給与計算ソフト比較16選！規模別おすすめやランキングを紹介

給与計算ソフト（給与ソフト・給与システム）とは

給与計算ソフトとは、個人事業主から中小企業、大企業まで幅広く導入されている、給与業務の効率化ツールです。給与ソフトや給与システム、給与計算システムとも呼ばれます。

最近では「無料」「クラウド型」「インストール型」など多様な製品が登場し、企業の規模や業務に応じた選択肢も広がっています。専門的な知識がなくても法令に沿った正確な計算ができる点も、導入の大きなメリットです。

給与計算ソフトの機能

給与計算ソフトができることの代表例を紹介します。

• ●給与と賞与の自動計算・一括振込
• ●社会保険料や所得税の自動計算
• ●給与（賞与）明細書の作成・発行、Web明細の発行・配信
• ●振込用データの出力
• ●所得税率や社会保険料率変更への自動アップデート対応
• ●年末調整

機能詳細について知りたい方は、以下の記事でご確認ください。

インストール型とクラウド型の違い

給与計算ソフトは主にインストール型とクラウド型に大別されます。両者の違いを比べてみましょう。

近年では、バージョンアップ機能やWeb給与明細機能を備えたクラウド型が主流になっています。インストール型は費用を抑えられる反面、制度改正や税率変更の際は別途対応が必要です。

給与計算ソフトをお探しの方へ

この記事では、おすすめの給与計算ソフトを比較紹介します。製品を機能・特徴別に以下のタイプに分類し、最適な製品の選び方についても解説しています。新規導入を検討中の方や、既存システムの入れ替えを考えている方は必見です。

• ●勤怠や労務管理業務もカバー！人事給与型のおすすめ給与計算ソフト（中小企業向け）
• ●バックオフィス業務を統合管理！ERP型のおすすめ給与計算ソフト（中堅・大企業向け）
• ●シンプル・低コスト！特化型のおすすめ給与計算ソフト（個人～中小企業向け）

なお、無料の製品を探している場合には、以下の見出しを参考にしてください。
●無料で利用できる給与ソフト

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給与計算ソフトの３つのタイプ

給与計算ソフトは３つのタイプに分類できます。ここでは、各タイプの特徴について解説します。

人事給与タイプ

給与計算に加え、勤怠管理や人事労務機能を搭載し、複数の業務を一元管理できる製品です。プランによって機能を選択するものや、シリーズ製品との連携により、業務範囲を拡張するものとがあります。

多様な雇用形態の従業員を抱え人事・労務業務を効率化したい企業や、段階的な導入を希望する企業にも適しています。

▶人事給与型のおすすめ給与計算ソフト（中小企業向け）はこちら

ERPタイプ

給与計算以外にも会計管理や予算管理、人材管理など企業経営に関わるさまざまな機能を搭載する製品です。幅広い業務を一つのシステムで管理でき、中堅・大企業を対象とした製品が目立ちます。

給与計算以外にも効率化したい業務が複数ある企業や、企業内の情報活用の促進も同時に実現したい企業にうってつけのシステムです。

▶ERP型のおすすめ給与計算ソフト（中堅・大企業向け）はこちら

給与計算特化タイプ

給与の自動計算や明細発行など給与計算業務に特化した製品です。Web給与明細の発行やマイナンバー管理、社会保険提出書類の作成などに対応する製品もあります。搭載機能がシンプルなため、比較的低コストで導入できます。

多機能性を必要としない個人事業主や小規模企業、コストパフォーマンスを重視する中小企業の選択肢としてもおすすめです。

▶特化型のおすすめ給与計算ソフト（個人～中小企業向け）はこちら

給与計算ソフトの比較ポイント・選び方

給与計算ソフトを選ぶ際にチェックしたいポイントは以下の４つです。

• ●対象企業規模
• ●対応可能な業務範囲
• ●他システム（勤怠管理・人事労務・会計）との連携性
• ●サポート方法や対応時間

それぞれの比較ポイントについて詳しく解説します。

対象企業規模

給与計算ソフトに求められる機能は、従業員規模によっても異なります。大企業では雇用形態や給与パターンの多様性に対応でき、既存システムと連携しやすい製品が最適です。一方で、個人事業主や少人数企業の場合、雇用形態や給与計算業務が複雑でなければ基本機能だけで十分なケースもあります。

対象企業規模の目安が設定されている製品もあるため、自社の規模に合ったものを選ぶようにしましょう。

対応可能な業務範囲

製品ごとに対応できる業務範囲は異なります。給与計算ソフト導入により効率化したい業務や、現状の課題を明確にしたうえで、必要な機能を整理しておくことが大切です。

例えば、担当者の負担が大きい「年末調整業務」や「社会保険手続き」に対応していると、負担軽減につながります。「Web給与明細の発行」に対応した製品は、ペーパーレス化に貢献するでしょう。

他システム（勤怠管理・人事労務・会計）との連携性

給与計算ソフトの中には、勤怠管理や会計システムと連携できるものがあり、業務効率化に役立ちます。勤怠管理ソフトと連携することで勤怠情報を自動取得でき、会計システムと連携すれば仕訳登録も同時に行えます。

また、システム連携への対応可否を確認する際は、連携方法（CSV・API）もチェックしておきましょう。はじめから勤怠や労務機能を備えた「人事給与タイプ」ならデータの取り込み作業が不要で、人的ミスの防止にも効果的です。

サポート方法や対応時間

給与計算では、締め日や振込日前後、年末にトラブルが発生しやすい傾向があります。そのため、サポート対応の日時や時間帯を事前に確認しておきましょう。またメールや電話、チャットなど窓口の種類や、返信に要する日数なども製品比較のポイントです。

サポートに関しては口コミを確認することもおすすめです。「カスタマーサービスに連絡してもつながらない」、「担当者によって回答内容が異なる」など、実際のユーザーの声は参考になります。

給与計算ソフトの料金相場と課金形態

給与計算ソフトの料金相場や料金体系の違いについて、市場の主要な製品を詳細に調べてまとめました。

１．インストール型

導入費用： 5,000〜100,000円前後。年末調整に対応したものは20,000円以上が相場
ランニングコスト： 年間4,000〜80,000円程度。多くの製品が有料の保守サポートを提供し、法改正やバージョンアップに対応。サポートの手厚さにより価格は変動

２．クラウド型

導入費用： 初期費用無料または見積もり対応の製品が多い
ランニングコスト： 企業規模や利用機能によって異なる
【ユーザー数による従量課金制の場合】一人あたり月額400円〜
【基本料金+機能やユーザー数による従量課金の場合】月額3,000円程度～（定額）+α
【定額制】月額2,000円程度～
【その他の場合】個別見積もり

２．のクラウド給与計算システムは料金体系が多様です。基本料金や定額利用料が設けられたシステムは、従業員数に応じて料金プランが決められるものもあります。希望するプランを必ず利用できるとは限らないため注意が必要です。

製品の提供形態や企業規模、従業員数や機能によってコストは変わるため、見積もりを取得し、比較検討することが重要です。

【比較表】おすすめ給与計算ソフトランキング

ここからは、おすすめの給与計算ソフトを紹介します。「ITトレンド上半期ランキング2024」において、ユーザーから問い合わせが多かった製品順に並べています。人気TOP３は以下のとおりです。

• １位：ジョブカン給与計算
• ２位：ジンジャー給与
• ３位：マネーフォワード クラウド給与

最新のランキングも参考にしたいという方は、以下のページをご覧ください。

また、この記事で紹介している主要な製品を調査し、見えてきた給与計算ソフトの特徴や傾向を以下にまとめました。製品の比較検討にお役立てください。

• ●年末調整業務は大半の製品が対応。
• ●Web給与明細機能は、クラウド給与計算ソフトとの親和性が高く、過半数の製品が標準機能として搭載。一部製品は、別途システム連携が必要になることも。
• ●多くの製品が社会保険料の定時決定や随時改定、労働保険の年度更新に対応しており、算定基礎届けや月額変更届を作成可能。
• ●e-GovやマイナポータルとのAPI連携による電子申請が可能な製品は少ない。
• ●給与・賞与振込一覧表、支給控除一覧表、賃金台帳など、給与計算に関わる一般的な帳票は大半の製品が出力可能。
• ●電話（有人対応）で問い合わせするには、有料サポートや上位プランの利用が必要な場合も多い。

製品の比較検討の際には、一括資料請求がおすすめです。資料請求した製品は、価格・機能・特徴・口コミをまとめた比較表をエクセルで作成できます。

▶人事給与型のおすすめ給与計算ソフト（中小企業向け）

給与計算に加え、勤怠データ管理や労務管理機能なども利用可能な人事給与タイプの製品を紹介します。連携性や柔軟性に強みをもつ製品群で、今後の成長を視野に入れている企業にも最適です。

※レビュー評価は2025年３月10日時点における実数を表示しています。"ー"表記はまだレビュー投稿がありません。

給与奉行クラウド

株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供する「給与奉行クラウド」は、給与計算をはじめ社会保険や年末調整など、給与業務プロセスをデジタル化するシステムです。人事やマイナンバー、支払調書・法定調書などに特化したそのほかの奉行シリーズも利用することで、さらに業務を自動化できます。

なお、給与計算のアウトソーシングを検討している場合には、以下の記事も参照ください。

▶ERP型のおすすめ給与計算ソフト（中堅・大企業向け）

バックオフィスなどの幅広い業務を一元管理できるERPタイプの製品を紹介します。会計や販売などのデータを有効活用することで、さらなる業務効率化や企業成長が見込めます。

※レビュー評価は2025年３月10日時点における実数を表示しています。

COMPANY給与計算

株式会社Works Human Intelligence提供の「COMPANY給与計算」は、複雑な給与計算処理に必要な機能を標準搭載するクラウド型システムです。多様な福利厚生に対応し、財形貯蓄や持株会、貸付金、寮・社宅などの手続きも行えます。同シリーズには人事管理や勤怠管理、タレントマネジメントなどもあるため、大企業の幅広い業務領域もカバーできます。

▶特化型のおすすめ給与計算ソフト（個人～中小企業向け）

給与計算業務の効率化を主な目的とする企業におすすめの給与計算ソフトを紹介します。シンプルで操作性にこだわった製品が目立ち、個人事業主や小規模企業でも導入しやすいでしょう。

※レビュー評価は2025年３月10日時点における実数を表示しています。

無料で利用できる給与ソフト

特に個人事業主や小規模・中小企業では、給与計算ソフトを活用したくてもあまり予算をかけられない場合もあるでしょう。すでに紹介した「ジョブカン給与計算」や「フリーウェイ給与計算」以外にも、無料で利用できる製品はいくつかあります。ただし、以下のように利用人数が制限される場合もあるため、製品情報をよく理解してから利用を開始しましょう。

• ジョブカン給与計算：５名まで無料
• フリーウェイ給与計算：５名まで無料
• PayBook：10名まで無料
• 給与明細.net：人数制限なし
• 円薄給与：人数制限なし

以下の記事では、無料の給料計算ソフトを利用するメリットのほかデメリットも解説しています。無料ソフトの利用を検討している方は、導入前にぜひ一読ください。

給与計算ソフトのメリット

今回紹介した給与計算ソフトを導入すると、どのようなメリットがあるかをまとめました。どの目的を優先して導入・入れ替えを行うか整理する際にご活用ください。

１. 業務効率の向上

●手作業やExcelでの管理よりも短時間で正確な給与計算が可能。

●勤怠データと連携し、残業代や控除額を自動算出。

●社会保険料や税金の計算が自動化され、人的ミスを削減。

２. 法令対応が簡単

●労働基準法や税制改正があっても、ソフトがアップデートされるため対応しやすい。

●年末調整や社会保険の帳票作成も自動化。

３. コスト削減

●給与計算の外注費を削減し、社内で処理が可能に。

●作業時間の短縮による、人件費の削減。

４. データ管理の強化

●従業員の給与履歴や勤怠データを一元管理。

●クラウド型ならバックアップの手間が不要で、どこからでもアクセス可能。

●給与明細をオンラインで確認できるソフトもあり、従業員の利便性も向上。

５. セキュリティの向上

●適切なアクセス制限や暗号化で機密性を確保。

●クラウド型ならデータ紛失や漏洩リスクを低減。

給与計算ソフトのデメリット

一方で給与計算ソフトを利用するデメリットも紹介します。特に気になる事項は各社にまとめて問い合わせて、対策を比較するとよいでしょう。

１. 初期導入コストがかかる

●クラウド型は月額費用、オンプレミス型はライセンス費用が発生。

●システム導入や設定に時間とコストがかかる。

●ソフトの仕様や機能を理解するために研修が必要になる場合がある。

●既存の給与計算方法からの移行に時間がかかることがある。

●従業員数が少ない場合、手作業やExcelのほうがコスト効率が良い場合も。

２. カスタマイズ性に限界がある

●一部のソフトでは、自社の給与体系に完全に対応できない場合がある。

３. システム障害やデータ損失のリスク

●クラウド型の場合、サーバー障害で給与計算ができなくなる可能性。

●データのバックアップ管理が不十分だと、復元できないリスク。

●インターネット経由のアクセスの場合、不正アクセスや情報漏えいの可能性。

４. 法改正への対応が遅れる可能性

●一部のソフトでは、税制や社会保険の改正が即座に反映されないことがある。

５. 他システムとの連携が難しい場合がある

●API連携に対応していないと、勤怠管理や会計ソフトとのデータ連携がスムーズに行えず、手作業が発生する。

●カスタマイズが必要な場合、追加費用がかかることがある。

給与計算ソフトは業務効率化や正確性向上に役立ちます。一方で、導入コストや操作習熟、セキュリティ対策などの課題も念頭に置く必要があります。自社の規模や業務フローに合ったソフトを選ぶことが重要です。

まとめ

給与計算ソフト（給与ソフト・給与システム）の導入により、給与計算担当者の業務負担を軽減し、正確な計算を実現します。「人的ミスが多い」、「社会保険料率変更や税制改正が負担」、「多様な雇用形態への対応が困難」などの課題があれば、製品導入を検討しましょう。

給与計算ソフトの比較検討には一括資料請求（無料）がおすすめです。資料請求した製品は、価格・機能・特徴・口コミをまとめた比較表をエクセルで作成できます。稟議資料や社内検討時の資料としても利用可能なので、ぜひご活用ください。