ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■事業の形態別
- 見積・請求書発行が中心（在庫なし）：freee販売、フリーウェイ販売管理
- 少量の在庫を持つ物販：moucla（もうクラ）、FLAM、PCA Arch 販売管理、PCAクラウド商魂・商管
- ■連携したいシステム別
- 会計ソフト連携：freee販売、moucla（もうクラ）、FLAM、フリーウェイ販売管理、PCAクラウド商魂・商管
- ECサイト・ネットショップ連携：FLAM
- ■請求書・費用の条件別
- インボイス制度への対応を明記：freee販売、moucla（もうクラ）、FLAM、セールスノート、PCAクラウド商魂・商管
- 無料プラン・無料トライアルあり：moucla（もうクラ）、フリーウェイ販売管理、セールスノート
個人事業主に販売管理システムが役立つケース
販売管理システムは企業向けの印象がありますが、個人事業主でも取引の件数や内容によっては役立ちます。まずは、手作業の負担が大きくなる場面と、今の方法で足りる場面を整理しましょう。
見積から請求までを手作業で回している場合
見積書、納品書、請求書をそれぞれ表計算ソフトで作り直していると、転記ミスや請求漏れが起こる可能性があります。販売管理システムなら、見積の内容を受注や請求書にそのまま引き継げるため、同じ情報を何度も入力する手間を減らせます。
また、取引先ごとの請求済み・未入金の状況を一覧で確認できる点も利点です。毎月の締め日にあわせて複数の取引先へ請求している場合や、入金確認に時間がかかっている場合は、導入の効果を感じやすいでしょう。
会計ソフトや表計算で足りる場合
一方で、取引先が数社で請求書の発行も月に数枚程度なら、会計ソフトに付いている請求書作成機能や表計算のテンプレートで足りる場合もあります。無理にシステムを増やすと、月額費用と入力の手間が増えるだけになりかねません。
判断の目安は、請求書の作成や入金確認にかかる時間と、ミスが起きたときの影響の大きさです。取引の増加を見込んでいるなら、事業が小さいうちに販売管理の流れを整えておくのも一つの方法です。
インボイス制度で販売管理システムに求めること
インボイス制度に登録した個人事業主は、取引先から求められた場合に適格請求書を交付する必要があります。ここでは国税庁の資料をもとに、請求書の発行で押さえたい点を整理します。
適格請求書に必要な記載事項
国税庁の資料によると、適格請求書（インボイス）には次の6項目を記載する必要があります。
- 発行事業者の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容
- 税率ごとに区分した対価の額と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 交付を受ける事業者の氏名または名称
販売管理システムを選ぶ際は、登録番号を請求書の書式に設定できるか、8%と10%の税率ごとに金額と消費税額を分けて表示できるかを確認しましょう。軽減税率の対象品目を扱う場合は、品目ごとに税率を設定できるかも重要です。
端数処理と請求書の写しの保存
国税庁の資料では、適格請求書に記載する消費税額等の端数処理は、一の適格請求書につき税率ごとに1回とされています。明細の行ごとに消費税を計算して合計する方法は認められていないため、システムの計算方法を確かめておくと安心です。
また、交付した適格請求書の写しは保存が必要で、保存期間は原則として7年間です。システム上で過去の請求書を検索・出力できるか、データで送った請求書を電子帳簿保存法の要件にそって保存できるかも確認しておきましょう。
免税事業者の場合の考え方
インボイス発行事業者に登録していない免税事業者は、適格請求書を発行できません。取引先が課税事業者の場合、原則として仕入税額控除ができないため、取引先から登録の有無を確認されることがあります。
ただし、国税庁によると、一定期間は免税事業者からの仕入れでも一定割合を控除できる経過措置があります。登録するかどうかは事業の状況や取引先との関係で変わるため、税務署や税理士に相談したうえで、請求書の書式を切り替えられるシステムかを確認するとよいでしょう。
個人事業主向け販売管理システムの機能の選び方
個人事業主向けの販売管理システムは、多機能さよりも自分の業務の流れにあっているかで選ぶことが大切です。帳票と入金管理、在庫機能、会計ソフト連携の3点から必要な機能を絞り込みましょう。
帳票の作成と入金の消込
最初に確認したいのは、見積書、納品書、請求書、領収書といった帳票を、自分の取引にあった書式で作成できるかです。ロゴや振込先の表示、PDFでの出力やメール送付ができると、取引先とのやり取りにかかる手間を減らせます。
あわせて、入金を確認したら請求データに反映する入金消込（請求と入金を照合する作業）の機能も確認しましょう。銀行口座の入出金明細を取り込める製品もあるため、入金確認にかかる時間を減らしたい場合は比較のポイントです。
在庫を持つ場合の在庫機能
サービス業やデザイン、コンサルティングなど在庫を持たない事業なら、在庫管理の機能はほとんど使いません。見積と請求に絞った製品のほうが、画面や設定項目が少なく扱いやすい場合があります。
一方、雑貨や食品などを販売し、少量でも在庫を持つ場合は、受注や出荷にあわせて在庫数が自動で増減するかを確認しましょう。ネットショップと店舗の両方で販売するなら、ECサイトと連携して受注や在庫の情報を取り込めるかも選定の材料です。
会計ソフトとの連携
個人事業主は確定申告のために帳簿をつける必要があるため、販売管理システムと会計ソフトの連携は重要な確認項目です。売上や入金のデータを会計ソフトへ取り込めれば、同じ取引を二重に入力する手間を省けます。
連携の方法には、APIで自動的にデータを送るものと、CSVファイルを出力して取り込むものがあります。今使っている会計ソフトに対応しているか、勘定科目や税区分の対応づけを自分で設定できるかを、事前に確かめておきましょう。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で販売管理システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品の比較検討を進めましょう。
個人事業主が販売管理にかける費用の考え方
個人事業主にとって、販売管理システムの費用は毎月の固定費です。提供形態ごとの料金の仕組みと、無料の方法との違い、事業が成長したときの移行のしやすさをあわせて考えましょう。
クラウド型の月額料金
個人事業主向けの販売管理システムは、インターネット経由で使うクラウド型が中心です。サーバを用意する必要がなく、初期費用を抑えて始められる製品があります。料金は月額制や年額制が主流で、金額は機能の範囲や利用人数、帳票の発行件数などによって異なります。
無料のお試し期間を設けている製品もあるため、実際に請求書を作成して使い勝手を確かめるとよいでしょう。年額払いで割引になるかなど、支払い方法の違いも比べておくと安心です。外出先で作業する機会があるなら、スマートフォンやタブレットから請求書を作成・送付できるかも確認したい点です。
事業の拡大にあわせた見直し
開業当初は請求書の発行だけで足りても、従業員を雇ったり取引先が増えたりすると、承認や在庫管理などの機能が必要になる場合があります。上位プランへ切り替えられるか、利用人数を追加できるかを確認しておくと、後から慌てずに済みます。
また、別の製品へ移る可能性も考え、取引先や商品、請求の履歴をCSVなどで出力できるかを確かめておきましょう。データを取り出せない場合、過去の請求書の確認や移行に手間がかかります。
販売管理システムの導入から運用開始まで
個人事業主でも、導入時の初期設定を丁寧に行うことで、日々の入力の手間を減らせます。マスタの登録と請求書の設定を先に済ませ、少しずつ実際の取引で使い始めましょう。
取引先と商品のマスタ登録
マスタとは、取引先や商品など繰り返し使う基本情報のことです。取引先の名称や住所、締め日、支払期日、商品やサービスの名称と単価を登録しておくと、見積書や請求書を作るたびに入力し直す必要がなくなります。
これまで表計算で管理していた場合は、CSVで一括登録できるかを確認すると作業時間を短縮できます。登録前に、重複した取引先や使っていない商品を整理しておくと、後の検索や集計がわかりやすくなります。
請求書の書式と運用ルールの設定
次に、請求書の書式に登録番号や振込先、税率ごとの表示を設定します。設定が終わったら、まずは数件の取引で請求書を発行し、金額や消費税額、端数の扱いが正しいかを確認しましょう。
あわせて、請求書を発行する日や入金を確認する日を決めておくと、請求漏れや未入金の見落としを防げます。会計ソフトへのデータ連携のタイミングも決め、確定申告の時期に慌てない流れをつくることが大切です。
個人事業主向け販売管理システムを比較するポイント
販売管理システムは、機能の種類だけでなく、請求書の件数、操作の手間、事業の広がりへの対応によっても向き不向きが分かれます。個人事業主が比べる観点を整理します。
毎月の請求書の件数と料金の関係
料金が請求書の発行件数や取引先の数で変わる製品があります。取引が少ない月は割安でも、件数が増えると費用が上がる場合があるため、自分の発行件数で年間の費用を試算しましょう。請求書の送付を郵送やメールで代行する機能は、別料金となる場合があります。送付まで任せたいかどうかで、比べる費用の範囲が変わります。
無料プランがある製品では、発行できる件数や登録できる取引先の数に上限があります。上限を超えたときの料金も確認しておきます。
事業主が一人で使い続けられる操作の手間
見積書、請求書、入金の消込を自分一人で行うため、画面の分かりやすさが日々の負担を左右します。取引先や商品の登録、過去の書類の複製が簡単にできるかを比べてください。サポートの窓口が電話かチャットか、対応時間はいつかも、困ったときの負担を左右する比較点です。
スマートフォンから請求書を発行できると、外出先からすぐに送れます。無料トライアルで、実際の取引を一件入力してみると使い勝手を判断できます。
取引や商品が増えたときの拡張性
今は請求書の発行が中心でも、事業が広がれば在庫や仕入れの管理が必要になる場合があります。上位のプランへ移れるか、データを引き継げるかを確認します。その際は追加料金の有無も、比較表にして並べておくと判断しやすくなります。
また、従業員やアシスタントが加わるときに、利用者を追加できるかと追加料金も見ておきましょう。最初から機能の多い製品を選ぶより、段階的に広げられるかを重視すると、無駄な費用を避けられます。
個人事業主向け販売管理システムの特徴一覧
少人数でも使い始めやすいクラウド型を中心に、この記事で紹介する販売管理システムを一覧にしました。請求書の発行が中心か、在庫も扱うかといった自分の事業の形にあわせて比べてみてください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| freee販売 | 見積から請求・入出金までを案件ごとに管理。freee会計へ売上を自動反映 |
| moucla（もうクラ） | 見積・請求に加え在庫管理まで搭載。インボイス制度と軽減税率に対応 |
| FLAM | 販売・仕入・在庫を管理。会計データ出力やネットショップ管理システムと連携 |
| PCA Arch 販売管理 | 請求書の電子配信や仕入在庫管理を必要に応じて追加できるクラウド型 |
| フリーウェイ販売管理 | 3人・1,000伝票まで使える無料プランあり。フリーウェイ経理と連携 |
| セールスノート | 無料プランを用意。インボイス制度対応で見積から発注までを管理 |
| PCAクラウド商魂・商管 | 販売・仕入・在庫を連動管理。会計連携やインボイス対応を搭載 |
請求書の作成から始めやすい販売管理システム
見積書や請求書の発行、インボイス制度への対応、会計ソフトとのデータ連携など、個人事業主の販売管理で確認したい点を踏まえて、販売管理システムを紹介します。在庫を持たない事業と少量の在庫を持つ物販の両方を想定し、製品ごとの特徴を比較します。
freee販売
- 転記作業いらずで、カンタンに一気通貫した案件管理
- 案件管理をカンタン可視化で次のステップへ
- freee販売×他プロダクト連携でさらなる効率化
フリー株式会社が提供する「freee販売」は、必要事項を入力するだけで見積書や請求書を作成できるクラウド型の販売管理システムです（参考価格：月額2,980円～/ID）。案件・プロジェクト単位で見積から請求、入出金までをまとめて管理でき、インボイス制度で求められる項目にも対応しています。freee会計と連携しており、販売側で登録した売上が会計側に自動で反映されるため、確定申告に向けた帳簿づけの二重入力を減らせます。
moucla（もうクラ）
- 直感的に操作できるシンプルな画面でPC初心者でも安心
- インターネット環境があればすぐに始められるクラウド型
- お客様の業種・業務の流れに合わせてカスタマイズ可能
株式会社ダイドーシステムが提供する「moucla（もうクラ）」は、見積書・請求書の作成から入金・売掛管理、在庫管理までをそろえたクラウド販売管理システムです（参考価格：初期費用50,000円、月額3,000円～/ユーザー）。インボイス制度（適格請求書）と軽減税率に対応し、請求書や見積書をシステムから直接メール送信できます。会計システムなど既存のシステムとの連携にも対応しています。1か月間の無料トライアルが用意されています。
FLAM
- インターネット経由とは思えないストレスを感じない処理スピード
- お客様ご要望に寄り添ったカスタマイズ提案が可能
- 徹底的な不正アクセス対策と暗号化で万全のセキュリティ対策
株式会社フリップロジックが提供する「FLAM」は、セット商品の在庫管理にも対応するクラウド型の販売在庫管理システムです（参考価格：月額9,800円～/3アカウント）。見積・受注・出荷・請求・入金と、発注・仕入・在庫管理を1つのサービスで扱えます。セット商品を登録でき、セット商品が売れると構成する商品それぞれの在庫数が減ります。ボタン1つで会計データを出力できるほか、連携ツールとしてネットショップ管理システムも挙げられており、物販とネット販売を両立したい場合の候補です。
PCA Arch 販売管理
- 販売プロセスを最適化し、ビジネス効率を最大化
- 関連データをマスターや伝票に紐付けて保存可能
- 仕入・在庫業務、取引明細のデジタル化など、必要に応じ追加可能
ピー・シー・エー株式会社が提供する「PCA Arch 販売管理」は、仕入・在庫管理や取引明細のデジタル化などの機能を必要に応じて追加できるクラウド販売管理ソフトです（参考価格：初期費用9,000円、月額9,000円～/ユーザー）。オプションの「取引明細 for PCA Arch」を使えば、請求書や納品書を電子配信でき、デジタルインボイスの送信にも対応しています。JIIMA認証を取得しているため、電子帳簿保存法への対応を重視する場合にも確認したい製品です。
フリーウェイ販売管理 （株式会社フリーウェイジャパン）
- 3人のデータ共有・1,000伝票の登録までなら0円で利用可能！
- クラウド型採用で出先での顧客情報確認が容易！
- 金融機関でも使われるAWS採用でセキュアな運用を実現！
セールスノート （ピタリ株式会社）
- 初めての顧客・販売管理導入に最適な無料プランあり
- 軽減税率・テレワーク対応で、見積～発注業務を効率化
- セミオーダーで柔軟なカスタマイズが可能
PCAクラウド商魂・商管 （ピー・シー・エー株式会社）
- 販売・仕入・在庫データ連動で業務を効率化。
- 入金・支払の消込と各種帳票の自由設計に対応。
- API・会計連携で情報一元化
まとめ
個人事業主に販売管理システムが必要かどうかは、請求書の発行件数や在庫の有無、インボイス制度への対応の手間で判断できます。適格請求書の記載事項や税率ごとの端数処理、写しの保存に対応できるか、会計ソフトと連携できるかを確認しましょう。費用は毎月の固定費となるため、無料期間で使い勝手を試すことも有効です。自分の事業にあう販売管理システムを見つけるために、まずは資料請求をして比較してみてください。
