ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■対応する年末調整の工程別
- 申告書の回収・控除証明書の確認が中心：マネーフォワード クラウド年末調整、XOLOGY年末調整、S-PAYCIAL with 電子年調申告、freeeペーパーレス年末調整
- 年税額計算・源泉徴収票の作成まで対応：弥生給与 Next、レコル、KING OF TIME 給与、ジンジャー給与、freee人事労務 年末調整、ジョブカン労務HR
- ■給与計算ソフトとの関係別
- 既存の給与計算ソフトと組み合わせて使う：マネーフォワード クラウド年末調整、XOLOGY年末調整
- 給与計算と一体で使う：弥生給与 Next、レコル、KING OF TIME 給与、ジンジャー給与
年末調整システムが補助金の対象になる条件
IT導入補助金は2026年度から名称が変わり、年末調整システムは「業務プロセス」を持つソフトウェアとして申請します。制度の名称と、年末調整がどのプロセスに位置づけられるのか、どのツールが申請に使えるのかを確認しましょう。
IT導入補助金からデジタル化・AI導入補助金へ
IT導入補助金は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」の名称で公募されています。中小企業や小規模事業者が自社の課題にあったITツールを導入する費用の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。
申請枠には通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠などがあります。年末調整システムのような業務効率化のソフトウェアは、主に通常枠で検討します。枠の内容や補助率は年度や公募回で変わるため、申請前に事務局の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
年末調整計算は「総務・人事・給与」のプロセス
通常枠では、導入するソフトウェアが業務プロセスを1種類以上持っていることが要件です。公募要領では「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」のプロセスの例として、給与計算や社会保険計算とならんで年末調整計算が挙げられています。
つまり、年末調整支援システムはこのプロセスに該当するツールとして申請できる可能性があります。一方で、汎用プロセスだけを持つツールは単独では申請できません。製品がどのプロセスで登録されているかを、販売元に確かめておくと安心です。
IT導入支援事業者が登録したツールが対象
補助金の申請に使えるのは、IT導入支援事業者が事前に事務局へ登録したITツールに限られます。IT導入支援事業者とは、ITツールの提案や申請手続きのサポートを行う、事務局に登録された販売事業者などのことです。
同じ年末調整システムでも、登録されていない製品やプランは補助の対象になりません。事務局サイトの「ITツール検索」で登録の有無を調べられるほか、資料請求の段階で販売元に補助金の対象ツールかどうかを問い合わせる方法もあります。
年末調整支援システムの対応工程と補助対象の考え方
年末調整支援システムといっても、対応する工程は製品によって異なります。申告書の回収が中心の製品と、計算や源泉徴収票の作成まで行う製品では、登録内容や給与計算ソフトとの関係も変わります。無償ソフトとの違いもあわせて確認しましょう。
申告書の回収や控除証明書の確認が中心の製品
年末調整支援システムには、従業員からの申告書の回収や控除証明書の確認、差し戻しを中心に支援する製品があります。こうした製品は、確認を終えたデータを既存の給与計算ソフトに取り込み、年税額の計算は給与計算ソフト側で行う使い方が想定されます。
この場合、補助の対象になるかは、その製品が年末調整に関わる業務プロセスとして登録されているかによります。機能の名称だけで判断せず、ITツール検索の登録内容や販売元への確認で見極めましょう。
年税額計算や源泉徴収票の作成まで行う製品
申告書の回収に加えて、年税額の計算や過不足額の精算、源泉徴収票の作成まで行える製品もあります。給与計算と一体になった製品では、従業員情報や計算結果を同じシステム内で受け渡せます。
既存の給与計算ソフトを使い続ける場合は、CSVファイルでの取り込みやAPI連携など、データを受け渡す方法を確認しましょう。どの範囲まで導入するかで見積もり額が変わり、補助金の申請額にも影響します。
国税庁の年調ソフトは補助の対象外
国税庁は、従業員が年末調整の申告書を電子的に作成できる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」、通称「年調ソフト」を無償で提供しています。補助金では、対外的に無償で提供されているものは補助対象外の経費とされています。
また、国税庁によると、年調ソフトは従業員向けのソフトで、勤務先が行う年税額の計算などの機能はありません。年調ソフトで作成された申告書データを受け取れるかどうかも、有償の年末調整システムを選ぶ際の確認項目です。
年末調整ならではの費用と補助額の注意点
年末調整は年に一度、10～12月に作業が集中する業務です。毎月使う業務システムとは費用の考え方が異なるため、クラウド利用料の補助期間や補助額の下限が、自社の導入費用とあうかを確かめておく必要があります。
年に一度の業務とクラウド利用料2年分
通常枠では、クラウド利用料は最大2年分が補助対象です。年末調整システムは主に秋から冬にかけて使うため、2年分の補助でカバーできる年末調整は、導入の時期によって1回から2回程度です。
3年目以降の利用料は自己負担です。年末調整の時期だけ使う場合でも年間契約が必要な製品もあるため、契約期間の単位と、補助期間が終わった後も無理なく払い続けられる料金かどうかを導入前に試算しておきましょう。
補助額の下限5万円と従業員数の関係
通常枠の補助額は、1プロセス以上の場合で5万円以上150万円未満です。補助率は原則1/2以内のため、補助対象経費がおよそ10万円以上でなければ下限に届きません。なお、令和8年度改定の地域別最低賃金を下回る賃金で雇用する従業員が、全従業員の30％以上を占める月が対象期間中に3か月以上ある場合は、補助率の上限が2/3に引き上げられます。
年末調整システムは従業員数に応じて料金が決まる製品があり、従業員の少ない企業では2年分の利用料を合計しても下限に届かないことがあります。導入設定などの費用も含めた見積もりで、申請できる金額になるかを確認しましょう。
初期設定や従業員データ登録の費用
ソフトウェアとあわせて、導入設定やマニュアル作成、導入研修、保守サポートといった役務の費用も補助対象として申請できます。年末調整では、従業員や扶養親族の情報の登録、申告画面の設定などの作業が発生する場合があります。
ただし、ITツールの費用に比べて役務費用が著しく高額でないことが要件の一つです。見積もりの内訳を確認し、どの作業が補助対象として登録されているかをIT導入支援事業者に確かめておきましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で年末調整支援システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
年末調整支援システムで補助対象外になる経費
補助金の対象にならない経費を見落とすと、想定していた補助額を受け取れない可能性があります。契約の時期や形態、補助期間を過ぎた後の費用など、年末調整支援システムの導入で注意したい点を確認します。
交付決定前に契約・支払いした費用
交付決定より前に契約や発注、支払いを行ったITツールは補助の対象になりません。年末調整の時期が迫っていても、交付決定を待たずに契約すると補助金を受けられなくなるため注意が必要です。
申請から交付決定までには一定の期間がかかります。今年の年末調整での利用を優先するか、補助金を使って翌年から導入するかを、締切と交付決定日を確認したうえで判断しましょう。
リース契約や申請代行費などの経費
リースやレンタル契約のITツール、中古品、補助金の申請代行費、交通費や宿泊費、消費税なども補助対象外です。交付申請の時点で利用金額が決まっていないツールも対象になりません。
また、支払いは原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いで、補助事業者名義の口座から行う必要があります。社内の支払い方法がこの条件にあうか、経理担当者と事前に確認しておきましょう。
補助金を使うか判断するための材料
補助金で導入費用を抑えられても、申請には準備や報告の手間がかかります。申請要件と導入後の義務を理解し、補助金を使わずに導入する場合とも比べたうえで、自社に適した進め方を選びましょう。
申請に必要な手続きと事業計画
申請者は、行政サービスの共通認証であるgBizIDプライムを取得し、IPAの「SECURITY ACTION」で一つ星か二つ星の宣言を行う必要があります。いずれも申請の前に済ませておく手続きです。
あわせて、労働生産性を向上させる3年間の事業計画を立てることが求められます。申告書の回収や確認、差し戻しにかかっている時間を前年の実績から整理しておくと、事業計画を作りやすくなり、社内で導入効果を説明する材料にもなります。
導入後の効果報告と社内の分担
補助金を受けた後も、労働生産性や給与支給総額などの数値を、決められた期間に事務局へ報告する必要があります。第7次公募以降は、IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者の場合、150万円未満の申請でも1人当たり給与支給総額を引き上げる計画が求められます。自社が該当するかを最新の公募要領で確認しましょう。
報告は複数年度にわたるため、担当者が交代しても対応できるよう、手順や資料の保管場所を社内で共有しておくことが大切です。
対応工程で比べる年末調整システム一覧
この記事で紹介する年末調整システムを、対応する工程と特徴で一覧にしました。補助金の申請に使えるかどうかは製品やプランによって異なるため、IT導入支援事業者や販売元にあわせて確認しましょう。
| 製品名 | 対応する工程 | 特徴 |
|---|---|---|
| 弥生給与 Next | 給与計算と一体 | 給与計算・年末調整に対応。シリーズ製品との連携で勤怠管理や入退社手続きも一元化できる |
| レコル | 給与計算と一体 | 勤怠管理と給与計算オプションを組み合わせ、年末調整から源泉徴収票などの帳票作成まで対応 |
| KING OF TIME 給与 | 給与計算と一体 | AI-OCRや電子控除証明書（XMLファイル）に対応し、年末調整の申告・確認作業を効率化 |
| ジンジャー給与 | 給与計算と一体 | 給与計算と年末調整をまとめて行え、人事や勤怠の情報と連携できる |
| freee人事労務 年末調整 | 回収から税額計算・行政申告 | 申告書の回収から税額計算、行政申告までをシステム上で進められる |
| ジョブカン労務HR | 回収から役所提出書類 | アンケート形式の申告から過不足税額の集計、役所提出用書類の作成まで対応 |
| マネーフォワード クラウド年末調整 | 書類の配布・回収・提出 | 他社の給与計算ソフトを使っていても利用でき、回収状況を管理画面で確認できる |
| XOLOGY年末調整 | 申告書の記入・提出 | 給与システムを選ばずに使え、従業員はスマホやパソコンから申告できる |
| S-PAYCIAL with 電子年調申告 | 申告・控除証明書の確認 | 各種控除の申告をスマホなどから行え、保険料控除証明書データも取り込める |
| freeeペーパーレス年末調整 | 申告書の配布・回収 | 一問一答形式でスマホから入力でき、進捗管理画面で督促や修正依頼ができる |
補助金の検討時に比べたい年末調整システム
給与計算と一体で使える製品と、申告書の回収や確認を中心に支援する製品を紹介します。補助金の対象ツールとして登録されているかは、事務局の「ITツール検索」や販売元への問い合わせで確かめてください。
弥生給与 Next
- 勤怠・給与・労務をシームレスにつなげて一元管理
- Web明細や申告書回収で給与業務をペーパーレス化
- eGov連携で社会保険や労働保険の電子申請が可能
弥生株式会社が提供する「弥生給与 Next」は、従業員300名未満の企業向けクラウド給与サービスです。給与計算や年末調整、Web明細に対応し、シリーズ製品の「弥生勤怠 Next」「弥生労務 Next」と連携することで、勤怠管理から入退社手続きまで一元管理できます。
レコル
- 勤怠管理・給与計算・Web給与明細・年末調整すべてレコルで完結
- オンライン年末調整でペーパーレス化と効率化を実現
- 給与支払報告書、源泉徴収票などを自動作成
中央システム株式会社が提供する「レコル」は、勤務管理・給与計算・Web給与明細・年末調整までを1つで完結できるクラウドシステムです。オンライン年末調整で申告書のやり取りをペーパーレス化でき、給与支払報告書や源泉徴収票などの帳票も自動で作成します。社労士の監修のもと、給与担当者の負担を減らす機能をそろえている点も特徴です。申告書の回収から帳票作成まで、年末調整の工程をまとめてシステム化したい場合に適しています。
KING OF TIME 給与
- 簡単操作で誰でも迷わずご利用いただけます。
- 年末調整も自動読み取りで手間や負担を削減。
- 勤怠管理・人事労務とのデータ連携でミスなく一元管理。
株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供する「KING OF TIME 給与」は、勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」のシリーズ製品です。年末調整では電子控除証明書（XMLファイル）に対応し、AI-OCRによる自動読み取りで従業員の入力や管理者の確認作業を効率化できます。勤怠管理や人事労務のデータと連携し、給与計算までを一元管理できる点も特徴です。シリーズの勤怠管理とあわせて、給与関連の業務プロセスを整理したい企業に向いています。
ジンジャー給与
- 給与計算の手間を大幅に削減！
- ウェブ明細発行までをスムーズに！
- 人事や勤怠とカンタン情報連携！
jinjer株式会社が提供する「ジンジャー給与」は、企業によって異なる給与計算の課題に対応するクラウド型給与計算システムです。給与計算と年末調整をまとめて行え、Web明細の発行までスムーズに進められます。人事や勤怠の情報と連携できるため、従業員情報を何度も入力し直す手間を抑えられます。年末調整のために給与計算の仕組みもあわせて刷新するかを検討している企業にとって、比較対象の一つになるでしょう。
freee人事労務 年末調整
- AIのチカラで従業員が“間違えない”！
- 転記がないからミスがゼロに！
- “シンプル操作”で初めてでも使いやすい
フリー株式会社が提供する「freee人事労務 年末調整」は、年末調整をペーパーレス化するクラウドサービスです。従業員が入力を間違えにくい仕組みを備え、申告書の回収から税額計算、行政申告までをシステム上で行えます。シンプルな操作を重視しており、はじめて年末調整をデジタル化する企業でも取り組みやすい設計です。申告書の回収だけでなく、年税額の計算まで含めて導入範囲を決めたい場合に検討するとよいでしょう。
ジョブカン労務HR
- 「はい」「いいえ」のアンケート形式で従業員もかんたん対応！
- らくらく控除申告書自動作成！
- 過不足税額の集計・反映から役所提出用書類までワンクリック！
株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン労務HR」は、年末調整の手続きをほぼオンライン上で完結できるクラウドサービスです。従業員は「はい」「いいえ」のアンケート形式で回答でき、控除申告書は自動で作成されます。過不足税額の集計・反映から役所提出用の書類作成まで対応し、従業員へのリマインドや問い合わせ対応の負担軽減にも役立つ製品です。回収から書類作成まで、工程全体の作業時間を見直したい企業に適しています。
マネーフォワード クラウド年末調整
- 他社給与計算ソフトを使っていてもご利用可能
- ペーパーレスで書類の準備がかんたん
- 回収状況が確認できる管理画面
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド年末調整」は、年末調整の書類の配布から回収・提出までを支援するクラウドサービスです。従業員はアンケートビューと呼ばれる質問に回答するだけで書類の入力を終えられます。労務担当者はWeb上で提出状況を確認でき、他社の給与計算ソフトを使っていても利用できます。現在の給与計算ソフトを続けながら、申告書の回収と確認の工程だけをシステム化したい企業の候補です。
XOLOGY年末調整
- デザイン性に優れ、画面の質問に応えるだけで手軽に申告
- 従業員、人事ご担当者の業務が削減する便利機能が充実
- 人事給与分野での約50年の実績を踏まえた安心サポート
さくら情報システム株式会社が提供する「XOLOGY年末調整」は、従業員の年末調整申告書の記入や提出をスマホ・パソコンから行えるクラウドサービスです。画面の質問に答えるだけで申告でき、従業員の入力の手間やミスを減らせます。給与システムを選ばずに導入でき、テレワーク環境でも人事業務を進めやすい点が特徴です。従業員500名以上の企業を対象としており、申告書の回収を効率化したい大企業に向いています。
S-PAYCIAL with 電子年調申告
- 2025年度の税制改正にも対応！
- 保険料控除証明書データの取込みが可能
- 従業員の操作性と人事担当者のチェック機能にこだわった設計
鈴与シンワート株式会社が提供する「S-PAYCIAL with 電子年調申告」は、年末調整の申告をスマホ・タブレット・PCからいつでも行えるサービスです。扶養控除や基礎控除、配偶者控除、保険料控除、住宅取得控除などの申告に対応しています。保険料控除証明書データの取り込みが可能で、従業員の操作性と人事担当者のチェック機能にこだわった設計です。控除証明書の確認や差し戻しにかかる手間を減らしたい企業が比較する際の候補です。
freeeペーパーレス年末調整 （フリー株式会社）
- 従業員スマホ入力、労務担当者の印刷・回収不要
- 一問一答形式で入力ミス・記入漏れを削減
- 進捗管理画面で督促・修正依頼をスムーズ化
まとめ
年末調整システム（年末調整支援システム）は、IT導入補助金の後継であるデジタル化・AI導入補助金で、総務・人事・給与のプロセスを持つ登録ツールとして補助対象になり得ます。国税庁の年調ソフトのような無償ソフトは対象外です。年に一度の業務のため、クラウド利用料の補助期間や補助額の下限が自社の費用とあうかも確かめましょう。対応する工程を決めたうえで、製品の資料請求をして比較してみてください。
