マイナンバー制度が及ぼした給与計算業務への問題とは？マイナンバー対応システムも紹介

給与計算業務に影響を与えたマイナンバー制度

マイナンバー制度の施行は、給与計算業務に大きな影響を与えました。 2015年10月から日本人全員に12桁の固有の番号が配布され、すべての企業は関係する個人番号を収集・管理しなければならなくなりました。

それ以降、企業は、給与所得の源泉徴収票、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書などに、この12桁の番号を記載しなければなならなくなりました。ですので、給与計算ソフトにもマイナンバーを追加する手間が問題となりました。

給与計算システムに及んだ問題１．従業員からのマイナンバーの収集

まず、定められた正しい手順でマイナンバーをパート・アルバイトも含め全従業員から集めなければなりません。 これがあまりに大きな障壁となって、パート・アルバイトを多く使うチェーン店では募集を店舗まかせにせず、本部がすべて代行するところもあります。

給与計算システムに及んだ問題２．情報漏えいのリスク

次に集めた番号と付随する情報が漏えいしないような万全の対策が求められます。 これにも多くの企業が戦々恐々としています。管理に関しては国からガイドラインが出ており、物理的安全措置や技術的安全措置が義務付けられています。

給与計算システムにおけるマイナンバー対策

情報漏えい対策として、具体的にはアクセス権限の設定やログ蓄積などが必要となり、給与計算ソフトに関しては、以下3つの対策が考えられます。

システムのバージョンアップまたは買い替え

最新のバージョンではマイナンバー制度への対応が標準またはオプションで対応となっています。それにバージョンアップします。バージョンアップでも対応できない場合は別途購入を検討しなければなりません。

新規に給与計算システムを導入する

今まで手作業で行ってきた場合は、マイナンバー制度に対応したシステムを新規に購入することになります。サービス提供事業者の指導の下、システム化に挑戦することになります。

アウトソーシングする

とても管理できそうにないと思われる場合は、アウトソーシングも1つの手段となります。幸いアウトソーシングのサービス提供事業者は多くありますし、既存のITサービス事業者や会計事務所もアウトソーシングの準備を進めています。相談する価値はあるでしょう。

マイナンバー対応した給与計算システムを紹介

マネーフォワード クラウド給与

株式会社マネーフォワードが提供する給与計算システムです。

このシステムの特徴は、クラウド製品なので、健康保険料率や所得税率などが自動で更新され、常に最新の状態を保てることにあります。また、時間や場所に囚われることなくインターネット環境があれば活用することができます。

▼詳細はこちら：
簡単すぎる給与計算ソフト マネーフォワード クラウド給与

MJSLINK NX-Plus給与大将

株式会社ミロク情報サービスが提供する給与計算システムです。

このシステムの特徴は、給与と人事データの連動型のシステムで人事組織構築にも役立ちます。また、MJSマイナンバーシステムと連携しているので、「源泉徴収票」や「扶養控除等異動申告書」などにマイナンバーの印刷が可能になります。

▼詳細はこちら：
働き方改革への対応準備◆勤怠の可視化を実現‎ 「MJSLINK NX-Plus給与大将」

人事労務freee

freee株式会社が提供する給与計算システムです。

このシステムの特徴は、勤怠管理の集計から給与計算までを自動化できることにあります。また、年末調整や入退社手続きなどもこれ1つで行うことが可能になります。

▼詳細はこちら：
給与計算は正しく効率化！ 450人分の労務を実質1人体制で 人事労務freee

GLOVIA きらら 人事給与

株式会社富士通マーケティングが提供する給与計算システムです。

このシステムの特徴は、スマートクライアントを採用しており、クライアントのソフトウェアの保守が不要です。マイメニューから使いたい機能をすぐに利用できます。 また、無料オンラインデモを受付中につき自社に合うシステムか否かを導入前に判断することができます。

▼詳細はこちら：
『働き方改革』をご支援！クラウドサービス GLOVIA きらら 人事給与

弥生 給与計算

弥生株式会社が提供する給与計算システムです。

このソフトの特徴は、初心者でも簡単に給与・賞与計算、社会保険、年末調整までミスなく確実にできるUIとなっています。そのため、全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップのソフト実売統計で連続19年売上実績がNo1という実績があります。

▼詳細はこちら：
やよいの給与計算 19

まとめ

給与計算業務におけるマイナンバー対応は、現在エクセルなどの表計算ソフトを利用して作業しているのか、既に給与計算システムを導入済みなのか、あるいは外部に業務委託しているのかといった現在の状況によって、対応が異なります。

しかし、いずれの場合も従業員からマイナンバー情報を集め管理しなくてはなりません。これまで以上に情報セキュリティへの意識や体制を整えなければならないでしょう。そして何よりも、マイナンバーマイナンバー制度はすべての企業が対象となっているので、例外がありません。できるだけ早めの対応を行いましょう。

マイナンバーに対応した効率的な給与計算業務を行うためにも、マイナンバー対応した給与計算システムの導入を検討しましょう。