給与明細とは？今さら聞けない給与明細の見方

給与明細とは？役割や基本的な見方

給与明細とは、給与の支払額や控除額がまとめて記載された通知書です。支払われる給与や手当のほかに、健康保険料や所得税など控除の金額と勤怠情報が記載されています。

給与明細の基本項目とは？

給与明細は、以下の３つの項目に分けられていることが多いです。手元の給与明細と見比べてみましょう。

• １．支給
• ２．控除
• ３．勤怠

１．支給

支給の項目は「額面」とも呼ばれ、基本給とそのほかの割増賃金や手当などが、会社から支払われる金額として記載されています。

●基本給

年齢や勤続年数に応じた給与の基本となる賃金。また基本給を基準としてボーナスの金額が算出される。

●残業代

時間外労働・休日出勤などで支給される賃金

●手当

役職手当、家族手当、住宅手当、通勤手当、扶養手当、出張手当など

２．控除

控除は、給与から差し引かれる保険料や税金のことです。具体的には以下のものが挙げられます。なお、控除されている内容は会社側で計算された金額になっていますが、確認のために自分で調べてみてもよいでしょう。

• ●健康保険料
• ●介護保険料（40歳以上）
• ●雇用保険料
• ●厚生年金保険料
• ●所得税
• ●住民税

また健康保険の保険料は、全国健康保険協会の都道府県ごとの保険料額表、厚生年金保険料は日本年金機構の厚生年金保険料額表で確認できます。雇用保険料に関しては、厚生労働省の雇用保険料率を確認してみましょう。

参考：令和3年度の雇用保険料率について｜厚生労働省

３．勤怠

勤怠に書かれている項目には、以下のものがあります。

• ●勤務日数
• ●欠勤日数
• ●残業時間
• ●有給消化日数
• ●有給残日数

この中で給与に大きく関係してくるのが残業時間です。時間外手当の支給額と残業時間は、必ず確認するようにしておきましょう。

「控除」の重要項目とは

先述した給与明細の基本項目「支給」「控除」「勤怠」の中で、とくに注目すべきは「控除」の項目です。手取り金額が少ないな、と思ったら控除額が高かった、ということはよくあります。何がどのくらい控除されているかは、必ず理解しておきましょう。

健康保険料

健康保険料とは、病気やケガ、死亡、出産などに際して支給される保険のことです。入社すると、必ず会社が加入している健康保険組合に入らなければなりません。会社の健康保険組合に入る場合には、保険料は会社と折半して払うことになります。この個人負担分が、給与明細に書かれてある健康保険料となります。

ただし、企業によっては会社で健康保険組合に入っていない場合もあるでしょう。その場合には国民健康保険に加入することになります。

所得税

所得税は所得に応じて国に納める税金のことで、１年間の収入額によって計算され納付額が決定されます。ただし会社勤務のサラリーマンの場合には、給料から概算で計算して毎月給与支払者が納めることになっています。

所得税における源泉徴収とは？

源泉徴収とは、会社が給料を支払うときにその額に応じて所得税を天引きすることです。本来であれば１年間の収入によって計算されますので、概算額との差額があることになります。この過不足は、年末に最終的に調整されます。

住民税

住民税とは、住んでいる場所の自治体に納める税金です。住民税は前年度の所得をもとにして金額が決まります。そのため、社会人１年目は住民税を支払う義務はありません。住民税の金額は各自治体のホームページに計算方法の説明があります。または、自治体の税務処理担当部署に問い合わせてみてもよいでしょう。

その他の控除

このほかにも会社によっては、積立金、組合費、財形貯蓄などの控除があります。また雇用保険料、厚生年金保険料、介護保険料に関しては会社と分担して支払う金額になっています。

以下の記事では、より詳しく給与の計算方法を紹介していますので、参考にしてください。

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給与明細を見るときに注意するべき点とは？

給与明細が発行されたら、最低限確認すべき項目はどこでしょうか。以下に３つのポイントをまとめました。

総支給額や課税対象額は適正か

給与明細の支給額に対して、基本給、時間外手当、役職手当等の金額が正しく反映されているかチェックしましょう。また通勤手当は課税対象外です。課税対象となっていないことを確認します。

出勤日数や残業時間などに問題はないか

勤務実績をもとに、出勤日数や残業時間が正しく計算されているかをチェックします。残業時間に関しては、給与で大きな部分を占めるケースもあります。休日出勤をした実績や、深夜の残業の実績などの記載も確認しましょう。

また自分自身で勤務実績を付けておき、給与明細が発行された際に照らし合わせてみてもよいでしょう。万が一記録していたものと違いがある場合には、早急に問い合わせが必要です。

給与明細は最低でも２年間は保管しておこう

勤務実績や給与額の確認をするためにも、給与明細はすべて保管することが望ましいでしょう。もし破棄する場合、最低でも２年分の給与明細は保管しておきましょう。これは失業給付の確認のためや、未払い給与の請求ができるのが２年間だからです。

さらに確定申告を行う場合は、過去５年分の源泉徴収票の提示を求められるほか、住宅ローンの申請などでも必要となる場合があります。

会社が給与明細電子化システムを導入していれば、紙の保管が不要ですぐに過去分も閲覧できるので非常に便利です。

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給与明細の見方を理解し確認する習慣をつけよう

給与明細とは、大きくわけて「支給」「控除」「勤怠」の３項目を記載し、支払われる賃金の根拠となる通知書です。各項目が示す内容を理解し、自身の勤怠実績や課税対象額に注意して、給与明細に不備がないかを確認しましょう。

税理士

松崎 啓介さんのコメント