経理部って何をしているの？経理業務を丸ごと解説

経理部って何をしているの？経理業務を丸ごと解説

「経理部」は会社全体の資金の流れを管理し、経営判断に必要な情報をタイムリーに提供していくことがその任務です。
表立った動きは多くありませんが、経理がしっかりしている会社とそうでない会社は10年後に差が付くといっても過言ではありません。そんな「経理部」の仕事を詳しく紹介します。

経理部は主に何をしている部署？

経理部門の仕事を一言でいうなら、「会社の資金の管理」です。資金を管理するためには、会社の活動を数字で記録していくことが必要です。会社の活動状況を「取引」として集め、「簿記」という方法で記録していきます。

「簿記」は日本全国、世界レベルで統一されているので、財務情報によってさまざまな会社の情報を比較することができ、経営判断を下したり、外部からの資金調達を受けたりする際などに、会社の将来性や健全度などを図る指標となるのです。

「経理」とよく似ている会社の部門に「財務」があります。一部の企業では経理と財務を同じ部門で扱っている場合があるかもしれませんが、その機能は似ているようで異なります。経理が、会社の中で動いた資金の情報をまとめて記録していくのに対し、財務は会社の予算を策定したり、事業計画を推進するための資金調達の方法を検討したりします。経理が「すでに動いた」資金を取り扱うのに対し、財務は「これから動く」資金を扱うと考えればよいでしょう。

経理の仕事はおもに、毎日発生する「日次」業務、毎月月末・月初めにかけて発生する「月次」の業務、毎年決算の時期や年末にかけて発生する「年次」の業務があります。

「日々」「月々」「年間で」見る経理部の仕事

まず、毎日発生する「日次」の業務を見てみましょう。まずは、「現金の出納管理」があります。最近は、IT化・キャッシュレス化が進んでいますが、まだ現金で支払いが発生することがあります。小切手で支払われたものはその処理を行います。その日に発生した取引についてまとめ、帳簿に記録します（これを簿記の用語で「仕訳」と言います）。日々、会社の預金口座をチェックします。

次に、毎月発生する「月次」の業務についてです。毎月、締日後にその月の売り上げを月次決算としてまとめます。また、先月の売り上げの記録に基づいて、請求書を発行します。社員からは、その月で使った経費や交通費、出張費などの申請が提出されるので、経費の精算をします。人事データをもとに給与計算をし、給与支給日に支払います。先月分の給与から徴収した社員の源泉徴収税や住民税を毎月支払います。

毎年発生する「年次」の業務に、「年次決算」があります。その年の会社の活動状況を示す大切な記録です。また、年次決算に基づき、税務申告書類を作成・提出して、法人税、住民税、事業税、消費税を納付します。賞与が支給される会社は、年1～2回、賞与の計算や支給の業務もあります。

10年後の会社の生存をかけた経理

経理というのは、会社に直接利益をもたらさない「間接部門」だとみなされることが多いかもしれません。最近では、日次・月次・年次でやらなくてはいけない作業が決まっている経理のような業務は、「定型業務」として、非正規社員への置き換えなどが進んでいます。経理アウトソーシングの利用も、こうした非コア業務のコスト削減を目的として取り入れる企業が多いのではないでしょうか。

しかし、経理部門がしっかりしているかどうかというのは、すぐに違いがあらわれなくても、10年後に違いが出てきます。 「中小企業白書2011」によると、起業したばかりの会社が1年後に廃業している確率は6.2％といわれています。起業後5年の会社の「生存率」は、一般的に約15％、10年で10％だといわれています。実に、起業した会社の約9割は、10年以内で倒産しているのです。

会社が倒産する原因の多くは、資金繰りの失敗です。利益を得るには、会社の「数字」に強くなる必要があります。日々どれくらいの資金が出ていき、どれくらい入って来るか。キャッシュフローを理解することで、正しい事業戦略を立て、経営判断を下すことができます。

そのために、経理部門がまとめている日々の資金のデータとその精度の高さが重要です。経理部門で担当している業務はどれも、会社経営に欠かすことができない大切なものなのです。

まとめ

ここまで、会社の経理の仕事について、毎日発生する「日次」業務、毎月月末・月初にかけて発生する「月次」の業務、毎年決算の時期や年末にかけて発生する「年次」について紹介しました。経理アウトソーシングを検討する際は、まずどういった業務が発生しているのか、正しく把握することが大切です。

専門的過ぎてなかなか把握できないと思われがちな経理の仕事も、こうして切り分けていくことで、シンプルでわかりやすくなります。必ずやらなければいけないことがルール化されている分、他の部門よりもわかりやすいのではないでしょうか。会社の事業基盤を強化するためにも、今一度経理業務の見直しをかけてみてはいかがでしょうか。