ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■従業員の申告・回収の進め方別
- スマートフォンから申告できる：SmartHR、カオナビ、XOLOGY年末調整、S-PAYCIAL with 電子年調申告、freeeペーパーレス年末調整
- 提出状況の確認や督促をシステム上で行える：SmartHR、マネーフォワード クラウド年末調整、ジョブカン労務HR、freeeペーパーレス年末調整
- ■導入前に確認したい対応範囲別
- 税制改正・法改正に対応：カオナビ、S-PAYCIAL with 電子年調申告、弥生給与 Next
- 他社の給与計算ソフトと組み合わせて使える：マネーフォワード クラウド年末調整、XOLOGY年末調整
年末調整支援システムの補助金と年末調整の時期のずれ
年末調整は毎年ほぼ同じ時期に進む業務ですが、補助金は公募回ごとに締切と交付決定日が決まっています。両方の流れを重ねてみると、今年の年末調整から新しいシステムを使うことが難しい理由が見えてきます。
10月から1月までの年末調整の流れ
年末調整は、1年の最後に支払う給与で、その年の所得税額を確定させて過不足を精算する手続きです。10～11月に従業員へ申告書を配付・回収し、控除証明書の内容を確認したうえで、12月に年税額を計算します。
精算は12月や翌年1月の給与で行い、源泉徴収票の交付や法定調書合計表の提出、市区町村への給与支払報告書の提出は、原則として翌年1月31日が期限です。令和8年分は1月31日が日曜日のため、税務署への提出期限は令和9年2月1日と案内されています。システムの導入は、この繁忙期を外して計画するのが現実的です。
交付決定前に契約すると補助の対象外
デジタル化・AI導入補助金では、交付決定を受けてからITツールを契約・発注する決まりです。交付決定前に契約や発注、支払いを行った場合は、補助金を受けられません。
そのため、年末調整までの導入を急いで先に契約してしまうと、補助の対象から外れてしまいます。申請から交付決定までは一定の期間がかかるため、年末調整の時期から逆算して、余裕をもって申請することが重要です。
今年の年末調整から新システムを使えるか
2026年度の通常枠で公表されている締切は、第6次締切分の2026年10月30日17:00で、交付決定日は12月10日の予定です。この回で申請した場合、契約できるのは12月中旬以降となり、10～11月の申告書の回収には新しいシステムを使えません。
令和8年分の年末調整は従来の方法で進め、補助金を使った年末調整支援システムは翌年の年末調整に向けて準備するという考え方が現実的です。今年分から使いたい場合は、補助金を使わずに導入する選択肢と比べて判断しましょう。
デジタル化・AI導入補助金2026の申請スケジュール
補助金の申請は、公募回ごとの締切に向けて手続きを進めます。2026年度の申請期間と、交付決定から実績報告までの期間、第7次公募以降の制度変更を確認しておきましょう。日程は予定を含むため、申請前に事務局サイトで最新情報を確かめることが大切です。
交付申請期間と締切回の考え方
2026年度の交付申請は、2026年3月30日から受け付けが始まりました。締切は複数回に分けて設定され、締切ごとに審査が行われて交付決定日が決まります。
事務局は確定した募集回のスケジュールのみを公表しており、第7次締切以降の日程は随時更新される予定です。翌年の年末調整に向けて申請する場合は、どの回の締切を目標にするかを決め、事務局サイトの「事業スケジュール」を定期的に確認しましょう。
交付決定から実績報告までの期間
交付決定後は、ITツールの契約・発注、納品・導入、代金の請求と支払いを行い、期限までに事業実績報告を提出します。2026年10月30日締切の回では、事業実施期間と実績報告の期限は2027年5月31日の予定です。
実績報告までに、ITツールの利用・運用を開始している必要があります。年末調整支援システムでも、年末調整の時期を待たずに、従業員情報の登録や給与計算ソフトとの連携設定を済ませ、運用を始めておく点に注意しましょう。
第7次公募以降の制度変更
事務局は2026年10月9日に、第7次公募回以降の制度変更を公表しています。通常枠では、令和8年度の地域別最低賃金の改定にあわせて、補助率を2/3以内に引き上げる要件が変わりました。令和7年10月から令和8年9月の間に、令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30％以上を占める月が3か月以上あることが条件です。
あわせて、通常枠やインボイス枠などでは、1人当たり給与支給総額の向上に係る申請要件が追加されました。例えば通常枠では、IT導入補助金2022～2025で交付決定を受けた事業者は、150万円未満の申請でも給与支給総額の引き上げ計画が必要です。第7次公募回以降に申請する場合は、改訂後の公募要領と交付規程で、自社が要件を満たせるかを確かめておきましょう。
翌年の年末調整に向けた年末調整支援システムの導入計画
補助金の締切と年末調整の時期を踏まえると、年末調整システムの導入は「いつ申請し、いつまでに運用を始めるか」を年単位で考える必要があります。税制改正への対応も含めて、逆算の考え方を整理します。
翌年の年末調整に向けて計画を立てる
年末調整システムを補助金で導入する場合、翌年10月の申告書配付までに運用を始めることを目標にすると、計画を立てやすくなります。目標から逆算し、交付決定の時期、データ移行やテストの期間、従業員への周知の期間を確保します。
例えば、年末調整が一段落する2月以降に製品の比較と資料請求を進め、締切の決まった公募回に申請する流れが考えられます。公募回の日程は年度によって異なるため、早めに情報を集めておきましょう。
税制改正が反映される時期を確認する
年末調整は税制改正の影響を受けやすい業務です。国税庁によると、令和8年度税制改正による基礎控除の引上げなどは原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年12月に行う年末調整から適用されます。
このように改正が年末調整の直前に適用されることもあるため、導入を検討する年末調整システムが、改正内容をいつ、どのように画面や計算へ反映するかを確認しておきましょう。反映の方法や時期は製品や契約内容によって異なります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で年末調整支援システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
補助金を申請する前に済ませておく準備
補助金の申請には、事前に取得や宣言が必要な手続きがあります。締切の直前に準備を始めると間に合わない可能性があるため、年末調整支援システムの比較と並行して進めておくとスムーズです。
gBizIDプライムとSECURITY ACTIONの手続き
申請には、行政サービスの共通認証であるgBizIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行には審査があり、一定の期間がかかるため、申請を決めた段階で早めに手続きしておきましょう。
あわせて、IPAが実施する「SECURITY ACTION」で一つ星か二つ星の宣言を行うことも申請要件です。中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、年末調整で扱う従業員の個人情報を守る体制を見直すきっかけにもなります。
IT導入支援事業者と対象ツールの選定
補助金の申請は、IT導入支援事業者と連携して行います。申請に使えるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られるため、候補の年末調整支援システムが登録されているかを確認しましょう。
事務局サイトの「ITツール検索」で調べられるほか、販売元に問い合わせる方法もあります。申請手続きのサポート範囲は事業者によって異なるため、見積もりとあわせて確認しておくと安心です。
事業計画に使う数値の整理
申請時には、労働生産性を向上させる3年間の事業計画を立てる必要があり、営業利益や人件費、総労働時間などの数値をIT導入支援事業者と確認して報告します。
年末調整の場合、申告書の配付や回収、内容の確認、差し戻しにかかっている時間を、前年の実績から洗い出しておくと役立ちます。導入前の作業時間を記録しておけば、導入後の効果を比べる材料にもなります。
交付決定後から運用開始までにすること
交付決定を受けたら、契約・導入を進め、事業実施期間内に運用を始めます。年末調整は年に一度の業務のため、本番前に設定や操作を確認できる期間を確保しておくことが、初年度の混乱を防ぐポイントです。
従業員データと給与データの登録
年末調整支援システムを使うには、従業員の氏名や住所、扶養親族などの情報を登録し、給与計算ソフトとの連携を設定する必要があります。前年の申告内容を引き継げる製品であれば、従業員の入力負担を減らせます。
登録作業には個人情報を扱うため、作業する担当者やアクセス権限を決めておきましょう。データ移行や初期設定の支援がどこまで受けられるかは製品によって異なるため、契約前に確認しておくと安心です。
従業員への周知と申告のテスト
新しいシステムで申告するのは、従業員にとって初めての経験です。スマートフォンから申告できるのか、紙の申告書と併用できるのかなど、申告方法を早めに案内しておくと、回収時の問い合わせを減らせます。
本番の前に、一部の従業員で入力から提出、担当者の確認までを試しておくと、設定の不備や説明が足りない点に気づけます。操作マニュアルや問い合わせ先を社内で共有しておきましょう。
翌年の運用開始に向けた年末調整システム一覧
翌年の年末調整に向けて比較したい年末調整支援システムを、従業員の申告方法や回収管理の特徴とあわせてまとめました。補助金の対象ツールかどうかは、申請前に販売元やIT導入支援事業者へ確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| SmartHR | アンケート形式で回答でき、スマホへのプッシュ通知で期日どおりの回収を後押しする |
| カオナビ | PC・スマホ・タブレットから申告でき、税制改正の変更点にシステム側で対応する |
| XOLOGY年末調整 | スマホ・パソコンから申告でき、給与システムを選ばずに導入できる |
| S-PAYCIAL with 電子年調申告 | スマホなどから各種控除を申告でき、保険料控除証明書データの取り込みや人事担当者の確認作業を支援 |
| マネーフォワード クラウド年末調整 | 質問に答える形式で入力でき、労務担当者はWeb上で提出状況を確認できる |
| ジョブカン労務HR | 手続きがほぼオンラインで完結し、従業員へのリマインドの負担を軽減できる |
| 弥生給与 Next | 給与計算と年末調整に対応。シリーズ製品との連携で勤怠管理や入退社手続きも一元化できる |
| freeeペーパーレス年末調整 | 従業員がスマホで入力し、担当者は印刷・配布・回収をせずに進捗を管理できる |
申告から回収までを進めやすい年末調整システム
初年度の運用では、従業員が迷わず申告できる操作性と、担当者が提出状況を把握できる管理機能が重要です。スマートフォンでの申告や督促の機能を中心に、翌年の年末調整に向けて検討したい製品を紹介します。
SmartHR
- 最短3分のアンケート形式で、従業員が迷わずカンタン回答
- スマホへのプッシュ通知で、期日通りの回答収集を強力にサポート
- 問い合わせ対応もシステム上で完結、やりとりを大幅に効率化！
株式会社SmartHRが提供する「SmartHR」は、従業員とのやり取りまで効率化できるペーパーレス年末調整に対応したサービスです。従業員はアンケートに回答する形式で書類を提出でき、スマホへのプッシュ通知で期日どおりの回答収集を後押しします。記載ミスや提出漏れがあった際の連絡、事前の周知などもSmartHR上で行えるため、問い合わせ対応をシステム上で完結しやすい点も特徴です。初めてシステムで申告する従業員への案内を手厚くしたい企業に適しています。
カオナビ
- 従業員からの問合せを減らせるシンプルな設問
- PC・スマホ・タブレットからいつでもどこでも年末調整
- 税制改正に伴う変更点にシステム側で対応
株式会社カオナビが提供する「カオナビ」は、年末調整を紙からWebに移行し、労務業務を支援するサービスです。従業員はPC・スマホ・タブレットからいつでも年末調整の申告ができ、シンプルな設問で問い合わせの発生を抑えます。税制改正にともなう変更点にもシステム側で対応し、法改正時の業務負担を軽減できます。労務で蓄積した人材情報を評価や育成、配置など人事戦略に活用できる点も特徴で、年末調整をきっかけに人事データも整えたい企業の候補です。
XOLOGY年末調整
- デザイン性に優れ、画面の質問に応えるだけで手軽に申告
- 従業員、人事ご担当者の業務が削減する便利機能が充実
- 人事給与分野での約50年の実績を踏まえた安心サポート
さくら情報システム株式会社が提供する「XOLOGY年末調整」は、年末調整申告書の記入や提出をスマホ・パソコンから行えるクラウドサービスです。画面の質問に答えるだけで申告できるデザインで、従業員の入力負担やミスを減らせます。給与システムを選ばずに導入できるため、現在の給与計算ソフトを使い続けながら導入計画を立てやすいでしょう。従業員500名以上の企業を対象としており、人事担当者の業務負担を軽減する機能も備えています。
S-PAYCIAL with 電子年調申告
- 2025年度の税制改正にも対応！
- 保険料控除証明書データの取込みが可能
- 従業員の操作性と人事担当者のチェック機能にこだわった設計
鈴与シンワート株式会社が提供する「S-PAYCIAL with 電子年調申告」は、年末調整の申告をスマホ・タブレット・PCから行えるサービスです。扶養控除や保険料控除、住宅取得控除などの申告に対応しています。保険料控除証明書データを取り込める機能を備え、従業員の操作性と人事担当者のチェック機能にこだわった設計です。法改正への対応も進められており、申告書の配布・回収から確認までの業務を効率化したい企業に向いています。
マネーフォワード クラウド年末調整
- 他社給与計算ソフトを使っていてもご利用可能
- ペーパーレスで書類の準備がかんたん
- 回収状況が確認できる管理画面
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド年末調整」は、書類の配布から回収・提出までをWeb上で進められるクラウドサービスです。従業員はアンケートビューの質問に回答するだけで書類の入力が完了し、労務担当者は管理画面で回収状況を確認できます。他社の給与計算ソフトを使っていても利用できるため、給与計算の仕組みを変えずに申告の電子化から始めたい場合に向いています。リモートワークのまま年末調整業務を行える点も特徴です。
ジョブカン労務HR
- 「はい」「いいえ」のアンケート形式で従業員もかんたん対応！
- らくらく控除申告書自動作成！
- 過不足税額の集計・反映から役所提出用書類までワンクリック！
株式会社DONUTSが提供する「ジョブカン労務HR」は、年末調整の手続きをほぼオンライン上で完結できるクラウドサービスです。従業員は「はい」「いいえ」で答えるアンケート形式で申告でき、控除申告書が自動で作成されます。従業員へのリマインドや問い合わせ対応の負荷軽減に役立ち、過不足税額の集計から役所提出用の書類作成までワンクリックで進められます。回収の督促にかかる手間を減らし、初年度の運用を安定させたい企業の候補です。
弥生給与 Next
- 勤怠・給与・労務をシームレスにつなげて一元管理
- Web明細や申告書回収で給与業務をペーパーレス化
- eGov連携で社会保険や労働保険の電子申請が可能
弥生株式会社が提供する「弥生給与 Next」は、従業員300名未満の企業向けのクラウド給与サービスです。給与計算や年末調整、Web明細の発行に対応し、「弥生勤怠 Next」「弥生労務 Next」と連携することで、勤怠管理や入退社手続きまで一元管理できます。法改正にも自動で対応し、申告書のWeb回収によって給与業務のペーパーレス化を進められます。年末調整だけでなく、給与計算や労務管理もあわせて効率化したい企業に適しています。
freeeペーパーレス年末調整 （フリー株式会社）
- 従業員スマホ入力、労務担当者の印刷・回収不要
- 一問一答形式で入力ミス・記入漏れを削減
- 進捗管理画面で督促・修正依頼をスムーズ化
まとめ
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）で年末調整支援システムを導入するには、交付決定後に契約する決まりと、10～12月に集中する年末調整の時期を照らし合わせた計画が必要です。2026年10月30日締切の回では交付決定が12月の予定のため、翌年の年末調整に向けて準備する考え方が現実的です。申請前の手続きを早めに進め、候補となる年末調整システムの資料請求をして比較してみてください。
