経理担当者が知っておくべき「貸方」と「借方」とは？

2023年11月17日最終更新

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経理業務の中には決算資料である貸借対照表の作成があります。貸借対照表には貸方と借方がありますが、内容が分からず困っていませんか。これらは貸借対照表を作成する際の基本事項になるため、正確に内容を押さえる必要があります。

そこで、この記事では経理業務で必要になる貸借対照表の「貸方」と「借方」の概要や項目、ルールを解説します。貸借対照表を効率よく作成する方法もあわせて紹介するため参考にしてください。

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貸借対照表とは

貸借対照表は決算のときに必要になる財務諸表の1つであり、資産・負債・純資産を把握できます。貸方と借方に分けて記入し、仕訳を区切ることで作成可能です。会社が資金を調達した方法や運用の状態が分かるため、会社全体の財政状況を把握できます。

他にも貸借対照表からは自己資本率を求め、経営の安定度を判断することも可能です。自己資本比率は、負債と純資産を足したもので純資産を割ると算出できます。つまり、自己資本比率が高いと純資産に対する負債が小さくなるため、借金が少なく経営が安定していると言えます。銀行が融資をするかどうかも、自己資本比率を参考にすることが多いです。

「貸方」と「借方」とは

つづいて、「貸方」と「借方」について見ていきましょう。

貸方：負債や純資産の増加および収益の発生を計上する

貸方とは貸借対照表の負債や純資産を示します。負債や純資産は以下のとおりです。

【負債】: 負債として記載されるものは、いずれ支払う必要がある借金のような負の資産です。負債の種類は大きく分けて流動負債と固定負債の2つです。また、負債は流動性が高い順に並べます。
・流動負債: 流動負債は決算や貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に返済する必要がある債務です。買掛金・支払手形・短期借入金・未払金が該当します。
・固定負債: 固定負債は決算から1年以内に返済しない債務のことです。社債や長期借入金、退職給付引当金などが該当します。
【純資産】: 純資産は株主が出資する資本金や利益の合計などが該当します。一般的に資産総額から負債総額を引いて算出します。自己資本になるため、返済の義務はありません。

借方：資産の増加および費用の発生を計上する

借方とは貸借対照表の資産を示します。資産の種類は以下のとおりです。

・流動資産: 流動資産は、保有している資産のうち決算から1年以内に現金化できるもののことです。主に現金や受取手形、商品、有価証券が該当します。
・固定資産: 固定資産は、保有している資産の中でも決算から1年以内に現金化されないものや、支払う必要がないものです。主に土地や建物、営業権やソフトウェアなどが該当します。

「貸方」と「借方」のルール

つづいて、「貸方」と「借方」のルールを見ていきましょう。

「貸方」と「借方」は一致する必要がある

貸借対照表の「貸方」と「借方」は必ず一致させる必要があるため注意が必要です。例えば、業務に使う備品を購入したときは、資産を手に入れる反面、現金を支払うという行為が共存します。このとき、備品は借方（資産）に記入し、現金は貸方（負債）に該当するでしょう。この2つの金額が一致していれば問題ありません。貸方と借方の勘定科目の数は異なっていても大丈夫です。

経理未経験の方は間違いやすいため、金額が一致することをポイントにして覚えると良いでしょう。

勘定項目の動きの記載の方法は以下の通りです。