原価計算とは
原価計算とは、製品の提供にかかった費用である「原価」を計算することです。販売価格から原価を引いたものが利益となるため、原価計算は販売計画を進めるにあたって必要といえるでしょう。
そもそも原価は2種類に大別され、製造原価と仕入原価があります。製造原価は製造にかかった費用で、仕入原価は仕入れにかかった費用です。今回は製造原価を例に挙げて、内訳を見ていきましょう。
- 材料費
- 製品を製造する時に使った原料や材料、部品の購入にかかった費用。製品の構成材として使われる原材料以外に、製造工程で消費される原材料も含む。
- 労務費
- 製品を製造するために必要な作業員の費用。作業員の給料のほか、賞与や福利費などを含む。時間当たりのコストを賃率と言い、労務費は実際の作業時間に賃率を乗算したもの。
- 経費
- 製品を製造するために必要なその他の経費。外注加工費や、設備の減価償却費と賃借料、電気料金などを含む。
このように、1つの製品を作るためにはさまざまな費用が必要です。
原価計算の重要性
原価計算は、利益を決めるために重要な指標となります。販売価格を決定する際にも原価が影響を与えるので、原価計算は重要になります。
特に生産した部品を販売する製造業には、原価計算は重要な項目です。製造業の原価は、外部要因によって大きな影響を受けやすいのでリスク管理として、外部影響の数字を算出しておくというのも原価計算業務の一部になります。
日常業務は原価計算がベース
製造業をおこなっている会社は、原価を細分化して部門・商品単品ごとに計算をおこなっているところがほとんどです。例えば、月次決算や予算編成などは、原価計算を元に行われることになります。
したがって、原価計算は会社の重要な役割を担うことになります。原価計算をおこなうことのできる社員は、その分評価もされますが、同時にプレッシャーの大きいポジションになります。
原価計算の5つの目的
つづいて、原価計算の目的を見ていきましょう。ここでも製造原価を例に解説していきます。製造原価には、実際原価・標準原価・予定原価などがあり、それらは材料費や労務費、経費の実際値・標準値・予定値を使って計算されます。
次に、これら原価の用途を見ていきましょう。
1．財務諸表作成目的
実際原価は決算資料である財務諸表を作成するために必要です。財務諸表にもいくつか種類がありますが、主に損益計算書で使われます。
基本的に財務諸表は会社の経営状況を客観的に把握するための書類なので、利益を正しく計算するためにも実際原価計算は重要でしょう。
2．価格計算目的
予定原価計算は販売価格を決めるために使われることが多いです。
売れる製品を開発するために、先に販売予定価格を決め、目標利益と目標原価（標準原価）を設定します。そのため、開発部門や製品の企画部門では予定原価計算や標準原価計算が使われるでしょう。
もし予定原価計算や標準原価計算を適切に行わず、価格設定を行えば会社の利益が生まれないばかりでなく、売れるほど損失が膨らむ可能性があります。また予定原価計算や標準原価計算を行うことで、採算が合わないプロジェクトかどうかの判断も行えるでしょう。
3．原価管理目的
企業にとって原価を抑えた方が利益に繋がります。予定原価計算で算出される原価は、目標原価であり、実際原価はそれよりも高い場合もあるでしょう。
このような場合、実際原価を削減しなければなりません。つまり原価管理を適切に行うことで原価が高い原因を分析し、改善するヒントを見つけられます。このように、原価管理を行うためにも実際原価計算は必要です。
4．予算管理目的
企業が予算作成を行う際に、必ず目標となる売上や利益が存在します。
目標を決めるためには「何が」「どれくらい」売れないといけないか算出するため、予定原価や標準原価が必要です。つまり、予定原価や標準原価を使うことで確度の高い予算を設定し管理できます。
また、年間を通じて予算管理を行えば、取引先や銀行と交渉しやすいでしょう。
5．基本計画目的
予定原価計算や標準原価計算を行うことで、目標の売上や利益を出すための計画を立てられます。
例えば新しい設備・機材を購入するかどうかも、原価計算を行えば予測が可能です。得られる利益と増える経費をシミュレーションでき、効果的な計画策定が可能になるでしょう。
原価計算の流れ
最後に、製造業における原価計算を例に、原価計算の流れを見ていきましょう。
1．各費用ごとに分類する「費目別計算」
まずは費用の名目別に分類し、それぞれの費用を計算していきます。費目別計算で使われる費目は以下のようなものです。
- 材料費
- 労務費
- 経費
このような費用は大きく分けて「直接費」と「間接費」の2種類あります。
- 直接費
- 製品の製造に直接関わっている費用のことです。主に材料費が含まれます。
- 間接費
- 間接費は製造に間接的に関わっている費用のことです。管理部門にかかる費用や工場などの光熱費などが含まれます。
2．部門や工程ごとに分類する「原価部門別計算」
費目別計算によって分類された原価の要素を、原価の部門別に分けていきます。各部門には製造部門と補助部門などが該当するでしょう。
製造部門は直接製品の製造を行う部門のことです。補助部門は製造部門を補助する役割の部門のことで、直接製品の製造に関わらない部門が含まれます。
3．製品ごとに分類する「製品別計算」
最後に、各製品ごとに分類して原価計算を行います。
製品別の原価計算は、大量生産か少量生産かなどの製造方式によって計算方法が異なるので要注意です。前者では総合原価計算が行われ、後者では個別原価計算が行われます。
また計画時は標準原価や予定原価が計算され、決算時には実際原価が計算されるため、製品に合った方法で計算することが大切です。
基本的に集計単位が異なるだけなので、どの計算方法が正解というのはありません。
目的を理解したうえで、実際に原価計算を行おう！
原価計算は、企業の利益を安定して生み出すために必要不可欠な業務です。まずは原価の種類、標準原価と予定原価計算・実際原価計算の違いを把握しましょう。
正確に原価計算を行うために、何を原価としてカウントするのか？というところから理解して下さい。また原価計算は以下の目的があり、その目的に合わせて計算することが求められます。
- 財務諸表作成目的
- 価格計算目的
- 原価管理目的
- 予算管理目的
- 基本計画目的
目的や計算の流れを参考に、適切な原価計算を行いましょう。
