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補助金を使う倉庫管理システム導入は逆算で進める
IT導入補助金を使う場合、倉庫管理システムの導入は通常の導入とは進め方が異なります。契約の時期や稼働までの期限が制度で決められているためです。ここでは、計画を立てる前に押さえておきたい3つの前提を説明します。
交付決定前の契約は補助対象外となる
補助金を使う場合、倉庫管理システムの契約や発注は交付決定の後に行う必要があります。交付決定前に契約や発注をしたITツールは、補助の対象になりません。
現場の課題が切迫していると、早く使い始めたいという理由で先に契約を進めてしまうケースがあります。提供会社との商談や見積もりは申請前に進めてかまいませんが、正式な契約は交付決定の通知を受け取ってからにしましょう。社内の稟議や発注手続きも、この順番に沿って準備しておきます。
決められた期間内に稼働まで終える
2026年度の通常枠では、補助事業の実施と実績報告の期間が、交付決定日からおおむね6か月間とされています。実績報告までに契約、導入、支払いを終え、ITツールの利用を開始している必要があります。
倉庫管理システムは、商品マスタやロケーションの登録、ハンディターミナルの設定、現場の操作研修など稼働前の準備が多いシステムです。期間内に稼働できるかを提供会社と事前にすりあわせ、導入スケジュールを申請前に作っておくと安心です。
申請前の準備にも時間がかかる
申請には、法人や個人事業主向けの共通認証であるGビズIDプライムのアカウントが必要です。事務局の案内では、発行までにおおむね2週間かかるとされています。
あわせて、情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言も必要です。締切は公募回ごとに設定され、公式サイトで順次公表されます。目標とする締切から逆算し、これらの手続きを早めに済ませておきましょう。
IT導入補助金の申請から効果報告までの流れ
IT導入補助金は、申請して終わりの制度ではありません。交付決定後の導入や実績報告、補助金の受け取り後も数年にわたる効果報告が続きます。ここでは、倉庫管理システムの導入に沿って全体の流れを3つの段階に分けて確認します。
製品選定と交付申請の段階
まず、IT導入支援事業者と商談を進め、導入する倉庫管理システムと見積もりを固めます。IT導入支援事業者とは、事務局に登録されたITツールの販売や導入支援を行う事業者のことです。
その後、IT導入支援事業者から招待を受けて申請用のマイページを開設し、事業計画を共同で作成して交付申請を提出します。申請内容の入力は申請者自身が行う部分もあるため、自社の担当者を決め、決算書や従業員数などの情報を手元にそろえておくと手続きが滞りにくくなります。
交付決定から実績報告までの段階
審査を経て交付決定の通知を受けたら、倉庫管理システムの契約、導入、代金の支払いを進めます。契約や発注は、納品や支払いよりも先に行われている必要があります。
導入と支払いが完了したら、IT導入支援事業者と共同で実績報告を作成し、事務局へ提出します。報告には契約書や請求書、支払いの証憑などが必要です。補助金は報告内容の確認後に交付されるため、導入時点では費用をいったん全額支払う資金の準備も必要になります。
補助金交付後の効果報告の段階
補助金を受け取った後も、効果報告が続きます。通常枠では、交付申請時点の翌事業年度から3年間が事業計画期間で、各年度に労働生産性や賃金などの数値を報告します。
事業計画期間の前にも、ITツールを継続して利用していることを示す報告が求められます。担当者の異動や退職で報告が途切れないよう、報告の時期と必要な資料を社内で共有し、複数人で状況を把握できる体制を整えておくことが大切です。
倉庫管理システムの導入範囲の決め方
補助金を使う場合、倉庫管理システムをどこまで導入するかは、現場の課題と補助額の区分、期間内に稼働できる範囲の3つで決まります。補助額の大きさだけで範囲を広げると、稼働が間に合わないおそれがあります。ここでは、範囲を決める手順を紹介します。
現場の課題から優先する業務を絞る
導入範囲を決める第一歩は、倉庫のどの業務に課題があるのかを明確にすることです。誤出荷が多いのか、在庫の所在がわからず探す時間が長いのか、棚卸に時間がかかるのかによって、優先すべき機能が変わります。
課題ごとに、発生している作業時間やミスの件数を記録しておくと、優先順位をつけやすくなります。この記録は、後で事業計画の目標を立てる際の根拠にもなります。現場の担当者から意見を集め、管理者の判断だけで範囲を決めないようにしましょう。
補助額の区分と導入範囲をすりあわせる
通常枠の補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下に区分されます。倉庫管理システムの中心機能は「供給・在庫・物流」のプロセスに該当します。
150万円以上の区分を使うには、販売管理や会計など他の業務プロセスに対応するツールを組み合わせる必要があります。また、150万円以上の申請では賃上げ計画の策定と表明が求められます。IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者は、150万円未満の申請でも同様です。補助額の区分は、業務上の必要性と要件の負担をあわせて判断しましょう。
将来の拡張を見込んで段階的に導入する
期間内の稼働が難しい場合は、今回の補助事業では入出荷や在庫管理など中心業務に絞り、他の機能は後から追加する方法があります。段階的に進めれば、現場の負担を抑えながら確実に稼働させられます。
この方法をとる場合は、拠点の追加や機能の拡張に後から対応できる製品かどうかを、契約前に確認しておくことが大切です。追加分の費用は補助の対象外となる可能性があるため、将来の費用もあわせて試算しておくと予算の見通しが立てやすくなります。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で倉庫管理（WMS）の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
事業計画で示す生産性向上の目標づくり
交付申請では、倉庫管理システムの導入によって労働生産性をどれだけ高めるかを事業計画で示します。目標は申請のためだけの数字ではなく、導入後の効果報告で達成状況を確認されるものです。ここでは、現実的な目標の立て方を解説します。
労働生産性の計算方法と目標値の確認
この補助金における労働生産性は、営業利益と人件費、減価償却費の合計を、年間の総労働時間で割って算出します。通常枠では、1年後に3%以上、事業計画期間の年平均で3%以上向上させる計画が求められます。
過去に一定の枠で交付決定を受けた事業者は、目標値が4%以上に引き上げられます。自社が該当するかは公募要領で確認できます。計算に使う数値は決算書などから算出するため、経理担当者と連携して現状値を把握しておきましょう。
倉庫業務の改善効果の数値化
倉庫管理システムの効果を事業計画に反映するには、改善を作業時間や人件費の変化に置き換えることが有効です。例えば、ピッキングや検品の時間短縮、棚卸にかかる人数や日数の削減は、総労働時間の減少として表せます。
見込みは、導入前に記録した作業時間をもとに算出すると根拠が明確になります。提供会社の資料に記載された効果をそのまま使うのではなく、自社の出荷量や倉庫の広さを前提に、実現可能な数値かを確かめておくことが大切です。
補助金ありきの倉庫管理システム導入で起こりやすい失敗
補助金の活用を優先すると、本来の目的である業務改善が後回しになる場合があります。導入後に「使われない」「報告が負担になる」といった問題を抱えないためには、起こりやすい失敗を知っておくことが大切です。代表的な失敗と対策を3つ紹介します。
補助対象かどうかだけで製品を選んでしまう
補助金の対象製品から選ぶことを優先すると、自社の倉庫業務にあわない製品を選んでしまう可能性があります。例えば、取り扱う商品にロット管理が必要なのに、対応する機能がない製品を選ぶケースです。
まずは業務要件を整理して製品を比較し、そのうえで補助対象かどうかを確認する順番が望ましいでしょう。補助対象でない製品が業務に最もあう場合は、補助金を使わずに導入する選択肢もあります。補助額だけでなく、導入後の運用まで含めて判断することが大切です。
稼働準備が期間内に終わらない
倉庫管理システムは、商品マスタの整備やロケーション番号の設定、バーコードラベルの貼付など、現場での準備作業が多いシステムです。準備が想定より長引き、期間内に稼働できない場合は補助金を受け取れない可能性があります。
対策として、申請前に準備作業の洗い出しと担当者の割り当てを済ませておきましょう。繁忙期と稼働時期が重ならないよう、交付決定の予定時期から逆算して日程を組むことも有効です。不安がある場合は、導入支援の範囲を提供会社に確認しておきます。
効果報告の負担や要件未達を想定していない
補助金の交付後も、3年間の事業計画期間にわたって効果報告が続きます。賃上げ計画が要件となる申請で目標を達成できなかった場合は、補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。
申請時には、賃上げや生産性の目標を経営計画と照らしあわせ、無理のない数値にしておくことが大切です。報告に必要な数値を毎年集計できるよう、経理や人事の担当者とも事前に共有しておきましょう。条件は公募回ごとに見直されるため、最新の公募要領を確認してください。
導入範囲を考えるための倉庫管理システム一覧
この記事で紹介する倉庫管理システムの特徴を一覧にまとめました。補助事業の期間内にどこまで稼働させるかを検討する際に、各製品が対応する業務範囲や導入の進め方を比べる材料にしてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| クラウドトーマス | 物流会社が開発したクラウド型WMS。ロケーション作成や業務フロー構築を含む導入サポートと30日間の無料トライアルがある |
| W3 mimosa | 150以上の機能を標準搭載し、使いたい機能を選んで使い始められるSaaS型WMS。最短1週間での利用開始が案内されている |
| COOOLa（クーラ） | 標準機能をベースとし、運用にあわせたカスタマイズができるクラウド型WMS。作業者ごとの生産性の算出や多言語表示に対応 |
| AWMS | 在庫型と通過型の物流センター運用に標準対応するクラウド型WMS。マスタ設定で複数の物流センターや複数荷主の運用が可能 |
| W-KEEPER | オンプレミスで導入するパッケージ型のWMS。引当ルールを業種や商品にあわせて設定でき、複数拠点・複数荷主に対応する |
| LogiBrain | 3温度帯管理や鮮度管理に対応するWMS。フリーロケーションと固定ロケーションを併用でき、現場にあわせたカスタマイズが可能 |
| Air Logi | 実在庫をフリーロケーションで管理するクラウドWMS。導入工事が不要で、最短5日で導入できると案内されている |
| WebSERVE 物流統合（倉庫管理） | 複数荷主・複数拠点の在庫を一元管理できる営業倉庫向けのWMS。入出庫や在庫、請求、加工管理などの機能を備える |
| 物流倉庫管理システム | WMS構築のノウハウをもとにした物流倉庫向けのシステム。在庫型と通過型の運用やマテハン連動、RFIDに対応する |
期限内の稼働を計画しやすい倉庫管理システム
補助事業の期間内に稼働まで終えるには、導入までの日数や事前に試せる範囲を把握しておくことが大切です。ここでは、短期間での利用開始や導入前の試用について、製品ページに案内がある製品を紹介します。
クラウドトーマス
- 【改善実績1000社以上】40年の物流ノウハウで物流改善を実現
- 【連携強化】基幹システム対応・一部システムとのAPI連携が可能
- 【90%以上のユーザーが利用】物流プロが行う本気の導入サポート
関通ホールディングス株式会社が提供する「クラウドトーマス」は、物流会社が自社の現場で使いながら開発したクラウド型の倉庫管理システムです。在庫管理に加えて入出庫管理や棚卸管理に対応し、BtoCとBtoBのどちらの出荷にも利用できます。導入時には、物流現場のレイアウトやロケーションの作成、業務フローの構築、データ取込みの設定までサポートを受けられます。30日間の無料トライアルではすべての基本機能を試せるため、導入範囲を決める前に現場での使い勝手を確認できます。
W3 mimosa
- 『高機能』業種別テンプレートをはじめ150以上の機能を標準搭載
- 『使いやすい』表計算ソフトに近いデザインを導入、使いやすいUI
- 『各種システム連携』既存システムやECカート、OMSとも連携可能
株式会社ダイアログが提供する「W3 mimosa」は、SaaS型の倉庫在庫管理システムです。複数拠点を一元管理できる統合ユニット機能をはじめ、150以上の機能を標準で搭載しており、使いたい機能を選んで使い始められます。物流や製造、EC、食品、医薬品などに向けた業界別テンプレートを用意しているため、業務の標準化を進めやすい点も特徴です。ノンカスタマイズで導入でき、最短1週間で利用を開始できると案内されています。導入前後には導入支援も受けられます。
Air Logi
- 特許取得のバッチ処理でピッキング移動距離を削減
- 送状や後払い票をWMSで直接印刷し事務負担を軽減
- 物流技術管理士ら専門資格者が導入運用を支援
株式会社コマースロボティクスが提供する「Air Logi」は、物流会社やEC企業、メーカー、小売業などで活用できるクラウドWMSです。倉庫やバックヤードの実在庫をフリーロケーションで管理し、入荷検品から棚入れ、ピッキング、出荷検品、返品までをハンディターミナルで進められます。導入工事は不要で、最短5日で導入できると案内されています。荷主を横断した伝票印刷や送り状の直接印字にも対応し、物流技術管理士などの専門資格者が導入と運用を支援します。
複数拠点や作り込みを見据えた倉庫管理システム
複数倉庫への展開や現場にあわせた設定まで計画に含める場合は、拠点や荷主の追加に対応できるかとカスタマイズの範囲を確認しておきましょう。ここでは、拡張や作り込みに関する機能が製品ページで案内されている製品を紹介します。
COOOLa（クーラ）
- 豊富な機能と柔軟なカスタマイズに対応できるWMS
- AGV・AMR・自動倉庫など機器関連との連携実績も豊富
- 大手企業から中小企業まで700社以上にご利用いただいているWMS
株式会社ブライセンが提供する「COOOLa（クーラ）」は、物流・倉庫業務の生産性向上を目的としたクラウド型の倉庫管理システムです。標準機能をベースに、運用にあわせたカスタマイズや機能の拡張に対応しています。作業者ごとに生産性を算出して人員配置の見直しに活用できるほか、多言語表示の切り替えや、条件に応じた同梱物の入れ分けの管理も可能です。クラウドシステムのためサーバ設置費用は不要で、スタッフが増えた場合も追加コストは不要と案内されています。
AWMS
- さまざまな商材や業種・業態に幅広く対応可能な倉庫管理システム
- DC（在庫型）・TC（通過型）それぞれの物流センター運用に対応
- 複数の物流センターや複数荷主での運用が可能
株式会社東計電算 / Toukei (Thailand) Co., Ltd.が提供する「AWMS」は、さまざまな商材や業種・業態に対応する物流向けのクラウド型倉庫管理システムです。在庫型（DC）だけでなく通過型（TC）の物流センター運用にも標準で対応し、統合運用も可能です。業務フローマスタの設定により、複数の物流センターや複数荷主で運用でき、センターごとや荷主ごとの運用の違いにもマスタ設定で対応します。HHTを使った検品機能や、取引先とのWeb EDIの機能も備えています。
W-KEEPER
- 複数の拠点や多様な商品への対応ができる倉庫管理システムです。
- 汎用Ｉ／Ｆオプションで基幹システムとの連携も簡単構築！
- 荷主数、拠点数に制限がありません。
三谷コンピュータ株式会社が提供する「W-KEEPER」は、自社倉庫や営業倉庫、物流センターの業務に対応するパッケージ型の倉庫管理システムです。ロットやSKUごとの在庫管理に加え、どの在庫から出荷するかの引当ルールを業種や商品にあわせて設定できます。拠点間で移動している在庫の管理機能や期限管理も備えており、複数拠点・複数荷主も追加費用なしで利用できると案内されています。伝票や帳票はAccessで作成されているため、レイアウトを自社で変更することも可能です。
LogiBrain
- 卸売、食品、アパレルなど幅広い業種・業態での導入実績
- 3温度帯管理、鮮度管理など倉庫の管理・作業に必要な機能を網羅
- 現場に合わせて柔軟に対応できる高いカスタマイズ性
株式会社ジェイ･サポートが提供する「LogiBrain」は、食品やEC、アパレル、日用雑貨などの倉庫業務に対応する倉庫管理システムです。常温・冷蔵・冷凍の3温度帯管理や、入荷期限・出荷期限・賞味期限などの鮮度管理に対応しています。フリーロケーションと固定ロケーションを併用でき、ハンディターミナルによるバーコードスキャンで入荷検品を行えます。物流現場や荷物に応じた細かなカスタマイズが可能で、導入後の保守まで一貫した対応を受けられる点も特徴です。
WebSERVE 物流統合（倉庫管理） （富士通株式会社）
- 複数荷主・複数拠点の在庫を一元管理可能
- スマートクライアント型で操作性と運用性を両立
- 請求処理や運賃計算をパターン対応で支援
物流倉庫管理システム （株式会社システムライフ）
- 20年のWMS構築ノウハウで開発
- DC・TC型対応、ASN・マテハン連動が可能
- トータル・シングルピッキング、RFID対応
まとめ
倉庫管理システムをIT導入補助金で導入する際は、交付決定後の契約、期間内の稼働、数年にわたる効果報告という流れを前提に計画を立てることが大切です。導入範囲は現場の課題と補助額の区分、稼働できる期間からすりあわせ、事業計画では自社の作業データをもとに目標を設定しましょう。まずは複数の倉庫管理システムの資料請求をして、業務への適合度と導入スケジュールを比較してみてください。
