給与明細とは？今さら聞けない給与明細の見方

給与明細とは

給与明細とは、給与の支払額や控除額がまとめて記載された通知書のことです。支払われる給与や手当のほかに、健康保険料や所得税など控除の金額と勤怠情報が記載されています。

給与の金額と、実際に支給される金額とでは上記に挙げた控除金額などの関係で変動があります。そのため控除金額などを詳細に記載することで、企業と従業員の間に生じる認識のミスマッチを防げるのです。

なお、従業員に対して企業が給与明細を発行することは、所得税法で義務付けられています。経理担当者や経営者は、給与明細について正しく理解し、従業員に対して適切な対応が求められます。

参考：労働条件・職場環境に関するルール｜厚生労働省
参考：所得税法｜e-Gov法令検索

以下の記事では、給与明細の発行義務について詳しく解説しているので、興味のある方はご覧ください。

給与明細の基本項目

給与明細の項目は、以下３つにわけられています。

• ●支給
• ●控除
• ●勤怠

それぞれの項目について詳しく解説します。
参考：テーマ①給与明細から労働条件について考える｜厚生労働省

支給

支給の項目は「額面」とも呼ばれます。基本給とそのほかの割増賃金や手当など、企業から支払われる金額が記載されています。

■基本給

年齢や勤続年数などに応じた給与の基本となる賃金（基本給を基準としてボーナスの金額も算出される）

■残業代

時間外労働・休日出勤などで支給される賃金

■手当

役職手当・家族手当・住宅手当・通勤手当・扶養手当・出張手当など

控除

控除は、給与から差し引かれる保険料や税金のことです。具体的には以下のものが挙げられます。

• ●健康保険料
• ●介護保険料（40歳以上）
• ●雇用保険料
• ●厚生年金保険料
• ●所得税
• ●住民税

健康保険の保険料は、全国健康保険協会の都道府県ごとの保険料額表で確認できます。厚生年金保険料は日本年金機構の厚生年金保険料額表で、雇用保険料は厚生労働省の雇用保険料率で確認しましょう。

参考：都道府県毎の保険料額表｜全国健康保険協会
参考：厚生年金保険料額表｜日本年金機構
参考：令和６年度の雇用保険料率について｜厚生労働省

所得税について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

勤怠

勤怠に記載されている項目には、以下のものがあります。

• ●勤務日数
• ●欠勤日数
• ●残業時間
• ●有給消化日数
• ●有給残日数

上記で給与に大きく関係するのが「残業時間」です。時間外手当の支給額と残業時間が一致しているか、毎月必ず確認しましょう。

このように記載項目の種類は多く、給与明細の作成業務は非常に煩雑です。給与明細をExcelで作成している企業は多くありますが、記載ミスや計算ミスなどが発生しやすく、紙の給与明細なら印刷や配布の手間もかかります。そこで、給与明細の作成効率や正確性を高めるためにシステム化を検討してみるのもおすすめです。給与計算システムを活用すれば、給与明細作成を自動化でき、Web給与明細の発行も可能です。

「控除」の重要項目

先述した給与明細の基本項目「支給」「控除」「勤怠」のなかで、特に注目すべきは「控除」の項目です。手取り金額が少ないと思ったら控除額が高かった、ということはよくあるケースです。各保険料や税金がどのくらい控除されているか、理解しておきましょう。

健康保険料

健康保険料とは、病気・怪我・死亡・出産などに際して支給される保険のことです。入社すると、必ず自社が加入している健康保険組合に入らなければなりません。保険料は企業と折半して払い、個人負担分が給与明細に記載されてある健康保険料に該当します。

ただし、健康保険組合に入っていない企業もあるでしょう。その場合は国民健康保険に加入することになります。

所得税

所得税は所得に応じて国に納める税金のことで、１年間の収入額によって計算され納付額が決定します。ただし、会社勤めの場合は源泉徴収が行われ、、納付額が決定する前に給与支払者が従業員に代わって毎月の給与から概算額を納付します。

所得税における源泉徴収とは

源泉徴収とは、企業が給与を支払うときにその額に応じて所得税を天引きすることです。本来であれば１年間の収入によって所得税が計算されるので、概算額との差額が発生します。この過不足は、年末に最終的に調整されます。

住民税

住民税とは、自身が居住する地域の自治体に納める税金です。前年度の所得をもとにして金額が決まります。そのため、社会人一年目は住民税を支払う義務はありません。住民税の金額は各自治体のホームページに計算方法の説明があります。または、自治体の税務処理担当部署に問い合わせてもよいでしょう。

その他の控除

積立金・組合費・財形貯蓄などが代表例です。ただし、企業と従業員の間で労使協定が結ばれているものに限るため、例えば積立金が控除対象になる企業もあれば控除対象外の企業もあります。

以下の記事では、給与明細と関連の深い給与計算について解説しています。経理担当者が知っておくべき、給与の計算方法や基礎知識をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

給与明細を見るときに注意すべき点

給与明細が発行されたら、最低限確認すべき項目はどこでしょうか。以下にポイントをまとめました。

総支給額や課税対象額は適正か

給与明細の支給額に対して、基本給・時間外手当・役職手当などの金額が正しく反映されているかチェックしましょう。また通勤手当は課税対象外です。課税対象でないことを確認してください。

出勤日数や残業時間などに問題はないか

勤務実績をもとに、出勤日数や残業時間が正しく計算されているかをチェックしましょう。残業時間は、給与額に大きく影響する場合も多いため、休日出勤や深夜残業の実績が正確に記載されているか確認してください。

また、自分自身で勤務実績をつけておき、給与明細が発行された際に照らし合わせてみるのもよいでしょう。万が一記録していたものと違いがあったら、早急に経理担当者へ問い合わせる必要があります。

給与明細は最低でも５年間は保管すべき

勤務実績や給与額を確認するためにも、給与明細はすべて保管しておくことが望ましいでしょう。破棄する場合も、少なくとも過去５年分の給与明細は保管しましょう。失業給付を確認するためや、未払いの給与を請求できるのが５年間（当分の間は３年）であることが理由です。

さらに確定申告を行う際に、過去５年分の源泉徴収票の提示を求められるほか、住宅ローンの申請などでも給与明細が必要となる場合があります。

参考：事業主の皆さま、労働者の皆さま　未払賃金が請求できる期間などが延長されています｜厚生労働省

長期保管が必要な給与明細ですが、紙では収納や管理しづらく、紛失リスクもともないます。そこで給与計算システムを導入し、給与明細をメールやWeb上で電子交付する企業が増えています。Web上で給与明細の発行・閲覧・保管ができるため、従業員の利便性は大きく向上するでしょう。また経理担当者にとっても、給与明細の作成や管理が容易になり、業務の負担が軽減します。

給与計算システムについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。おすすめ製品の特徴を価格や機能などでわかりやすく比較しています。実際に利用している経理担当者の口コミも確認できるため、システム導入のイメージを掴みやすいでしょう。

給与明細の見方を理解しよう

給与明細とは、大きくわけて「支給」「控除」「勤怠」の３項目を記載し、支払われる賃金の根拠となる通知書です。給与の支払いミスや勤務実績との相違が起こる可能性もあるため、従業員は各項目が示す内容を理解し、勤怠実績や課税対象額が正しいか確認する習慣をつけましょう。

また給与明細作成業務の正確性や効率を高めるには、給与計算システムの活用がおすすめです。給与明細を自動作成でき、Web上で給与明細の発行や閲覧、保管も可能です。

給与計算システムについて詳しく知りたい方は、下のボタンより資料請求を行い、具体的な製品を比較検討してみましょう。

松崎 啓介さんのコメント