デジタルトランスフォーメーションで人事は次の時代へ～人事のDX徹底解説～

デジタルトランスフォーメーションとは

デジタルトランスフォーメーションとは、スウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマンが提唱した概念だとされています。ストルターマンは、デジタルトランスフォーメーションを「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と提唱しました。

総務省によればデジタルトランスフォーメーションは、単にデジタルを活用して効率をあげることではなく、デジタルにより産業のビジネスモデルさえも変えていくことを意味しています。デジタル活用がツールを活用するだけに留まるのに対し、デジタルトランスフォーメーションはコスト構造を大きく変化させます。

実際にデジタルディスタラプターと呼ばれる既存ビジネスを変える産業が生まれ、これまでの産業を脅かしています。具体的な例を挙げると、アマゾンがトイザらスなどの旧来のメガ小売店を脅かしています。デジタルトランスフォーメーションは、産業構造さえも大きく変え、私たちの生活をより質の高いものへと変化させているのです。

デジタルトランスフォーメーションが注目された背景

デジタル自体は新しい考え方ではありません。では、なぜいまになってデジタルトランスフォーメーションが注目を浴びているのでしょうか。

テクノロジーの進化

デジタルトランスフォーメーションが注目されている大きな理由の一つに、テクノロジーの進化があげられます。AIは日夜進化を遂げ、いまでは音声解析など大量のデータ解析に使用されています。

また、何よりもデータを集める技術が進化し、誰もがビッグデータを以前より簡単に扱えるようになりました。こうしたテクノロジーの進化により、デジタルが産業構造を変えるまでになってきたのです。

新型コロナウィルスによる働き方の変化

2020年に入ってから、私たちの暮らしは大きく変わりました。新型コロナウイルスの影響で働き方が変わり、オフィスに行かない働き方をいとも簡単に実現してしまったのです。こうした働き方の変化により、人々はデジタルツールを使用した働き方になじんできています。

企業でも、これまでオフィスに出社して人の手で作業していた部分をデジタルに置き換える議論が盛んになってきました。これからの時代、デジタルツールを活用しながらどこでも働ける働き方がさらに加速すると考えられるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションに人事はどう対応するか

こうした働き方の変化を背景に、人事でもデジタルトランスフォーメーションの波が訪れています。このような時代に、人事はどうあるべきなのでしょうか。

低付加価値業務の自動化と外注化

日本企業の人事はこれまで給与計算や勤怠管理、採用事務など付加価値の低い事務作業が業務の大半を占めていました。しかしリモートワーク環境では、物理的に対応できない事務作業も発生しています。そのため、一部の業務でデジタルによる自動化を導入する企業が増えてきました。

また、給与計算などの汎用的な業務は外注化を検討する人事部も出てきています。こうした流れから、今後人事部では、付加価値の低い業務が次第に減少していくと考えられます。

戦略人事への移行

このような低付加価値業務の削減は、これまでにできなかった高付加価値業務への移行を可能にします。人事ではいま、働き方改革に加えジョブ型雇用への移行、会社全体のデジタルトランスフォーメーションなど多くの重要な業務に追われています。

これからの人事部は、このような高度な知識と企画力が求められる業務を、先手をうって遂行していかなければなりません。より戦略的に人事の仕事を通じて会社の成長に貢献する、戦略人事がいま求められているのです。

人事におけるデジタルトランスフォーメーションの進め方

実際に人事でデジタルトランスフォーメーションを進めるといっても、何から始めるのかわからない人もいるでしょう。そこで人事における具体的なデジタルトランスフォーメーションの進め方の例をご紹介します。

業務棚卸を行う

まずデジタルトランスフォーメーションは、単にデジタルを活用することではないことを思い出してください。デジタルトランスフォーメーションは、構造そのものを変えることです。そのため、デジタルによって業務そのものを再定義することだと考えましょう。

現在行っている全ての業務を把握する必要があります。まずは業務棚卸を行って、Excelシートなどに業務を全て書き出しましょう。

削減できる業務を検討する

業務を全て書き出したら、まずは不要な業務を削減していきます。以前からやっている業務の中には、意外と不要な業務が多いものです。目的が形骸化しているものや、前任者から引き継いだものなど、不要な業務を削減することを検討しましょう。

デジタル化できる業務を検討する

不要な業務を削減したら、残った業務の中からデジタルツールによって代用できる業務を探していきましょう。最近ではRPAを活用することで、定型的な業務を効率化できるようになってきました。また、採用業務も海外の人材を採用するなら90%以上は自動化できるようになってきています。

「こんな業務も自動化できるのだろうか」という先入観をはずし、反対に「人の手でしかできない業務はどれか」と考えてみましょう。最終的に手元に残る業務は意外と少ないかもしれません。

まとめ

いまデジタルトランスフォーメーションの波があらゆる産業に押し寄せています。これまで人手で業務を進めることが中心だった人事でも、デジタルを活用した業務の進め方へ移行しはじめています。

これからの時代、デジタルは必要不可欠な取り組みです。出遅れたと言われないように、いまからしっかりとデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいきましょう。