ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■制度の活用方法別
- 補助金の活用をベンダーに相談したい：Xlabo-Platform、オウルキャスト
- 研修の経費助成とあわせて活用したい：オウルキャスト、RE-Training
- ■補助終了後の運用費別
- 利用人数にあわせて費用を調整したい：Xlabo-Platform、LearnO、LOGOSWARE Xe
- 契約期間を選んで利用したい：ITERACY
- ■提供形態別
- クラウド型：Xlabo-Platform、オウルキャスト、ITERACY、LearnO、LOGOSWARE Xe
- オンプレミス型：オウルキャスト
LMS導入に関係する主な補助金・助成金
LMSの導入で検討できる制度は、システムの導入費用を補助するものと、研修の実施にかかる経費を助成するものに分かれます。目的によって使う制度が変わるため、まずは代表的な制度の違いを押さえましょう。制度の内容は年度ごとに見直されるため、最新情報は必ず公式サイトで確認してください。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です。2025年度まではIT導入補助金という名称で実施されており、2026年から現在の名称に変わりました。
対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。LMSが登録されていれば、ソフトウェアの購入費やクラウドの利用料、導入設定の費用などが補助の対象になる可能性があります。公表資料では、通常枠の補助率は原則1/2以内とされています。補助額の上限や枠ごとの条件は、公募要領で確認しましょう。
研修費用が対象の人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、厚生労働省が所管する、従業員の職業訓練にかかる経費などを助成する制度です。一定の要件を満たすeラーニングによる訓練も、コースによっては対象となります。
ただし、この助成金の対象は主に訓練の受講料などの経費です。LMSというシステム自体の導入費用を助成する制度ではない点に注意が必要です。システムの導入には補助金、研修の実施には助成金というように、目的に応じて使い分けると考えるとわかりやすくなります。
自治体が実施する独自の補助金
都道府県や市区町村が、中小企業のデジタル化や人材育成を支援する独自の補助金を設けている場合があります。対象となる経費や補助率、受付期間は、自治体ごとに異なります。
国の制度と比べて申請できる企業の条件が限られる一方で、地域の事業者にとっては使いやすい内容になっていることもあります。本社や事業所がある自治体のWebサイトや、商工会議所、よろず支援拠点などの相談窓口で情報を確認するとよいでしょう。国の補助金と同じ経費に重ねて使えるかどうかも、事前に確認が必要です。
デジタル化・AI導入補助金でLMSを導入する流れ
デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みです。申請からLMSの導入、効果の報告まで複数の段階があるため、全体の流れを把握してから準備を始めましょう。
1. 登録ツールとIT導入支援事業者の確認
まず、導入したいLMSが補助金の対象ツールとして登録されているかを確認します。登録状況は、補助金の公式サイトで検索できるほか、LMSのベンダーに直接問い合わせる方法もあります。
あわせて、そのツールを扱うIT導入支援事業者を確認します。IT導入支援事業者とは、申請手続きの支援やツールの導入を担う、事務局に登録された事業者です。ベンダー自身が支援事業者になっている場合もあれば、販売代理店が担う場合もあります。
2. 事前準備と交付申請
申請には、法人向けの共通認証サービスであるgBizIDプライムのアカウントなど、事前に用意しておくものがあります。アカウントの発行には時間がかかる場合があるため、早めに手続きを進めておきましょう。
準備が整ったら、IT導入支援事業者と協力して申請書類を作成し、交付申請を行います。申請では、事業計画や労働生産性の向上に関する目標などを示す必要があります。2026年度は財務書類の提出が求められるなど要件の見直しが行われているため、公募要領で最新の条件を確認しましょう。
3. 交付決定後の契約と実績報告
審査を経て交付が決定したら、LMSの契約と支払いを行い、導入を進めます。導入が完了したら、契約書や支払いの証明書類をそろえて事業実績報告を提出します。
実績報告の内容が確認されると、補助金の額が確定し、後日支払われます。補助金は導入後に受け取る仕組みのため、いったんは全額を自社で支払う必要があります。資金繰りの計画にも組み込んでおきましょう。導入後も一定期間、効果の報告が求められる点にも注意が必要です。
LMSの補助金申請で注意したい点
補助金を活用したLMS導入では、手続きの順番や対象経費の範囲を誤ると、補助を受けられない可能性があります。申請を進める前に、特に注意したい点を確認しておきましょう。
交付決定前の契約・支払い
補助金の対象になるのは、原則として交付決定の後に契約や支払いを行った経費です。交付決定の前にLMSを契約したり、利用料を支払ったりすると、その分は補助の対象外になる可能性があります。
研修の開始時期が決まっていると、導入を急ぎたくなることがあります。しかし、補助金を活用する場合は、交付決定の予定日から逆算してスケジュールを組むことが大切です。申請の締切や交付決定日は公募の回ごとに異なるため、公式サイトで確認しましょう。
クラウド利用料の対象期間
クラウド型のLMSでは、利用料が補助の対象となる期間に上限があります。公表されている情報では、クラウドの利用料は最大2年分が対象とされています。
つまり、補助の対象期間が終わった後の利用料は、全額を自社で負担します。補助がある期間の費用だけで判断せず、3年目以降の利用料も含めて予算を立てておくことが重要です。補助が終わった途端に費用負担が重くなり、運用を見直すことにならないよう注意しましょう。
申請の要件と報告の義務
デジタル化・AI導入補助金では、申請額などによって賃金の引き上げに関する目標が必須要件となります。目標を達成できなかった場合、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
また、導入後は効果報告として、生産性の変化などを一定期間報告する必要があります。こうした要件や義務を理解しないまま申請すると、後から負担を感じることがあります。不明な点は事務局のコールセンターやIT導入支援事業者に相談し、納得してから申請しましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でeラーニングの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
補助金を活用するeラーニングシステムの選び方
補助金の対象になるかどうかは大切ですが、それだけでLMSを選ぶのは避けましょう。補助金はあくまで導入費用を軽減する手段であり、自社の研修にあうシステムを選ぶことが前提です。選定時のポイントを紹介します。
補助対象の確認より先に行う要件の整理
LMSを選ぶ際は、まず利用目的や受講者数、必要な機能などの要件を整理します。そのうえで、要件を満たす候補の中から、補助金の対象として登録されているものを確認する順番が理想です。
補助金の対象になることを優先すると、必要な機能が不足したシステムを選んでしまうおそれがあります。対象外のLMSでも、自社にとって使いやすく総額が抑えられるのであれば、補助金を使わない選択も検討に値します。
補助終了後の運用費と拡張性
補助金で導入したLMSも、補助の対象期間が終われば費用は自社の負担です。そのため、長期的に使い続けられる料金体系かどうかを確認しておく必要があります。
利用人数が増えたときの単価、教材や機能の追加費用、契約の更新条件を事前に確かめましょう。将来的に研修の対象者を広げる予定があれば、人数の増加に対応しやすいかも重要な比較ポイントです。補助後の5年程度の総額で比べると、判断の精度が上がります。
LMSの補助金に関するよくある疑問
LMSの導入で補助金を検討する際には、補助される金額や申請できる企業の範囲について疑問を持つ方もいます。ここでは、よくある疑問に答えます。具体的な条件は公募の回によって変わるため、申請前に公募要領を確認してください。
補助金でLMSの費用はどれくらい軽くなる？
軽減される金額は、補助率と補助の対象になる経費の範囲によって決まります。例えば補助率が1/2で、対象経費が200万円であれば、補助額は100万円という計算です。
ただし、すべての費用が対象になるわけではありません。補助の対象外となる経費や、クラウド利用料の対象期間の上限があります。IT導入支援事業者に見積もりを依頼する際は、どの費用が補助の対象になるかを項目ごとに確認し、自社の実質負担額を試算しておきましょう。
どのような企業が申請できる？
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした制度です。業種ごとに資本金や従業員数の基準が定められており、基準を超える企業は対象になりません。
個人事業主も、要件を満たせば小規模事業者として申請できる場合があります。自社が対象になるかどうかは、公募要領に記載された基準で確認しましょう。判断が難しい場合は、事務局の窓口やIT導入支援事業者に相談しましょう。
補助金の活用を検討したいLMSの一覧
補助金や助成金への対応状況と、補助終了後の運用費にかかわる特徴を中心に、この記事で紹介するLMSを一覧にしました。補助の対象かどうかは、申請前に公式サイトやベンダーで必ず確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| ITERACY | 契約期間を3・6・9・12ヶ月から選べ、利用計画にあわせて契約できる |
| LearnO | 人数にあわせた従量課金制のLMS |
| LOGOSWARE Xe | 実際に利用する受講者数に応じてコストを調整できる従量課金プランを提供 |
| オウルキャスト | 受講データのCSVを助成金申請の根拠資料に使える |
| Xlabo-Platform | ITエンジニア育成に特化したeラーニング |
| RE-Training | ITエンジニア育成プラットフォーム |
補助金の活用と運用費を両立しやすいeラーニングシステム
補助金や助成金への対応を製品ページで案内しているLMSと、補助期間の終了後も利用人数にあわせて費用を調整しやすいLMSを紹介します。
ITERACY
- 年間約5万円！気軽に始めるeラーニング(25ID)
- 選べる契約期間！(3ヶ月、6ヶ月、9ヶ月、12ヶ月)
- 利用実績7000社以上のeラーニングシステムGeneralist®/LMを使用
株式会社エス･ジーが提供する「ITERACY」は、株式会社東芝の「Generalist/LM」をベースにしたeラーニングサービスです。契約期間は3ヶ月、6ヶ月、9ヶ月、12ヶ月から選べるため、利用計画にあわせて契約できます。研修管理や進捗管理、テスト・アンケートの分析集計などの機能を備え、ヘルプデスクのサポートも付いています。
LearnO
- パソコン・スマートフォンの各ブラウザに対応しスムーズに学習
- シンプルで誰でも使いやすい操作画面
- 選べるプラン＆リーズナブルな価格
Mogic株式会社が提供する「LearnO」は、初期費用不要で人数にあわせた従量課金制のeラーニングシステムです。最短1か月から利用でき、オンラインから契約するだけで導入を始められます。補助金を使わずに小規模から導入し、利用状況を見て拡大する進め方も検討できます。動画やスライドの配信、テスト、アンケート、修了証の発行などに対応し、受講状況のログデータはCSVで一括取得できます。
LOGOSWARE Xe
- 従量課金プランで事業の収益を最適化
- ハイブリッド研修でニーズに合わせた研修設計を実現
- データの一元管理で業務の効率化と教育効果の最大化を同時に実現
ロゴスウェア株式会社が提供する「LOGOSWARE Xe」は、実際に利用する受講者数（ログイン人数）に応じてコストを調整できる従量課金プランを用意したeラーニングシステムです。受講が少ない月にはコストを抑えられるため、利用状況にあわせて費用を調整できます。オンラインと対面を組みあわせたハイブリッド研修に対応し、受講者ごとの進捗やテスト結果、アンケート回答を一元管理できます。
オウルキャスト
- これ１つでeラーニング事業に必要なものが揃う
- アカウント数無制限のeラーニングシステム
- AIに対応し、受講状況の分析や販売戦略の立案をサポート
株式会社ストランダーが提供する「オウルキャスト」は、動画配信やテスト、学習管理から講座の販売・決済までを一つで行えるeラーニングシステムです。誰がどの動画をどこまで視聴したかまで記録でき、管理データはCSVで出力して人材開発支援助成金の申請の根拠資料としても利用できます。アカウント数無制限の定額制のため、受講者が増えても月額費用は変わりません。
Xlabo-Platform
- 特許取得済のAI講師が 24時間365日質問対応
- 講師に頼らず 現場で自走できる学習環境 を提供
- 生成AI含む 1300コンテンツ以上 が学び放題
株式会社ゼネットが提供する「Xlabo-Platform」は、ITエンジニアの教育に特化したeラーニングシステムです。AI・AWSなどのコンテンツを学べ、学習用のAI講師が24時間365日質問に回答します。料金は学習権限を持つアクティブユーザーのみが対象のため、補助期間後も学習者数にあわせて費用を管理できます。
まとめ
LMSの導入費用には、旧IT導入補助金にあたるデジタル化・AI導入補助金や、自治体の独自の補助金を活用できる可能性があります。研修の実施費用には人材開発支援助成金が使える場合があり、目的に応じた使い分けが大切です。申請では、交付決定前に契約しないことや、クラウド利用料の対象期間に注意しましょう。補助金の対象かどうかだけでなく、自社の要件にあうかを基準に、eラーニングのLMSを資料請求で比較してください。
