残りの期間分の費用が戻らない場合もあるため、まず現在の契約内容を確認します。

    乗り換えには、製品選定から試験導入、全端末の移行まで数か月かかることがあります。契約更新日から逆算し、新旧のMDMを並行して使う期間も含めてスケジュールを組むと、更新直前に慌てて判断する事態を避けられます。

    管理方式を見直す時期にあわせる

    BYODの導入や、PCまで含めた一元管理を始めたいなど、管理の対象や方式を変える必要が出た時期も乗り換えのきっかけです。現行のツールが新しい要件に対応していない場合、追加の仕組みを組み合わせるより乗り換えたほうが運用を単純にできる場合があります。

    Android端末を旧来の「デバイス管理者」方式で管理し続けている場合も、Android Enterpriseに対応したツールへの移行を検討する時期といえます。

    関連記事 MDMツールとは?機能や導入効果、価格相場もわかりやすく解説

    現行MDMの設定と運用ルールを棚卸しする

    乗り換え先が決まる前に、現在のMDMで何を設定し、どう運用しているかを一覧にします。棚卸しの結果は、乗り換え先の要件にも、移行作業のチェックリストにも使えます。

    ポリシーと構成プロファイルの一覧化

    まず、端末に適用しているポリシーを書き出します。パスコードの条件、カメラやアプリストアの利用制限、OSアップデートの配信方法などです。部署や役職ごとに異なる設定がある場合は、その対象範囲もあわせて記録します。

    Wi-FiやVPN、メールの設定、認証用の証明書を配布している場合は、それぞれの発行元と更新時期も確認しましょう。管理画面から設定を出力できるかは製品によるため、画面を見ながら手作業でまとめる時間も見込んでおきます。

    業務アプリの配布方法と設定値

    MDMで配布しているアプリを一覧にし、公開ストアのアプリか、自社開発のアプリかを区別します。自社開発のアプリは配布の仕組みが異なる場合があるため、新しいMDMで同じ方法が使えるかを確認する必要があります。

    接続先のサーバや利用者IDなど、MDMからアプリへ設定値を渡している場合も記録しておきます。こうした設定値が移行で抜けると、アプリは入っていても業務で使えない状態になる可能性があります。

    端末台帳と利用者の紐付け

    端末の管理番号や電話番号、利用者、所属部署の対応関係を最新の状態に整えます。MDMの管理画面の情報と、資産管理の台帳や回線契約の一覧が食い違っていることもあるため、乗り換え前の照合が欠かせません。

    台帳を整えておくと、移行後に登録漏れの端末を見つけやすくなります。退職者の端末や予備機、長期間使われていない端末もこの段階で洗い出し、移行の対象に含めるか、回収して初期化するかを決めておきます。

    関連記事 【失敗例】MDM(モバイル端末管理)導入で起こる3事例を紹介

    台数や拠点に応じた段階移行の組み立て方

    移行の進め方は、端末の台数や拠点の数によって変わります。少ない台数なら短期間で切り替えられますが、数百台規模や複数拠点では段階を分けたほうが、問題が起きた場合の影響を限定できます。

    試験導入する部署を選ぶ

    最初に、情報システム部門や協力を得やすい部署で、10台前後の端末から試験的に移行します。対象には、社内で利用するOSや登録方式、会社所有端末と私物端末など、代表的な利用パターンを含めましょう。ポリシーやアプリが意図どおりに適用されるか、利用者の作業手順がわかりやすいかを確認します。

    試験中に見つかった課題は手順書や利用者向けの案内に反映し、問題を解消してから次の段階へ進みましょう。

    拠点や部署ごとに移行の順番を決める

    全社展開は、拠点や部署ごとに日程を分けて進めます。外出や出張が多い営業部門は、端末を手元から離せる日が限られるため、早めに日程を調整しておくと安心です。

    端末を回収して作業するか、利用者自身に操作してもらうかも、拠点ごとに決めます。初期化が必要な端末が多い拠点では、管理者が出向いて作業するか、作業を代行する事業者に依頼する方法もあります。

    新旧MDMの並行期間を管理する

    段階移行では、旧MDMで管理する端末と、新MDMへの登録が済んだ端末が一定期間混在します。原則として端末ごとに管理先を切り替えるため、紛失時の遠隔ロックやワイプをどちらの管理画面から実施するか、台帳で把握しておく必要があります。

    並行期間中は新旧両方の利用料が発生する場合があるため、期間を長引かせないことも大切です。移行済み端末の一覧を更新し、旧MDMで管理する台数が減っているかを関係者で確認しましょう。

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    社用端末とBYODが混在する環境での乗り換え

    会社が支給した端末と、私物端末を業務に使うBYODが混在している場合は、所有形態ごとに移行の方法と利用者への伝え方を分けます。私物端末では、利用者の理解を得る手順が欠かせません。

    私物端末の利用者への説明と同意

    私物端末のMDMを乗り換える場合は、現在の登録方式に応じて、管理プロファイルの削除・再登録や業務用領域の入れ替えなどを行います。利用者自身の操作が必要になる場合もあるため、新しいMDMで会社が確認できる情報と確認できない情報を、事前にわかりやすく説明しておきましょう。

    収集する情報の範囲が変わる場合は、端末利用規程の改定や利用者からの同意の取り直しが求められる場合もあります。規程の見直しは、情報システム部門だけでなく人事や法務と相談して進めると、運用開始後の混乱を防げます。

    関連記事 BYODとは?導入メリット・デメリット、必要なセキュリティ対策を解説

    移行期限と未対応端末の扱い

    私物端末の移行は利用者の都合に左右されるため、期限を設けて案内します。期限を過ぎても移行していない端末は、業務メールや社内システムへの接続を制限するなど、扱いをあらかじめ決めておきます。

    制限をかける場合は、事前に複数回の通知を行い、問い合わせ窓口も明記します。利用者が操作に迷いやすい箇所は画面付きの手順書を用意しておくと、ヘルプデスクへの問い合わせを減らせます。

    乗り換え後のMDM運用体制を決める

    乗り換えは、運用のやり方を見直す機会でもあります。社内で担う作業と外部に任せる作業を整理し、紛失時の対応手順や旧ツールの解約まで決めておくと、移行後の運用が安定します。

    社内で担う範囲と委託する範囲を分ける

    MDMの運用には、ポリシーの変更、新しい端末の設定作業、利用者からの問い合わせ対応など、継続的な作業があります。担当者が少ない企業では、これらの一部を運用代行サービスに任せる方法もあります。

    委託する場合でも、ポリシーの決定や管理者権限の管理は社内に残しておくと、委託先を変える際にも判断の経緯を引き継げます。特定の担当者だけが操作できる状態を避けるため、手順書の整備や複数人での権限管理もあわせて進めましょう。

    紛失時の対応手順を更新して旧MDMを解約する

    MDMを乗り換えると、紛失時の遠隔ロックや初期化の操作画面も変わります。利用者からの連絡を受けてから操作するまでの手順書を新しいMDMにあわせて更新し、担当者全員で共有します。

    全端末の移行を確認したら、旧MDMの設定や必要な操作履歴を保存し、端末管理サービス側の割り当て先も確認します。監査で必要になる記録を出力したうえで、旧MDMの管理者アカウントを停止し、契約を終了しましょう。

    関連記事 マルチデバイス活用によるセキュリティリスクとは?対策法も解説

    移行支援と運用体制で比べるMDMの一覧

    この記事で紹介するMDMを、キッティングや運用代行などのサポート範囲と、管理できる規模の観点で一覧にしました。段階移行の進め方や社内の体制にあうツールを探す際の参考にしてください。

    製品名特徴
    CLOMO MDMiOS・Android・Windows・macOSに対応。紛失時は24時間365日有人で緊急対策を代行
    OPTiM Biz大量の端末を一括設定できる。紛失時のロック・ワイプ操作代行もオプションで用意
    SPPM初期費用0円で1台から契約可能。トライアル中から電話・メールのサポートを利用できる
    LINC Biz emmスマホ1台から契約できるAndroid専用MDM。ゼロタッチ登録やキッティング支援に対応
    SOTI MobiControl数千台から数万台の端末を一括管理。端末選定からキッティングまでの代行サービスあり
    FiT SDMキッティング代行や管理コンソール設定代行、24時間365日の紛失盗難時操作代行を用意
    BizMobile Go!アプリや設定をルールとして登録し、複数端末に一括適用できる。BYOD運用にも対応
    Josys EMSPC・スマホ・タブレットの管理を、設計から監視・改善まで専任オペレーターが代行
    スマートデバイス管理サービス支店・部署などを5階層までグループ化して管理。導入支援やキッティングも用意
    FENCE-Mobile RemoteManageriOS・Android・Windowsを管理。夜間や休日の紛失時にロック・ワイプを代行
    ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント24時間365日対応のヘルプデスクあり。紛失時の遠隔消去などの代行もオプションで用意
    たよれーる デバイスマネジメントサービスiOS・Android・Windowsの管理に対応。リモートロック・ワイプの操作代行を利用できる
    MDMRESCUE+MDMの比較・導入支援や、紛失時のロック・ワイプ操作代行などを提供

    段階移行と移行後の運用を支えるMDM

    試験導入から全社展開まで段階的に進める際の作業負担や、移行後の運用を誰が担うかという観点で選んだMDMを紹介します。社内で対応する範囲と委託したい範囲を整理しながら比較してみてください。

    CLOMO MDM

    株式会社アイキューブドシステムズ
    《CLOMO MDM》のPOINT
    1. 圧倒的な使いやすさ!
    2. 堅牢なセキュリティ!
    3. 丁寧なサポート!

    株式会社アイキューブドシステムズが提供する「CLOMO MDM」は、キッティングからアプリの配布・管理、遠隔監視まで対応するモバイルデバイス管理サービスです。専任のサポートチームが問い合わせに対応するほか、デバイスを紛失した際は24時間365日、有人オペレータが緊急対策を代行します。iOS・Android・Windows・macOSに対応しています。30日間の無償トライアルは本番環境にそのまま利用できると案内されており、試験導入から本格運用へ移りやすい製品です。

    OPTiM Biz

    株式会社オプティム
    《OPTiM Biz》のPOINT
    1. 遠隔でロックやデータ消去ができ、強固なセキュリティ対策を実現
    2. 大量の端末も一括で設定でき、作業や運用コストの低減が可能
    3. 高セキュリティの求められる閉域オンプレミスでも構築できる

    株式会社オプティムが提供する「OPTiM Biz」は、導入から運用までサポート専任チームが支援するMDMサービスです。大量の端末を一括で設定できるため導入時の作業を抑えやすく、運用開始後はアプリ配信やレポート機能、管理者へのアラート通知などを活用できます。各種設定は一括のほか、デバイスごとやグループ単位でも行えます。オプションで24時間365日のリモートロック・ワイプ代行サービスも利用できます。

    SPPM

    株式会社AXSEED
    《SPPM》のPOINT
    1. 次世代のセキュリティ対策「ゼロトラスト環境」の構築をサポート
    2. サポート満足度98%!トライアル中から回数無制限でサポート
    3. 基本プランの料金内で利用できる機能が多数 オプションも充実

    株式会社AXSEEDが提供する「SPPM」は、トライアル中から契約後と同等のサポートを受けられるクラウド型のMDMサービスです。iOS・Android・Windows・Macに対応しています。初期費用・月額基本料金なしで1台から契約できるため、少ない台数で試験導入し、段階的に対象を広げる進め方と相性がよいでしょう。電話とメールのサポートはトライアル中から回数無制限で利用できます。キャリアフリーのため、格安SIM端末やWi-Fi端末も管理できます。

    LINC Biz emm

    シャープ株式会社
    《LINC Biz emm》のPOINT
    1. スマホメーカーなのでスマホはもちろん、EMMにも詳しくて安心
    2. 3ステップだけのカンタン操作でモバイル端末の管理が可能
    3. AndroidスマホであるAQUOSでの動作を保証します

    シャープ株式会社が提供する「LINC Biz emm」は、スマホメーカーが端末とサービスをまとめてサポートするAndroid専用のモバイル端末管理システムです。スマホ1台・最低1か月から契約でき、最大2か月の無料トライアルも用意されています。初期設定にAndroidゼロタッチを利用でき、キッティングサポートもあります。問い合わせ先が1か所にまとまるため、運用の窓口を絞りたい企業も検討しやすいでしょう。まず一部の部署で試し、Android端末から段階的に移す進め方に向いています。

    SOTI MobiControl

    ペネトレイト・オブ・リミット株式会社
    《SOTI MobiControl》のPOINT
    1. オリジナルのホーム画面でデバイスを自社サービス専用機に
    2. リモートコントロール、アプリ配布などの遠隔操作で業務を効率化
    3. 会社の情報資産を保護する高度なセキュリティを標準実装

    ペネトレイト・オブ・リミット株式会社が提供する「SOTI MobiControl」は、導入時の端末選定からキッティングまでを一括で任せられるMDMツールで、数千台から数万台の端末を一元的に管理・運用できます。管理画面はグループ別の階層構造で表示でき、端末台数が増えても管理が煩雑になりにくい設計です。ワンストップサービスでは設定作業を代行し、各拠点への個別発送にも対応しています。複数拠点で多数の端末を順に切り替える企業に向く製品です。

    FiT SDM

    株式会社アイ・エス・ビー
    《FiT SDM》のPOINT
    1. モバイルデバイス管理に必要な機能を月額300円で網羅
    2. 年契約なら月額275円相当!高いコストパフォーマンス
    3. 販売、開発、サポートをワンストップで対応する国産MDM

    株式会社アイ・エス・ビーが提供する「FiT SDM」は、スマホ・タブレット・PCを一括管理できる国産のクラウド型MDMです。販売・開発・サポートをワンストップで行い、専用のカスタマーサポートが電話とメールで対応します。キッティング代行や管理コンソール設定代行のサービスを用意しているほか、オプションで24時間365日の紛失盗難時操作代行も利用できます。60日間の無料トライアルがあり、試験導入の段階で操作性を確かめやすいでしょう。

    BizMobile Go!

    BIZMOBILE株式会社
    《BizMobile Go!》のPOINT
    1. 特許技術で場所別にワークモード自動切替し、情報漏えいを防止
    2. 業務時間内外で利用可能なアプリを自動切替し働きすぎを防止
    3. 端末状況がひと目で分かるWeb管理画面でらくらく運用

    BIZMOBILE株式会社が提供する「BizMobile Go!」は、配付ルールを登録して多数の端末へまとめて適用できるクラウド型MDM/EMMサービスです。配付したいアプリや設定をルールとして登録して一括適用でき、端末数や拠点の増加に伴う管理負担を軽減します。場所や時間に応じて端末の利用モードを自動で切り替える機能も備え、業務用端末の運用を効率化できます。社用端末と私物端末が混在する環境での移行先としても検討しやすい製品です。

    Josys EMS

    ジョーシス株式会社
    《Josys EMS》のPOINT
    1. ツール提供だけでなく運用代行もセット。専任が伴走
    2. 500円/台/月〜の低コストで導入可能
    3. 既存MDM/RMM・WSUSのリプレイスに最適

    ジョーシス株式会社が提供する「Josys EMS」は、PC・スマホ・タブレットのエンドポイント管理を、設計から監視・改善まで一貫して任せられる運用代行サービスです。ツールの提供に加え、ポリシー設計やエージェント配布、違反時のアクション実行まで専任オペレーターが伴走します。Windows・macOSのPCとiOS・iPadOS・Androidに対応し、既存MDMのリプレイス先としても案内されています。月次レポートによる改善提案もあるため、乗り換えを機に運用を外部へ任せたい企業の候補です。

    スマートデバイス管理サービス (日本電気株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. 登録したデバイスをグループ化してポリシーを一括適用
    2. 不正SIMやネットワーク圏外をトリガーにロック・ワイプが作動
    3. 導入支援やキッティングなどサービスが充実

    FENCE-Mobile RemoteManager (富士通株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. マルチデバイス・ マルチキャリアに対応
    2. 多彩な機能でモバイルデバイスのセキュリティ対策を実現
    3. 短期間・低コストでの導入、運用代行サービスによる運用

    ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント (ソフトバンク株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. 簡単にポリシーの作成、デバイス配信が可能!
    2. DEP機能を活用し、更なるセキュリティ対策も可能!
    3. 24時間365日対応のヘルプデスクあり!

    たよれーる デバイスマネジメントサービス (株式会社大塚商会)

    製品・サービスのPOINT
    1. OSのバージョンやシリアル番号を遠隔地からでも確認可能
    2. カメラやキャプチャなど業務に無関係な機能を制限
    3. リモートロック・リモートワイプの代行サービスあり

    MDMRESCUE+ (OrangeOne株式会社)

    《MDMRESCUE+》のPOINT
    1. 主要MDM15社比較し最適な製品を提案
    2. OSバージョンアップ、アプリ対応の運用支援。
    3. 紛失端末の24時間365日ロック・ワイプ代行

    まとめ

    MDMの乗り換えでは、端末の入れ替えや契約更新の時期を踏まえ、現行設定の棚卸しと試験導入、拠点ごとの段階移行を進めます。BYODが混在する場合は利用者への説明や移行期限の設定も重要です。キッティングや移行作業、紛失時の対応をどこまで委託できるかは製品によって異なるため、MDM(モバイル端末管理)の資料請求を活用し、サポート範囲を比較しましょう。

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