給与計算で所得税はどうやって決まる？所得税の基本を徹底解説！

そもそも所得税とは？

所得税とは、年間に得た所得に対する税金のことです。所得を求めるためには、年間に得た総収入から経費と所得控除を差し引きます。

経費は主にその収入を得るために要した費用のことであり、一例としては事務所のオフィス代や設備機器代、そして従業員の給与が挙げられるでしょう。しかし、サラリーマンの場合は具体的な金額ではなく、ある程度一律の「給与所得控除」という形で差し引くことが可能です。

また、所得にはさまざまな種類があります。給与を得たことで発生する「給与所得」や、事業から得られる「事業所得」、副業から得た「雑所得」があります。基本的には、これらの所得を合算し、所得控除を差し引いた金額に税率を掛け、そこから税額控除を差し引けば所得税額を求めること可能です。

所得税と住民税の違いを確認する必要がある

所得額に対して発生する税金には、所得税のほかに住民税も挙げられます。所得税が国に納める税金であることに対し、住民税は居住している地方自治体に納める税金です。また、所得税は累進課税制度が設けられているため、所得額が多ければ多いほど税率も高くなるのに対し、住民税は一律の税率で課税されます。そして、所得税は所得がゼロであれば税金額もゼロになるのに対し、住民税は均等割というものが設けられているため、所得額がゼロでも税金が発生するケースがあります。

所得税の計算方法

実際に所得税額を計算してみましょう。所得税額の計算における大まかな考え方は、下記の通りです。

総収入ー諸経費ー所得控除＝課税所得額

課税所得額✕税率ー税額控除＝所得税額

総収入というのは、一年間に得たすべての収入のことです。ここには給与や事業で得た収入や何かを売却して得た収入、副業を行って得た収入や投資で得た収入が含まれます。

そこから収入を得るために要した経費を差し引き、さらに所得控除額を差し引きます。経費は、事業を行っているのであれば設備機器代や従業員への給料、副業や投資を行っている場合は勉強代や手数料が該当することも覚えておきましょう。

給与に対する経費は一部認められているものの、基本的には「給与所得控除」という形で一律に設定されているため注意してください。差し引かれた課税所得に決まった税率を掛け、税額控除を差し引けば所得税額を求められます。

給与計算において重要な所得税に関する確認事項

給与計算について理解するためには、所得税に関する理解を深めておくことも大切です。ここでは所得税について、課税所得・所得控除の観点で解説します。課税対象にならない所得についても触れているので、あわせて参考にしてください。

課税所得

「課税所得」は上述の通り、総収入から経費と所得控除を差し引いた額です。課税所得を求めなければ最終的な所得税額を算出できないため、まずは総収入から課税所得を求める必要があります。

計算方法は上記で解説した通りですが、所得にはさまざまな種類があることを念頭においておきましょう。所得は、給与から得た「給与所得」、事業から得た「事業所得」、株式などの譲渡から得た「譲渡所得」、銀行預金の利息による「利子所得」などに分類されます。また、所得にはそれぞれ「総合課税」と「分離課税」のものがあり、原則的には総合課税に該当するもののみを合算し、所得税額を割り出します。分離課税のものは他の所得と合算せず、単体で税額計算を行うのが一般的です。

所得控除

総収入から経費と所得控除を差し引けば課税所得を求められますが、所得控除にはどのようなものがあるのでしょうか。一例を挙げると、社会保険料を支払ったことによる「社会保険料控除」、医療費を一定以上支払ったことによる「医療費控除」、保険代を支払ったことによる「生命保険料控除」などがあります。

どのような所得控除を受けられるかは個々人の状況によって異なるため、ケースに応じて対応する必要があるでしょう。基本的には所得控除額が多くなればなるほど税金は安くなるため、受けられる所得控除は漏れなく申告するのが節税のコツです。

所得税の税率

所得税には累進課税制度が採用されているため、税率は所得によって異なります。詳しくは、下記の通りです。

• ・０円〜195万円以下：5％（控除額：なし）
• ・195万円〜330万円以下：10%（控除額：97,500円）
• ・330万円〜695万円以下：20％（控除額：427,500円）
• ・695万円〜900万円以下：23％（控除額：636,000円）
• ・900万円〜1,800万円以下：33％（控除額：1,536,000円）
• ・1,800万円〜4,000万円以下：40％（控除額：2,796,000円）
• ・4,000万円〜：45％（控除額：4,796,000円）

基本的には所得額が大きくなればなるほど税率も高くなります。所得が多くない人の課税は抑え、所得が多い人からは多く徴収するといったやり方です。

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課税対象にならない所得

課税対象にならない所得には、以下が挙げられます。

• ・転勤や出張などによる手当
• ・在外手当（国外勤務）
• ・資格の取得や研修の費用（業務との関連性があるもの）

課税対象にならない所得は「非課税所得」とも呼ばれます。課税所得・所得控除とあわせて覚えておきましょう。

給与計算における源泉徴収

所得税の求め方はわかりましたが、源泉徴収の場合はどうでしょうか。給与から源泉徴収を行うためには、所得税に対する理解に加え、源泉徴収に対する理解も深めておく必要があるでしょう。

源泉徴収と所得税の違い

所得税と源泉徴収はそもそも概念が異なります。所得税が税金の一種であるのに対し、源泉徴収は給与から予定税額を差し引き、前もって納税することです。

源泉徴収を行うメリットとしては、間違いなく税金が納められるという点が挙げられます。通常は当人が年度中に得た所得を確定申告し、その後決まった税額を支払う形になりますが、源泉徴収であれば前納税になるため、ほぼ確実に納税が行われます。

源泉徴収で納めた税金はあくまでも年度中の仮計算によって行われるため、実際の税額と異なることも多いでしょう。その場合は年末調整や確定申告を行うことで、オーバーした分の税金の返還を受けられます。

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収額の計算は、「源泉徴収税額表」を参照して行います。まずは当人の給与から社会保険などの控除を差し引き、源泉徴収の元となる額を算出します。それに加え、源泉徴収額の計算には当人の扶養人数も必要になるため、あらかじめ確認しておきましょう。

扶養というのは、誰かの生活の面倒を見ている状態のことです。扶養人数が多ければ多いほど控除額が大きくなるため、税額が安くなります。たとえば、世帯の構成員として会社勤めの夫、専業主婦の妻、そして子どもが２人いる場合、扶養人数は３人となります。

源泉徴収額表で確認

源泉徴収の元になる給与額と扶養人数が分かれば、あとは源泉徴収税額表を参照するだけで源泉徴収額を割り出せます。金額によって税率が定まっており、それに対する納税額も一目で分かるようになっているため、それほど難しいことはないでしょう。

なお、源泉徴収税額表には月額・日額・賞与の３種類が設けられています。給与が月ごとに支払われている場合は月額表を、日払いや週払いの場合は日額表を用いるのが一般的です。そして、ボーナスに対する計算を行う場合は「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」を用いましょう。

年末調整で所得税を最終確認

源泉徴収で先取りされた税金は年度の途中で計算されるため、必ずしも最終的な額と合致しているとは限りません。超過している場合は還付しなければいけません。また、不足している分は追加で納税する必要があります。

そのための制度として、年末調整が設けられています。年の終わりに年末調整を行えば、12月に支給する給与に超過分の税額を加えて支払うことが可能です。もちろん、不足している場合は追加で徴税する形になるでしょう。年末調整が正しく行われることで、正しい税額が納められます。それにより、会社に勤めているサラリーマンは確定申告義務から解放されるというわけです。

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源泉徴収が不要な場合もある

給与計算において、源泉徴収が浮揚となる場合があることも覚えておく必要があります。主に、以下に該当する場合は源泉徴収が不要です。

• ・支給する給与が8万8,000円未満
• ・支払先が法人
• ・報酬と区別された消費税
• ・企業が国に支払うべきもの（弁護士の委託費用など）

給与計算と所得税を理解してミスなく行おう

給与計算は非常に大切な業務になるため、所得税の意味を理解し、正しい計算を行うことが大切です。税金の仕組みさえ理解できれば、自分の給与に対する手取り額も算出できるので、これを機にしっかりと学んでおきましょう。

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松崎 啓介さんのコメント