給与明細とは？今さら聞けない給与明細の見方

給与明細とは？役割や基本的な見方

給与明細とは、給与の支払額や控除額がまとめて記載された通知書です。支払われる給与や手当のほかに、健康保険料や所得税など控除の金額と、勤怠情報が記載されています。

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給与明細の基本項目とは？

給与明細は以下の大きく３つの項目に分かれていることが多いです。手元の給与明細と見比べてみましょう。

支給

支給の項目は、基本給とその他の割増賃金や手当が記載されています。手当には役職手当、家族手当、住宅手当、通勤手当、時間外手当などがあります。項目ごとに会社から支払われる金額が記載されています。

この金額のうちボーナスの支給に関わってくるのは「基本給」です。基本給を基準としてボーナスの金額が算出される場合が多いので、毎月支給の総額を見るだけでなく、基本給に注目しておくとよいでしょう。

控除

控除は、給与から差し引かれる保険料や税金のことです。健康保険料、介護保険料（40歳以上）、厚生年金保険料、雇用保険料などがあります。税金は所得税、住民税などがあります。控除されている内容は会社側で計算された金額になっていますが、確認のために自分で調べてみるのもよいでしょう。

健康保険の保険料は、全国健康保険協会の都道府県ごとの保険料額表、厚生年金保険料は日本年金機構の厚生年金保険料額表で確認できます。雇用保険料に関しては、厚生労働省の雇用保険料率を確認して計算できます。

勤怠

勤怠に書かれてあるのは勤務日数、欠勤日数、残業時間です。その他にも有給消化日数、有給残日数なども書かれています。この中で給与に大きく関係してくるのが残業時間です。時間外手当の支給額と残業時間は確認するようにしておきましょう。

社会人なら知っておきたい控除の「重要項目」

控除とは、給料から天引される部分のことです。手取り金額が少ないな、と思ったら控除額が高かった、ということはよくあります。何がどのくらい控除されているかはぜひ理解しておきましょう。

健康保険料とは

会社に入社すると必ず会社が加入している健康保険組合に入らなければなりません。会社が入っている健康保険組合に入る場合には保険料は会社と折半して払うことになります。この個人負担分が給与明細に書かれてある健康保険料となります。

ただし、企業によっては会社で健康保険組合に入ってない場合もあります。その場合には国民健康保険に加入することになります。

所得税とは

所得税は、１年間の収入額によって計算されて納付額が決定されます。ただし、会社勤務のサラリーマンの場合には、給料から概算で計算して毎月収めることになっています。

所得税における源泉徴収とは？

源泉徴収とは、会社が給料を支払うときにその額に応じて所得税を天引きすることを言います。本来であれば1年間の収入によって計算されますので、概算額との差額があることになります。この過不足は、12月の年末調整で調整が行われます。

住民税とは

住民税とは、住んでいる場所の自治体に納める税金です。住民税は前年度の所得をもとにして金額が決まります。ですので、社会人1年目は住民税を支払う義務はありません。住民税の金額は各自治体のホームページに計算方法の説明があります。分からない場合には、自治体の税務処理担当部署に問い合わせれば教えてもらえます。

その他の控除

健康保険料、所得税、住民税、雇用保険料、厚生年金保険料、介護保険料のほかにも、会社によっては、積立金、組合費、財形貯蓄などの控除があります。また、雇用保険料、厚生年金保険料、介護保険料に関しては会社と分担して支払う金額になっています。

以下の記事ではより詳しく計算方法を紹介しています。

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給与明細を見るときに特に注意するべき点とは？

給与明細をもらったら最低限確認したほうがいい項目はどこでしょうか。３つのポイントをまとめました。

総支給額や課税対象額は適正か

給与明細の支給されている金額に対して、基本給、時間外手当、役職手当等の金額が正しく反映されているのかチェックしましょう。また、通勤手当は課税対象外です。課税対象となっていないことを確認します。

出勤日数や残業時間などに問題はないか

勤務実績をもとに出勤日数や残業時間が正しく計算されているかをチェックします。残業時間に関しては給与で大きな部分を占めることもありますので、必ずチェックしましょう。休日出勤をした実績や深夜の残業の実績なども記述されていることをチェックします。

自分自身で勤務実績を付けておき、給与明細が配られたときに確認できるようにすると良いですね。もし、記録していたものと違いがある場合には、早急に問い合わせるようにします。

給与明細は最低でも2年間は保管しておこう

勤務実績や給与額の確認をするためにも、給与明細は全て保管が望ましいでしょう。もし、破棄する場合も、最低でも2年分の給与明細は保管しておきましょう。これは、失業給付の確認のためや未払いの給与の請求ができるのが2年間だからです。

会社が、給与明細電子化システムを導入していれば、紙の保管が不要ですぐに過去分も閲覧できるので非常に便利です。

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給与明細の見方を理解しチェックする習慣をつけよう

社会人なら給与明細の見方はしっかり覚えておくようにしましょう。支給額と手取り金額以外にも、その根拠となる大切な情報が記載されています。給与明細の見方をしっかりと理解しておくと良いでしょう。