年末調整の基礎控除とは？対象や申告書の書き方をわかりやすく解説

年末調整の基礎控除とは？

年末調整の基礎控除とは、一定の要件を満たした場合に申請者の総所得金額などから差し引ける控除のことです。ここでは、対象になる人や必要な書類について詳しく解説します。

合計所得金額が2,500万円以下の人が対象となる

基礎控除の対象となるのは、その年の「所得金額」や「給与以外の所得金額」の合計額が2,500万円以下の人です。ただし、実際に控除される金額は、申請者の合計所得金額に応じて以下のように異なります。

• ・～2,400万円：48万円
• ・2,400万円超～2,450万円：32万円
• ・2,450万円超～2,500万円：16万円
• ・2,500万円超～：０円

年収2,500万円の人は全体の割合としては少ないため、基礎控除はほとんどすべての世帯が利用できると考えてよいでしょう。令和元年分以前は、申請者の合計所得金額に関係なく、一律38万円が基礎控除として差し引かれていました。

指定された書類の提出が求められる

基礎控除を受けるには、基礎控除申告書である「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得⾦額調整控除申告書」を、その年の最後に支払われる給与日の前日までに提出する必要があります。提出先は管轄の税務署です。配偶者控除や所得金額調整控除を希望しない場合は、基礎控除の項目だけ記入します。

基礎控除申告書の書き方

「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得⾦額調整控除申告書」の書き方を、合計所得金額と控除額を算出する場合にわけて詳しく解説します。

「本年中の合計所得金額の見積額」を計算する

「本年中の合計所得金額の見積額」を算出するには、「給与所得」と「給与所得以外の所得の合計額」が必要です。

１．上段の「給与所得」をそれぞれ計算する

給与所得とは、基礎控除申請年の１月から12月までに受け取った給与収入のことです。申請時点では最後の給料が支払われていないため、今まで支払った給料金額に、今後支払われるであろう給与やボーナス額を加算した概算値となります。交通費や通勤手当などの非課税項目は加算されません。複数の収入源がある場合はすべての給与額を合算します。 従業員には、給与明細のどの部分を参考にするのか教えてあげるとよいでしょう。

給与所得の所得金額については、申告書の裏面にある計算式を使えば簡単に算出できます。年間の所得金額が2,400万円以下であればすべて同一の控除額なので、そこまで正確な数値は必要ありません。所得金額調整控除を受ける場合は、その金額も差し引きます。

２． 下段の「給与所得以外の所得の合計」を計算する

給与所得以外の所得とは、以下の９つの所得を指します。

• ・利⼦所得
• ・配当所得
• ・⼭林所得
• ・譲渡所得
• ・⼀時所得
• ・雑所得
• ・不動産所得
• ・事業所得
• ・退職所得

給与所得と給与所得以外の所得の合計額を加算したものが、「本年中の合計所得金額の見積額」です。

「控除額の計算」で判定を行う

控除額は、本年中の合計所得金額の見積額を表に当てはめれば簡単に算出できます。算出した控除額を「基礎控除の額」欄に記入すれば完了です。配偶者控除や配偶者特別控除を希望する場合は、判定表に記載されているアルファベットを「区分Ⅰ」の欄に記入します。

年末調整で受けられる控除の種類

年末調整で受けられる控除は以下のとおりです。

• １．基礎控除：年収2,500円以下の場合
• ２．配偶者控除：配偶者がいる場合
• ３．配偶者特別控除：所得金額が1,000万円以下で、配偶者の所得金額が38万円〜76万円未満の場合
• ４．扶養控除：扶養親族がいる場合
• ５．生命保険料控除：個人年金保険料などを支払った場合
• ６．地震保険料控除：地震保険料などを支払った場合
• ７．小規模企業共済等掛金控除：個人型拠出金に加入している場合
• ８．社会保険料控除：年金保険料などを支払った場合
• ９．障害者控除：本人もしくは家族が障害者認定を受けている場合
• 10．ひとり親控除：ひとり親の場合
• 11．寡婦（寡夫）控除：配偶者と離婚または死別した場合
• 12．勤労学生控除：所得金額65万円以下の勤労学生の場合
• 13．雑損控除：災害や空き巣の被害に遭った場合
• 14．医療費控除：年間10万円以上の医療費がかかった場合
• 15．寄附金控除：国などに寄付した場合

令和２年の基礎控除改正による変更点への対応方法

年末調整業務は控除の種類も多いうえに、令和２年の税制改正による基礎控除の変更で複雑化しています。担当者の負担が大きくなると提出漏れや計算ミスが発生するため、年末調整システムを導入して業務効率化を図るのもひとつの手です。

年末調整システムには、担当者の負担を軽減する機能が豊富に搭載されています。たとえば、申告書の配布・回収業務を電子化する機能や、制度改正にあわせてプログラムを自動変更する機能などです。給与システムなどの他ツールと連携できるため、データの入力ミスや二重入力なども発生しません。

国税庁からも無償の「年調ソフト」をリリースされているように、年末調整業務は年々電子化する方向に進んでいます。申請書の処理を円滑に進めるためにも、業務の自動化が可能な年末調整システムを導入してみませんか？

基礎控除を理解し年末調整の申告書関連業務を迅速に行おう

年末調整の基礎控除とは、一定の要件を満たした場合に申請者の総所得金額などから差し引ける控除のことです。合計所得金額が2,500万円以下の人で、基礎控除申告書をその年の最後に支払われる給与日の前日までに提出した人が対象になります。

年末調整で受けられる控除は、基礎控除だけではありません。そのため、スムーズに業務を進める必要があります。効率化を目指すなら、年末調整システムの導入の検討がおすすめです。