マイナンバー制度の罰則とは？漏洩した時にどうなるかを説明！

マイナンバー制度の罰則とは？

マイナンバー制度の罰則は、個人情報保護法よりも重く設定されています。なぜならマイナンバーがより重要な個人情報データだからです。マイナンバーを管理する者は、正当な理由なく第三者に特定個人情報データを提供してはいけません。

違反すると、最も重い罪で「4年以下の懲役または200万円以下の罰金または併科」という罰則を科されます。さらに民事的な責任を問われれば、損害賠償責任の追及も免れません。過失であってもマイナンバーが漏洩すれば、信頼を失ってしまうでしょう。

各団体におけるマイナンバー制度の罰則は？

ここでは、各団体による罰則の違いについて紹介します。

国や地方自治体における罰則

国や地方自治体の中でも役職によって、マイナンバー制度の罰則が異なります。

例えば、情報管理責任が重いマイナンバーの実務担当者の罰則規定は、「3年以下の懲役」または「150万円以下の罰金（併科あり）」です。担当者でなくても、職務とは関係ない範囲で個人情報を集積・閲覧すれば、「2年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」が科されます。

現在では、懲戒処分についても厳格化されており、過失での情報漏えいも処分の対象です。そのほか、以下のような罰則もあります。

• ■特定個人情報保護委員会から命令を受けた者のうち、命令に従わない者には「2年以下の懲役または50万円以下の罰金」
• ■特定個人情報保護委員会の検査対象となった者が、提出する報告書や資料に虚偽の記載をするもしくは検査を拒否した場合、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」

なお、上記の罰則は民間企業においても適用されます。

民間企業における罰則

マイナンバー制度の罰則は、公的な機関だけでなく民間企業の実務担当者にも適用されます。以下で、主な罰則規定を紹介します。

• ■正当な理由なく個人情報を漏洩させた場合「4年以下の懲役または200万円以下の罰金（併科あり）」
• ■業務上知り得た情報を漏洩させた場合「3年以下の懲役または150万円以下の罰金（併科あり）」
• ■脅迫や恐喝によりマイナンバーを取得した場合「3年以下の懲役または150万円以下の罰金」
• ■悪意を持って不正に取得した場合、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」

特定個人情報保護委員会における罰則

特定個人情報保護委員会とは、マイナンバーを取り扱う国や地方公共団体、民間企業を管理するための組織です。

職務上、マイナンバーに触れる機会の多いこの組織にも罰則規定が適用されます。行政機関や事業者と同様、職務外でマイナンバーを収集・閲覧すれば「2年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」が科されます。

漏洩による罰則リスクを軽減するには？

マイナンバー情報漏洩による罰則リスクを回避するには、どのような対策を取ればよいのでしょうか。

従業員への教育を徹底

従業員へのマイナンバーに関する情報の共有・教育を徹底することで、専門的なスキルを持った人材を育成できます。漏洩した場合の罰則規定を教えることで、危機管理意識も向上させられるでしょう。

マイナンバー漏洩被害を最小限に食い止めたいなら、漏洩後の対応マニュアル整備なども必要です。マイナンバー管理責任者を中心に、会社全体で安全管理対策する必要があります。

マイナンバー管理ソフトやツールの導入

マイナンバー管理業務を効率化させたいなら、専用の管理ソフトやツールがおすすめです。専用ソフトやツールを使えば、残存データを確実に消去できます。機密データの入ったIT機器を処分するときに重宝するでしょう。

また、クラウド上で個人情報の収集から廃棄まで管理できるため、マイナンバー業務の全体的な効率化も可能です。ペーパレス化により保管場所がいらないため、法律に準じた管理もしやすくなります。

関連記事

watch_later 2019.05.27

おすすめのマイナンバー管理システム21種を比較！選び方も解説

続きを読む ≫

ネットワークセキュリティの向上

マイナンバーなど個人情報漏洩は、外部からのサイバー攻撃によっても引き起こされます。

そのため情報漏えいリスクを軽減するためには、ネットワークセキュリティの向上も不可欠です。複雑なパスワードを設定し、ウイルスソフトなどセキュリティソフトウェアを導入して、何重ものセキュリティ環境を構築しましょう。

社内のセキュリティ意識向上はもちろん、信頼できる外部サービスなどを駆使して、内部からの漏洩リスクを防止することも大切です。特に重要データを外部に持ち出す際は、通信経路の暗号化やアクセス制御を徹底させましょう。

罰則を受けないよう、適切なマイナンバー管理を！

マイナンバー制度の罰則は、故意や過失にかかわらず懲役刑や罰金刑が科されます。

漏洩リスク軽減のためには、担当責任者を中心とした安全管理体制の構築が不可欠です。何重にも渡るネットワークセキュリティの構築、ツールによる業務効率化も重要でしょう。

マイナンバー漏洩リスクは、会社の信頼にも関わります。自社に合った安全管理体制を構築して、リスクを未然に防いでください。