SSC（シェアードサービスセンター）とは？経理を集約するメリットは？

SSC（シェアードサービスセンター）とは

SSC（シェアードサービスセンター）とは、グループ企業の経理業務や人事業務などのコーポレート業務を担う組織のことです。 親会社の部門内にSSCが設置されることもあれば、別の子会社として独立している場合もあり、グループ外の企業にもSSCのサービスを提供できます。

専門性が低く、オペレーション業務が主な対象となる

SSCによって効率化できるコーポレート業務は以下のとおりです。

• 経理や財務
• 人事
• 総務
• 法務
• 情報システム

具体的には、給与や賞与の計算、一般会計、債務管理、社会保険や福利厚生に関する業務、ハードウェア・ソフトウェアの管理、ネットワークの保守などが主な対象となります。管理会計や内部監査、資金調達、人事制度の構築などの専門性が高い業務は、SSCの導入率が低いようです。

グループ内で一斉に新卒採用を行い、入社時に各社に振り分ける「グループ採用」も馴染みのあるSSCの一例です。

グループ全体の経営体制の整備を目的とする場合が多い

SSCを活用している企業は、M&Aや分社化でグループ会社が増えた場合や、海外にグローバル展開しているケースが多いです。特に、経理業務を一元管理すれば、連結決算の報告書の作成もしやすくなるでしょう。また、会計業務・会計報告の業務品質を一定レベルで維持することも可能です。

SSCのメリット

つづいて、SSCを導入するメリットを見ていきましょう。

コストを削減できる

それぞれの子会社がコーポレート業務を行う場合、各社で人員やシステムを用意しなければなりません。そこで、SSCを活用して経営資源を一点集中させることで、各子会社で用意していたリソースが不要となり、コスト削減が可能です。海外の人件費が安価で品質を維持できる地域に拠点を設置すると、よりコストを抑えられます。

業務の品質が向上する

SSCにはコーポレート業務に特化したリソースが集中します。そのため正確性が高く、業務プロセスを標準化できるので、業務品質や効率の向上に結びつきます。さらに、SSCではコーポレート業務のノウハウが蓄積され、結果として業務を改善していける体制を構築しやすくなります。グループ内での実績を積み重ねていけば、グループ外にもサービスを提供でき、事業の拡大も可能になるかもしれません。

従業員の責任意識が向上する

馴れ合いのある職場だとスケジュールがルーズになることもありますが、SSCはグループ企業とはいえ別の子会社なので、従業員同士の責任意識は高くなるでしょう。

さらに、SSCは高度な専門知識が集約されるので、グループ全体の幹部候補の育成機関として活用できます。これによりグループ経営が強化され、利益を出しやすい状態になるでしょう。

SSCの課題

最後に、SSCの課題や注意点を見ていきましょう。

導入に時間・初期コストがかかる

SSCを導入するためには、グループ全体で大規模な体制の変更を実施しなければなりません。例えば、大規模なシステムの改修や従業員データの統合などです。また、グループ全体のコーポレート業務に耐えられるシステムの構築も必要になり、負担がかかるでしょう。

そのため、SSCを実現するためには膨大な初期費用と時間がかかります。だからといって親会社のルールを適用させたり、安易にERPなどの大規模システムに統合させたりすると運用が困難です。短期導入は現実的ではないので、長期的な改革を行わなければなりません。

関係する従業員のモチベーションが低下しやすい

SSCは、どのようなグループ企業にも向いているというわけではありません。SSCの導入目的を単なるコスト削減としてしまうと、従業員のモチベーション低下につながったり、業務の標準化や統一に対して子会社から反発されたりする可能性もあります。

たとえば、SSCの導入により、強制的に部署異動になる場合や給与体系が変わるケースもあります。人事担当者が社内からいなくなり適切な人事評価がされなくなった、などの問題も生じるでしょう。

今までの仕事や給与で満足していた社員からすると、理不尽な改革と捉えられる可能性は高いです。結果として、モチベーションやモラルの低下に繋がります。そのため、社員が納得いくように改革を進めることが重要です。

メリットと課題を理解してSSCの必要性を考えましょう

SSCはグループ企業のコーポレート業務を集約する組織のことで、グループ全体ではコスト削減や業務品質の向上、従業員の責任意識の向上などのメリットがあります。

しかし、導入には膨大な初期費用と時間が必要になります。また、従業員の意識が低下する可能性も無視できません。以上のメリットと課題を理解し、SSCの必要性をよく検討しましょう。