年末調整の基礎控除とは
年末調整の基礎控除とは、本人の合計所得金額に応じて、所得から差し引かれる控除のことです。令和８年分は、合計所得金額が489万円以下なら最大の104万円を差し引けます。課税の対象となる所得金額が減るため、納めるべき税金の額も抑えられます。
年末調整で受けるには、基礎控除申告書の提出が必要です。ここでは、控除額の早見表や改正の内容、提出する書類について詳しく解説します。
令和８年分の基礎控除額の早見表
基礎控除の対象となるのは、その年の合計所得金額が2,500万円以下の人です。令和元年（2019年）分以前は合計所得金額に関係なく一律38万円でしたが、令和２年（2020年）分からは合計所得金額に応じて控除額が変わります。令和８年分の控除額は次のとおりです。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 | 給与だけの場合の年収の目安 |
|---|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 | 665万5,556円以下 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 | 665万5,556円超850万円以下 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 | 850万円超2,545万円以下 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 | — |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | — |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | — |
| 2,500万円超 | ０円 | — |
収入が給与だけの場合、年収665万5,556円以下なら基礎控除は104万円です。年収が665万5,556円を超えると67万円、850万円を超えると62万円になり、所得が多い人ほど控除額は小さくなります。
参考：令和８年分 年末調整のしかた 昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）｜国税庁
令和６年分・令和７年分からどう変わった？
基礎控除の額は、ここ数年で大きく変わっています。令和６年分以前は、合計所得金額2,400万円以下なら一律48万円でした。令和７年分は所得に応じて58万〜95万円となり、令和８年分は489万円以下なら104万円に引き上げられました。
| 合計所得金額 | 令和６年分以前 | 令和７年分 | 令和８年分 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 48万円 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下 | 48万円 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超489万円以下 | 48万円 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 48万円 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 48万円 | 58万円 | 62万円 |
令和９年分も令和８年分と同じ額です。令和10年分以後は、合計所得金額132万円以下なら99万円、132万円超2,350万円以下なら62万円になります。
改正は12月の年末調整で反映される
令和８年分の改正は令和８年12月１日に施行され、令和８年分の所得税から適用されます。11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で、改正後の基礎控除の額を使って１年分を精算します。
ただし、最後の給与を令和８年11月30日以前に受け取った人の年末調整には、改正後の控除は使われません。年の途中で退職した人などは、確定申告などで精算します。
参考：令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ｜国税庁
指定された書類の提出が求められる
基礎控除を受けるには、基礎控除申告書を提出します。正式名は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」です。提出期限はその年の最後に支払われる給与日の前日までで、提出先は給与の支払者です。配偶者控除等申告書や所得金額調整控除申告書も一つの用紙にまとめられていますが、配偶者控除や所得金額調整控除を希望しない場合は、基礎控除の項目だけ記入して提出します。
申告書を出さないと、年末調整で基礎控除を受けられません。独身で扶養家族がいない人も提出が必要です。なお、１年間の給与の総額が2,000万円を超える人は年末調整の対象外のため、確定申告で精算します。
参考：A2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告｜国税庁
基礎控除申告書の書き方
基礎控除申告書には、「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の欄と「控除額の計算」の欄が設けられており、それぞれ計算して記載する必要があります。ここでは、記載する部分ごとの書き方と計算方法を詳しく解説します。
「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」の欄
以下のそれぞれの項目を計算して記載します。
給与所得の収入金額
基礎控除申請年の１月から12月までに受け取った給与収入の合計金額を記入します。年末調整の申請時点では最後の給料が支払われていないため、今後支払われるであろう給与やボーナス額を加算した見積額を記入します。直近の源泉徴収票や給与明細を参考に見積もりましょう。
複数の収入源がある場合はすべての給与額を合算しましょう。なお、収入は手取り額ではなく総支払額で計算する必要があるため、間違えないよう注意が必要です。
給与所得の所得金額
給与の収入金額から給与所得控除を差し引いた金額を記入します。申告書の「給与所得の計算欄」の式を使えば、収入金額から算出できます。例えば、収入金額が360万円以上660万円未満なら「収入金額÷４（千円未満切り捨て）×3.2－44万円」です。
令和８年分の基礎控除は、合計所得金額が489万円、655万円、2,350万円を超えると額が変わります。正しい控除額を書くために、所得金額は正確に計算しましょう。
収入金額と所得金額の違いや、源泉徴収票のどの欄を見ればよいかは、以下の記事で詳しく解説しています。
給与所得以外の所得の合計
給与以外の所得がある場合には、その所得の合計額を記入します。給与所得以外の所得とは、主に以下の９つの所得を指します。
- ●利⼦所得
- ●配当所得
- ●⼭林所得
- ●譲渡所得
- ●⼀時所得
- ●雑所得
- ●不動産所得
- ●事業所得
- ●退職所得
本年中の合計所得金額の見積額
「給与所得」と「給与所得以外の所得」の合計額を加算したものが、「本年中の合計所得金額の見積額」となります。
「控除額の計算」の欄
控除額の計算の欄では、本年中の合計所得金額の見積額があてはまる「判定」欄にチェックを付け、対応する額を「基礎控除の額」の欄に記入します。
「区分Ⅰ」の欄には、判定結果に対応する記号（Ａ〜Ｃ）を記入します。この欄は配偶者控除や配偶者特別控除を受ける人だけが書き、それ以外の人は記入する必要はありません。
参考：≪記載例≫令和８年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書｜国税庁
【計算例】年収別の基礎控除額
収入が給与だけの人を例に、令和８年分の基礎控除額を計算してみましょう。
| 年収（給与の収入金額） | 合計所得金額 | 基礎控除額 |
|---|---|---|
| 500万円 | 356万円 | 104万円 |
| 800万円 | 610万円 | 67万円 |
| 900万円（23歳未満の扶養親族あり） | 700万円 | 62万円 |
年収500万円は「500万円÷４×3.2－44万円」で356万円、年収800万円は「800万円×0.9－110万円」で610万円です。年収900万円で23歳未満の扶養親族がいる人は、給与所得705万円から所得金額調整控除５万円を引いて700万円になります。
年末調整で受けられる控除の種類
年末調整で受けられる控除は以下のとおりです。
- ●基礎控除：合計所得金額が2,500万円以下の場合
- ●配偶者控除：所得税法上の控除対象配偶者がいる場合
- ●配偶者特別控除：本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下の場合
- ●扶養控除：所得税法上の控除対象扶養親族がいる場合
- ●特定親族特別控除：19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が62万円超123万円以下の人がいる場合
- ●生命保険料控除：個人年金保険料などを支払った場合
- ●地震保険料控除：地震保険料などを支払った場合
- ●小規模企業共済等掛金控除：個人型・企業型拠出年金などに加入している場合
- ●社会保険料控除：国民健康保険の保険料や年金保険料などを支払った場合
- ●障害者控除：本人もしくは家族が所得税法上の障害者認定を受けている場合
- ●ひとり親控除：ひとり親の場合
- ●寡婦控除：夫と離婚または死別した場合（要件あり）
- ●勤労学生控除：勤労学生の場合（合計所得金額89万円以下で給与所得 以外の所得が10万円以下）
年末調整の基礎控除に関するよくある質問
ここでは、年末調整の基礎控除についてよくある質問に回答します。
- Q：基礎控除48万円とはどういう意味ですか？
- 令和２年分から令和６年分までの基礎控除の額です。この期間は、合計所得金額が2,400万円以下なら一律48万円でした。令和８年分の48万円は、合計所得金額2,350万円超2,400万円以下の人の額です。
- Q：令和７年分の基礎控除はいくらですか？
- 合計所得金額に応じて58万〜95万円です。132万円以下は95万円、132万円超336万円以下は88万円、336万円超489万円以下は68万円です。489万円超655万円以下は63万円、655万円超2,350万円以下は58万円です。
- Q：令和９年分・令和10年分以後はどうなりますか？
- 令和９年分は令和８年分と同じ額です。令和10年分以後は、合計所得金額132万円以下なら99万円、132万円超2,350万円以下なら62万円になります。
- Q：独身で扶養家族がいなくても基礎控除申告書は出しますか？
- 出します。基礎控除は、扶養家族の有無にかかわらず本人の合計所得金額に応じて受けられる控除です。申告書を出さないと年末調整で基礎控除を受けられないため、忘れずに提出しましょう。
年末調整業務の負担を軽減する方法
年末調整の時期は、申告書の回収や内容のチェック、従業員からの問い合わせ対応などさまざまな業務をこなす必要があり、担当者の負担が大きくなります。令和７年分・令和８年分と２年続けて基礎控除の額が変わったため、申告書のチェックにも手間がかかります。年末調整業務の負担を軽減するには、年末調整システムを導入して業務効率化を図るのもひとつの手です。
年末調整システムには、担当者の負担を軽減する機能が豊富に搭載されています。たとえば、申告書の配布・回収業務を電子化する機能や、制度改正にあわせてプログラムを自動変更する機能などです。給与システムなどの他ツールとの連携もできるため、データの入力ミスや二重入力なども発生しません。
国税庁からも無償の「年調ソフト」がリリースされたように、年末調整業務の電子化が進んでいます。申請書の処理を円滑に進めるためにも、業務の自動化が可能な年末調整システムの導入を検討してみましょう。
以下の記事では、おすすめの年末調整システムを比較しています。機能や選び方も解説しているため、ぜひ参考にしてください。
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年末調整の基礎控除とは、合計所得金額に応じて所得から差し引かれる控除のことです。令和８年分は合計所得金額489万円以下なら最大104万円に引き上げられ、令和８年12月の年末調整から反映されます。ただし、基礎控除申告書をその年の最後に支払われる給与日の前日までに提出する必要があります。
年末調整の担当者は、従業員が提出した基礎控除申告書を確認し、正しく記載されているかどうかをチェックする必要があるため、申告書の書き方や計算方法を把握しておきましょう。また、年末調整業務の効率化を目指すなら、年末調整システムの導入がおすすめです。以下のボタンから各社製品の一括資料請求が可能なため、年末調整システム選びの参考にしてください。
