経理担当者が知っておくべき税務とは？申告すべき税など詳しく解説！

経理担当者が知っておくべき税務とは？申告すべき税など詳しく解説！

経理業務の中でも特に複雑で重要な「税務会計」。しかし、税務会計に必要な税の種類や税制などを知らず、困ったことはありませんか。税務会計は法人税を計算するために必要なもので、正確に行わなければなりません。そこで、この記事では経理担当者が行う税務会計の基礎知識を解説します。

財務会計・管理会計との違いもあわせて紹介するので参考にしてください。

経理における税務会計とは

税務会計とは、企業が支払う法人税の計算を目的とした会計です。企業は決算後、決算書と税務申告書を作成し、正しく納税しなくてはなりません。決算書の作成は一般的な財務会計のルールに則って行い、税金計算の算出元となる課税所得を計算します。しかし、法人税法では財務会計のルールとは一部異なる取扱いが求められており、それに対応しなければなりません。そのためいったん作成した決算書に加えて、法人税法で定められている項目の調整を行い、最終的な課税所得を計算します。また、利益や損失の取扱いが財務会計とは異なるので注意しましょう。

財務会計・管理会計と税務会計の違い

税務会計は課税所得を計算するための会計ですが、財務会計や管理会計とは何が違うのでしょうか。税務会計と他の会計との違いを確認しておきましょう。

財務会計：外部に対して経営状況を開示する会計

財務会計とは、外部に対して経営状況の開示を目的とした会計です。社外の利害関係者にも渡す正式書類を作成するために、公的なルールに従わなくてはなりません。具体的には日々の経理業務全般や、決算書の作成までが財務会計にあたります。

管理会計：社内に対して経営報告を行うための会計

管理会計とは、社内向けの経営報告に用いられる会計のことです。自社の経営状況把握や管理を目的とし、社内ルールに従って作成されます。社外に公表する義務はないため、書類作成の公的ルールはありません。管理会計は経営方針を決める資料となり、売上・コスト・利益などの分析・管理を行うために活用されます。

財務会計：税法の規定に従って処理をする会計

財務会計とは、税法の規定に従って処理をおこなった会計です。課税庁を外部利害関係者として財務警戒の一部として捉える考え方もある会計方法となります。

税務申告すべき税の種類

つづいて、会社が申告すべき税の種類を見ていきましょう。

・法人税

会社の所得に応じた税率により課せられる税金です。決算日から2ヶ月以内に申告する必要があります。

・消費税

会社で発生するほぼ全ての取引に対して課せられる税金です。例外として消費税が免除されるのは会社設立後2年間です。さらに、資本金1,000万円以上、もしくは前々年度の売上が1,000万円以上になったときに税義務が発生します。申告は決算日から2ヶ月以内までです。

・法人事業税

会社が行う事業に対して課せられる税金です。法人税と同様に、所得に応じた税率により税額が決まります。決算日から2ヶ月以内に都道府県の税務事務所に申告してください。

・法人住民税

個人の住民税と同様に、会社が所在する地域に払う税金です。法人住民税は資本金や従業員の人数に応じて課される均等割と、法人税額を課税標準にして課される法人税割があります。また、決算日から2ヶ月以内申告する必要があります。

キャッシュフローの把握

時価会計の発展により、弊害が生まれた際にある程度現預金の裏付けがある情報の提供が求められるようになり、その妖精に従って生まれたのがキャッシュフロー計算書です。

キャッシュフロー計算書によって、期間損益計算を行いながらもキャッシュフローについても把握をすることができます。キャッシュフロー計算書は、企業の運営が健全に行われているかを確認する事に必要なものです。

税務会計で失敗しないための注意点

最後に、税務会計で失敗しないための注意点を見ていきましょう。

所得拡大促進税制の見直し

平成30年度の税制改正の際に、所得拡大促進税制の見直しが行われました。所得拡大促進税制とは、給与などの支給額を一定以上増加させたとき、その増加額の一定割合が税額控除される制度です。中小企業の場合、前年度の賃金を1.5％以上増加させたとき、控除率を従来の10％から15％に拡大します。大企業であれば、前年度より3％以上賃上げをした場合に、控除率が15%に上がるといった改正です。

法人税などの申告が延長可能

法人税などの申告は期限が延長され、延長可能月数が1月から4月になり、余裕を持って申告できるようになりました。従来は、事業年度が終了した翌日から3ヶ月以内に定時総会の招集が必要でした。そこで延長措置が取られ、株主総会の開催を最長で9月末まで延長できるようになっています。

中小企業向けの各租税特別措置の適用対象が限定

平成29年の税改正では、中小企業であっても年間の所得金額が15億円を超えるようであれば、一部の租税特別措置が適用除外となります。対象となるのは「研究開発税制」「公害防止用設備の特別償却」「貸倒引当金の法定繰入率」の3つの租税特別措置です。この3つは平成31年4月1日以降に開始する事業年度より適用となります。また、その他の租税特別措置も今後適用除外になる可能性が高いです。

経理における税務を正しく理解し、業務の質を高めよう！

会社は消費税や法人税、法人事業税、法人住民税などの税金を納める必要があります。そのため、適切な税務会計を行い、納税金額を正確に算出しなければなりません。また、所得拡大促進税制の見直しや法人税などの申告時期の延長など、制度変更にも注意が必要です。経理における税務実務を正しく理解し、納税をきちんと行えるようにしましょう。