経理アウトソーシングのメリット
まずは、経理アウトソーシングが会社全体に与えるメリットを紹介します。
人件費を削減できる
経理担当者を雇用した場合、毎月の給与の支払いが必要です。また労務管理や適切な福利厚生の提供など、企業にさまざまな責務が課されます。
しかし、必要とする経理のレベルによりますが、多くの場合経理代行の利用により人件費削減を期待できるでしょう。また社内に経理担当を置かない場合、会計ソフトは必要ありません。人件費以外のコストカットも可能です。
本業に専念できる
創業間もない企業など、経営者や従業員が経理を兼務するケースは珍しくありません。経理の業務は、伝票作成や記帳、請求書や領収書の作成など煩雑な作業が多くあります。そのため、知識を持たない人が経理業務を担当すると、時間的・精神的に大きな負担となるでしょう。そうなると本来の業務に支障をきたす恐れがあります。
そこで経理代行の導入をすることにより、本業に専念できるようになります。さらに経理代行を利用すると経理担当者を雇用した場合に必要な勤怠・仕事の管理が不要です。
スピーディーで正確な作業ができる
業務上、経理の業務は正確かつスピーディーな作業が求められます。経理代行では、経理のプロが業務を代行。そのため人的ミスの軽減や、法改正による迅速な対応が期待できます。
さらに経営の面でも経理代行は有効です。企業の現状や数値をすばやく把握でき、専門家の視点から客観的なアドバイスを受けられます。
滞りなく業務を実行できる
経理担当者の退職で業務の引き継ぎができていないと、業務が滞ってしまう可能性があります。一方、経理代行は専門業者が行うため、業務が滞ることはありません。
また業者には経理担当者が多数在籍し、企業の業務プロセスを共有していることがほとんどです。そのため経理担当者が不在でも業務が滞る心配はありません。
不正の防止につながる
経理データを管理できる人が会社内で限られているということは、改ざんや横領のリスクも高くなるといえます。
そこで第三者が業務に介入することで、管理者の目の届かない不正を防げるでしょう。
経理アウトソーシングのデメリット
つづいて経理アウトソーシングのデメリットについて解説します。
社員育成ができない
経理代行を活用すると、経理の知識やノウハウは企業に蓄積されません。そのため社員の知識向上やスキルアップといった育成が難しくなります。
また自社に経理担当者を置くことになった場合、業者は新人担当者の育成を行いません。そのため業者から企業へ業務を引き継ぐ際、不便さを感じることがあるでしょう。
情報の外部流出の可能性がある
領収書などの書類を代行業者へ送付する場合、代行業者の書類の紛失により、思わぬ所で重要情報が流出するリスクもあります。また自社のクラウド型のシステムと連携したアウトソーシングの場合、IDとパスワード次第であらゆるデバイスからアクセス可能な状況が生じます。
料金が割高になる可能性がある
代行業者は従量課金制を採用しているところがほとんどです。企業の要望に対応できるようさまざまなオプションを設けており、処理する伝票数や仕訳数によってはコストを調整することが可能です。しかしオプションの利用によっては、社内で経理専門の派遣社員を雇用するよりもアウトソーシングの方が割高になる可能性もあります。
経費処理重複の可能性
経理処理の一部をアウトソーシングする場合、現場の事務とアウトソースしている作業が分離しており、経理処理が二分もしくは重複してしまう可能性もあります。
自社で行った方がいいこと、アウトソーシングした方がいいことを明確にして、丸投げではなくマネジメント自体を的確に対応しましょう。専門知識がないと正確に判断することは困難な場合があるので、いくつかの業者に問い合わせて相談してみるのもおすすめです。
「セキュリティ」と「人的コスト」の部分においては、そのリスクと問題点についてもしっかりと把握しておかなければなりません。次はそれぞれを具体的に説明します。
経理アウトソーシングのセキュリティ不安の解決策
アウトソーシング導入にあたって不安の声が多いのはセキュリティリスクでしょう。
経理アウトソーシングを依頼する際、情報漏えいのリスク対策についてどのような体制を整えているのか、代行業者にあらかじめ確認することが大切です。
また経理アウトソーシングそのものが情報漏えいなどのリスクになり得る一方で、社内のみで経理を行う場合、経理ソフトなどの関連システムが故障した際にバックアップをとっておらず、大きなトラブルになった事例もあります。それぞれのメリット・デメリットと経理業務の課題を照らし合わせ、経理アウトソーシングやシステム導入など、自社にとってどのような方法が適切か検討しましょう。
なお近年では多くの企業はアウトソースしつつ、適切なアクセス制限や情報漏えいへの対策を設ける方法で、セキュリティ面での不安を解消しています。
経理アウトソーシングにおける人的コスト
経理アウトソーシングを請け負っている業者は多く、それぞれサービスの特徴やコストが異なります。
一般的に、経理アウトソーシングにかかる人的コストは、専門知識と経験を有した経理のプロを社内で雇用するよりも、コスト的には低くなるケースが多い傾向にあります。しかしこれは、会社の規模に準じることが多いのです。
指標として、100人以上の規模か否かで判断してみてはいかがでしょうか。100人体制までは、内部にプロフェッショナルを囲うよりも、外部と連携した方が、社内のコストを抑えられるでしょう。
ただし、企業の中にすでに経理に関わるコアメンバーがいる場合はその限りではありません。一般的な経理業務は、関連部署との密な情報連携が必要になってきます。例えば、帳簿記入やフロント周りの数字などを経理部に集約するのであれば、日次また週次で各部署と情報連携する必要があるでしょう。経理業務にまつわる数字の収集・連携はフロント部署にとっては業務外のことも多く、ないがしろにされるケースが多いのが現実です。
このような場合を前提に考えると、社内の事情や人脈を構築している人材の有無によっては、作業工数がまったく変わってきます。規模感の小さい企業であっても、そういった経理部門の人材がおり、会社全体を通して統制を取れるのであれば、アウトソーシングよりもコストが安くなるケースもあるでしょう。
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経理アウトソーシング の製品を調べて比較
資料請求ランキングで製品を比較！ 今週のランキングの第1位は？ play_circle_outline ITトレンドおすすめの経理アウトソーシングサービス
ここまでの経理アウトソーシングにおけるメリット・デメリットをふまえ、ITトレンドがおすすめする経理アウトソーシングサービスを紹介します。
CASTER BIZ accounting の比較ポイント
- 豊かな知識と経験のある経理のプロが正確に作業
- 社内の経理部門と同じように専門業務をまるごとお任せ
- 専門のチーム体制で、毎日の処理から長期業務まで対応！
「CASTER BIZ accounting」は、株式会社キャスターの経理アウトソーシングサービスです。実務経験５～20年以上・簿記資格２級以上のプロフェッショナルが、社内の経理部門と同じように専門業務を行います。クラウド会計ソフトの新規導入時の面倒な初期設定や、データ移行など経理部門オンライン化を徹底サポートします。
| 対応エリア | 全国 |
| 価格 | 189,000円～/１か月
（12か月契約） | 対象従業員規模 | 500名未満 |
| 給与計算 | 〇 | 資産管理 | ー |
| 会計入力 | 〇 | 社会保険手続き | ー |
| 税務処理 | 〇 | 振込請求管理 | 〇 |
| 決算処理 | 〇 | 経費精算 | 〇 |
※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。
株式会社アイエーピーの会計アウトソース の比較ポイント
- 毎日の会計業務から世界中の税務申告や連結決算をサポート
- 国内外の専門のスタッフがリーズナブルな価格で対応します
- 日々の経理業務､子会社経理､IFRS, USGAAPも対応可能です｡
「株式会社アイエーピーの会計アウトソース」は国内外の専門スタッフが日本語、英語、フランス後、中国語など多言語で対応可能です。毎日の会計業務から世界中の税務申告や連結決算まで、国内外の専門スタッフがサポートします。すべてのアウトソースが５万円からとリーズナブルな価格も魅力です。
| 対応エリア | 全国 |
| 価格 | 50,000円～/１か月 | 対象従業員規模 | すべての規模に対応 |
| 給与計算 | 〇 | 資産管理 | ー |
| 会計入力 | 〇 | 社会保険手続き | ー |
| 税務処理 | 〇 | 振込請求管理 | ー |
| 決算処理 | 〇 | 経費精算 | 〇 |
※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。
H2Rコンサルティング株式会社の経理アウトソーシング
H2Rコンサルティング株式会社の経理アウトソーシング の比較ポイント
- 東京近郊中心に上場会社含めて実績多数
- 経理担当者のご退職等の緊急対応可能
- 経理アウトソーシングの他、ポストM&A、上場支援も対応
「H2Rコンサルティング株式会社の経理アウトソーシング」は経験豊富なスタッフと、公認会計士で行っており、高いクオリティでのアウトソーシングを実現しています。また、J-SOXへの対応、セキュリティ専門スタッフの配置などアウトソーシングする際に気になる部分もカバーしています。
| 対応エリア | 首都圏 |
| 価格 | ー | 対象従業員規模 | 10名以上5,000名未満 |
| 給与計算 | ー | 資産管理 | 〇 |
| 会計入力 | 〇 | 社会保険手続き | ー |
| 税務処理 | 〇 | 振込請求管理 | 〇 |
| 決算処理 | 〇 | 経費精算 | 〇 |
※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。
マネーフォワード クラウド経費BPO の比較ポイント
- 領収書、受け取り請求書の入力、電子化を代行（電帳法対応可能）
- システムによる効率化とオペレーターによる作業代行がセット
- 従業員数50名～600名規模の会社様への導入実績有
株式会社マネーフォワード提供している「マネーフォワード クラウド経費BPO」は、経費精算、請求書（支払依頼）に特化したクラウド経費BPOです。申請者に対しオペレーターが一対一で対応し、修正や不備指摘を行います。領収書の確認作業や保管・ファイリング、請求書のスキャンや入力作業など、これまで手間のかかっていた作業の代行し業務効率化を促進します。
| 対応エリア | 全国 |
| 価格 | 70,000円～ | 対象従業員規模 | 50名以上1,000名未満 |
| 給与計算 | ー | 資産管理 | ー |
| 会計入力 | ー | 社会保険手続き | ー |
| 税務処理 | ー | 振込請求管理 | 〇 |
| 決算処理 | ー | 経費精算 | 〇 |
※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。
株式会社つばさ会計事務所の経理財務アウトソーシング業務
株式会社つばさ会計事務所の経理財務アウトソーシング業務 の比較ポイント
- 実際に一緒に手を動かす人的実行支援サービス
- 迅速かつ丁寧な対応
- 経験豊富なスタッフによるキメ細かいサービス
「株式会社つばさ会計事務所の経理財務アウトソーシング業務」は、会計事務所による経理アウトソーシングサービスです。経理だけでなく、会計、税務申告、社会保険業務などのフルアウトソーシングも実現可能です。また、会計事務所ならではの税務顧問サービスや組織再編サービスなど幅広くサービス展開を行っています。
| 対応エリア | 首都圏 |
| 価格 | ー | 対象従業員規模 | すべての規模に対応 |
| 給与計算 | 〇 | 資産管理 | ー |
| 会計入力 | 〇 | 社会保険手続き | 〇 |
| 税務処理 | 〇 | 振込請求管理 | 〇 |
| 決算処理 | ー | 経費精算 | ー |
※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。
株式会社フィエルテの決済業務アウトソーシング の比較ポイント
- 単体・連結決算～開示まで一連の作業全てに対応！
- 子会社数や売上規模、使用システム問わず支援可能！
- 上場会社を中心に約130社様へのサービス提供実績有！
「株式会社フィエルテの決済業務アウトソーシング」は、上場会社・グループ会社向けのサービスです。単体から連結業務すべてに対応しているため、内部取引の照合のみといった部分的なアウトソーシングも可能です。決算の仕組みを抜本的に改善するので、企業の成長へつながるでしょう。さらに、国内決算だけではなく海外決算業務も対応しています。
| 対応エリア | 全国 |
| 価格 | ー | 対象従業員規模 | すべての規模に対応 |
| 給与計算 | ー | 資産管理 | ー |
| 会計入力 | 〇 | 社会保険手続き | ー |
| 税務処理 | ー | 振込請求管理 | ー |
| 決算処理 | 〇 | 経費精算 | ー |
※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。
経理業務アウトソーシング の比較ポイント
- 経験や知識を必要とする煩雑な経理業務を代行！
- お客さまの課題に合わせたシステムや業務範囲をご提案
- 業務フロー作成、システム構築、マニュアル類作成等をご支援
NTTビジネスソリューションズが提供している「経理業務アウトソーシング」は、経理の日常的な業務から決算まで対応しています。企業の要望にあわせアウトソーシング範囲をカスタマイズ可能です。経理業務フローの整備やプロセス改善の提案などコンサルティングサービスを受けられるのも特長の一つです。
| 対応エリア | 首都圏 / 北陸・甲信越 / 東海 / 近畿 / 中国 / 四国 / 九州・沖縄 |
| 価格 | ー | 対象従業員規模 | 50名以上 |
| 給与計算 | ー | 資産管理 | 〇 |
| 会計入力 | 〇 | 社会保険手続き | ー |
| 税務処理 | ー | 振込請求管理 | 〇 |
| 決算処理 | 〇 | 経費精算 | ー |
※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。
SUPPORT+iA の比較ポイント
- バックオフィス業務に掛かるストレスを大幅に削減
- 採用費・教育コストを0にし、人件費もプランの活用でコスト変動
- 一人社長から100名以上の企業まで幅広く導入されています
「SUPPORT+iA」は、グランサーズ株式会社のオンライン秘書サービスです。庶務、財務、経理、人事・労務、総務など、バックオフィス業務を「ネット×リアル」の対応でカバーします。依頼する業務量が少なくても対応可能なプランもあり、個人経営者から従業員規模100名以上の企業まで、幅広い導入実績をもちます。
| 対応エリア | 全国 |
| 価格 | 月額30,000円/6時間～ | 対象従業員規模 | すべての規模に対応 |
| 給与計算 | 〇 | 資産管理 | ー |
| 会計入力 | 〇 | 社会保険手続き | 〇 |
| 税務処理 | ー | 振込請求管理 | 〇 |
| 決算処理 | ー | 経費精算 | ー |
※"ー"の情報はITトレンド編集部で確認できなかった項目です。詳細は各企業にお問い合わせください。
経理アウトソーシング の製品を調べて比較
資料請求ランキングで製品を比較！ 今週のランキングの第1位は？ play_circle_outline 経理の仕事内容をおさらい
経理業務をアウトソーシングする前に、経理の仕事を整理してどの部分がアウトソーシングできるのかを把握しましょう。経理の仕事内容を、３つに大別して解説します。
日常業務
日々の現預金や経費の管理が主な業務になり、経理の日常的な業務は以下のとおりです。
- ・小口現金管理
- ・経費・旅費精算
- ・売上金の計上・支払い
- ・預金管理（記帳）
- ・伝票作成・記帳
- ・領収証などの各種伝票の管理
月次業務
経理の月次業務は売掛金・買掛金管理、給与計算などがあります。それぞれの業務内容は以下のとおりです。
- 売掛金管理
- 請求書を発行し、請求先の締め日や支払い期日、支払い方法を把握して入金を確認します。銀行振込が多いですが、金額が大きくなると手形を発行する取引先もあるでしょう。入金を確認し、差額発生時は内容を精査します。
- 買掛金管理
- 請求書の金額に間違いがないかをチェックし、問題がなければ支払日に支払います。
- 給与計算
- 経理部門が給与計算を担う場合は、給与に関係する各項目を確認し、計算と支給を行います。特に従業員の家庭環境や勤務状況の変化による手当や社会保険、税金の金額変更に注意が必要です。
他にも月次の試算表や損益計算書を作成し、経営層への報告する業務もあります。当月の損益や資産状況を示し、経営上の判断材料となります。
年次業務
経理の年次業務は主に決算書作成や税務申告です。決算書は年間の収益状況をまとめた書類です。決算日の２か月以内に集計を締め、税務署に決算申告を行い、期限までに各種税金を納付します。また、株主総会の開催は決算日から３か月以内です。
経理の目的
経理の目的は、組織全体の現状や実績を経営層に提示するため、各部門の会計情報を管理することです。そのため、経理部門は経営層が見落としがちな「些細でも重要なこと」に気づき、提言できます。経営層の意思決定のサポート役といえるでしょう。
経理は他部門からすると、旅費精算や帳簿記帳などの経費管理が主な業務と見られがちです。本来、経理は「経営管理」の略称です。経営管理とは、経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を有効活用して組織の目標達成を図ることです。
そこで経理は、お金の管理だけでなく組織全体の情報を数値化し資料にまとめ、経営層に提出します。経理でまとめられた情報は、組織の現状把握や収益性を明らかにします。したがって、経理は経営層の意思決定をサポートする重要な役割も担っているのです。
経理と他部門の違い
経理と他部門との違いは、部門に特化した業務ではない点です。
例えば人事管理は人事部門が、生産管理は生産部門がその管理を担い、決められた範囲の管理を行っています。しかし経理は部門に関係なく、組織全体の横断的な管理を行う部門です。各部門で発生した日々のお金の流れを記録し、月単位の会計情報は、試算表・損益計算書として、年単位では決算書としてまとめられます。
経理は各部門の会計情報を資料にまとめて経営をサポートする、組織の中でも非常に重要な役割を担う部門です。
メリット・デメリットをふまえて業務効率化を図ろう
デメリットや、それを回避するために検討材料が多い経理アウトソーシングですが、会社の業務効率化やコアビジネスにリソースを集約させることで、人材に限りのある企業にとっては大きなメリットが存在しているといえるでしょう。
まずは、デメリットを認識しつつ、それ以上に獲得できるメリットが存在しているかを考えてみましょう。いくつかの業者に問い合わせて相談をしてみるのもおすすめです。
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