給与計算を始める前に
毎月の給与計算は勤務時間や残業時間、各種手当など確認する項目も多いです。そのため計算の手順も多くなります。しかし、給与計算とはどういったものか、しっかりと理解して１つずつ手順を踏めば、それほど複雑ではありません。
まずは給与計算の基本的な部分と事前準備について説明していきます。
給与計算の基本構造の理解
給与計算は総支給額から控除額を引いて、最終的に差引支給額を算出するのが目的となります。差引支給額は、いわゆる手取りと呼ばれるものです。
総支給額は勤務時間と残業手当などの各種手当から計算された、社員に支給される給料です。控除額は所得税や住民税、社会保険料などで、会社によっては親睦会費といった控除もあります。
以上の２つが分かれば、差引支給額が計算できます。
簡単に式で表すと（総支給額）-（控除額）=（差引支給額）になります。
事前準備の確認
給与計算をするためには事前準備が大切です。総支給額を計算するためには、社員の詳しい情報と勤怠状況が分かるタイムカードを確認しなくてはいけません。基本給は勤続年数や役職、部署などにより変わってきます。手当は時間外手当や通勤手当、家族手当など、さまざまな手当があるので、1つずつ確認が必要です。
次に控除額の計算は、日本年金機構や市町村から届く書類の準備が不可欠になります。その書類をもとに税金や保険料などを計算していきます。
給与計算の方法を学ぼう！
ここから具体的に給与計算の方法について詳しく解説していきます。手順は多いですが、1つずつ確認しながら進めていきましょう。
給与計算の手順とは
- ①勤務時間の集計
- ②時間外手当の計算
- ③各種手当の計算
- ④総支給額の計算
- ⑤住民税の計算
- ⑥社会保険料の計算
- ⑦源泉所得税の計算
- ⑧その他控除の計算
- ⑨控除額の計算
- ⑩差引支給額の計算
手順はこのようになります。とくに各種手当の計算と控除額の計算は複雑で分かりにくい部分も多いので注意しましょう。
給与計算の方法
給与計算は前述したとおり「総支給額」と「控除額」の２つを算出する必要があります。
ここから順に「総支給額」と「控除額」の計算方法を説明していきますので、1つずつ確認しながら進めていきましょう。給与形態は月給で説明を進めていきます。また、時給制のアルバイトについては少し注意が必要なため、注意点もあわせて解説しています。
総支給額の計算の方法
総支給額は以下の手順で計算していきます。
- ①勤務時間の集計
- ②時間外手当の計算
- ③各種手当の計算
- ④総支給額の計算
では、1つずつ見ていきましょう。
①勤務時間の集計
勤務時間はタイムカードを参考に集計していきます。労働時間と残業の時間を確認しましょう。基本給は固定のため計算は不要です。就業規則をもとに金額を決定しましょう。
②時間外手当の計算
残業手当・休日手当・深夜手当を計算していきます。計算の式は以下のようになります。
（労働時間）×（１時間あたりの賃金）×（割増率）
- ●労働時間には残業や休日、深夜労働した時間が入ります。
- ●１時間あたりの賃金は（月給）÷（１ヶ月の所定労働時間）の計算で算出します。
- ●割増率は残業25％以上、月60時間以上の残業50%、休日出勤35％、深夜労働25％以上となります。
割増率の下限に関しては、法律で決まっています。多くの会社は、この割増率で計算していますが、一部の会社では高く定めている所もあります。必ず就業規則を確認しましょう。
③各種手当の計算
まずは、課税対象外の通勤手当から計算していきましょう。通勤手当は就業規則に従って計算します。ただし、課税対象外は交通機関の利用は月150,000円まで、自動車などの場合は距離によって4,100円から31,600円までと上限が決まっているので注意が必要です。
その他、家族手当や皆勤手当などは会社によって異なるので、就業規則を確認して計算しましょう。
④総支給額の計算
総支給額はいままで計算して算出した金額を足した金額です。
（基本給）+（時間外手当）+（各種手当）=（総支給額）
控除額の計算の方法
控除額は以下の手順で計算していきます。
- ①住民税の計算
- ②社会保険料の計算
- ③源泉所得税の計算
- ④その他控除の計算
- ⑤控除額の計算
1つずつ解説していきます。
- ①住民税の計算
- 住民税は社員の代わりに市町村に納めるものです。毎年市町村から納税額が記載されている納付書が届くため、計算の必要はありません。
- ②社会保険料の計算
- ●厚生年金保険料と健康保険料を計算するには、まずは標準報酬月額を求めます。
- ●「保険料額表」を参照し、社会保険料を確認します。
- ●雇用保険料は、（総支給額）×（雇用保険料率）=（雇用保険料）で求めます。雇用保険料率表を参照してください。
標準報酬月額は４、５、６月の平均給与です。「保険料額表」は都道府県ごとに異なり、全国健康保険協会と日本年金機構のサイトから確認してください。また、保険料の支払いは会社と社員で折半となります。雇用保険料は会社と社員では負担する割合が異なるため注意が必要です。その割合は業種によって異なり、雇用保険料率表に記載されています。
- ③源泉所得税の計算
- 源泉所得税は国税庁のサイトにある、源泉徴収税額表を参照すれば分かります。参照のためには「扶養親族等の数」と「課税所得」の２つが必要です。
扶養親族等の数は社員が提出した申告書を確認すれば分かります。
課税所得は、総支給額から社会保険料と通勤手当を引いた額です。
計算式は（総支給額）-（社会保険料）-（通勤手当）=（課税所得）となります。
以上の２つが分かれば、あとは源泉所得税額表を参照して源泉所得税を確認しましょう。
- ④その他控除の計算
- その他控除は、会社独自で決めています。代表的なものは社宅利用費や親睦会費などです。就業規則をもとに計算しましょう。
- ⑤控除額の計算
控除額は上記で計算したものを足していけば算出されます。（住民税）+（社会保険料）+（源泉所得税）+（その他控除）=（控除額）
そして最後の差引支給額は（総支給額）-（控除額）=（差引支給額）で計算できます。
アルバイトの給与計算
アルバイトの多くは時給のため、単純に１時間あたりで計算してしまいがちですが、アルバイトでも残業手当や深夜手当は付きます。
例えば月に５日間で20時間働いているとしたら、そのまま日割りで１日あたり４時間と計算してしまうと、残業手当の未払いなどの間違いに繋がります。アルバイトでも残業手当などは付くので、１日に何時間働いているかをきちんと確認して、割増分の給与を計算しましょう。
給与計算における作業リスク
給与計算の作業にはいくつかリスクがあります。「情報漏洩のリスク」と「労務、税務リスク」です。
どちらも訴訟や労働基準法違反に繋がる恐れがあり、給与計算をする際は必ず注意を払わなければなりません。具体的にどのようなリスクなのか、詳しく解説していきましょう。
情報漏洩の危険
給与計算には必ず社員の個人情報が必要です。給与はもちろん、家族構成なども含まれるため慎重に扱わなくてはなりません。
もしも、情報が漏洩してしまうと、個人情報保護法違反で訴訟される可能性もあります。
計算ミスによる労務的、税務的問題
給与計算のミスは、残業代や税金の未払いに繋がります。１度の未払い額が小さくても数年間分の未払いとなると非常に大きな額です。
また、計算をやり直す場合にも多くの人と時間がかかります。
まとめ
給与計算は手順が多く、聞きなれない単語も多いので、難しく感じるかもしれません。しかし、計算内容を理解して事前に準備をすれば、それほど難しくはないです。
ぜひ今回の記事を参考に給与計算をやってみましょう。
また、計算する対象人数が多い場合は、業務の効率化ができる給与計算ソフトなどの導入を検討しましょう。自動化することで、情報漏洩や計算ミスのリスクを減らすことにも繋がります。
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