動画配信システムのセキュリティ対策とは？不正視聴への備え方

ITトレンドがおすすめする製品・サービス

■視聴を制限する方法別

• 認証や会員管理で視聴者を限定できる：ソーシャルキャスト、ULIZA、ネクプロ、Mediapack、millviポータル、VisuamallMOVIELIBRARY
• IPアドレスや公開先ドメインを制限できる：ソーシャルキャスト、ULIZA、ネクプロ、Mediapack、millviポータル、MediaStorm
• ワンタイムURLで視聴期間やアクセスを制限できる：ULIZA、SmartSTREAM
• 閲覧者を限定して動画を配信できる：MediaStorm

■動画の保護方法別

• 通信経路や動画配信の暗号化に対応：ソーシャルキャスト、ネクプロ、Mediapack、millviポータル
• DRM（デジタル著作権管理）に対応（オプション）：SmartSTREAM
• 電子透かしによる流出抑止に対応：ネクプロ
• 同時視聴の制限やアカウント共有防止に対応：ソーシャルキャスト

動画配信システムで情報が漏れる主な経路

動画配信システムの情報漏えいは、悪意のある攻撃だけでなく、日常の操作の中でも起こり得ます。どのような経路があるかを知っておくと、必要な対策を選びやすくなります。

視聴URLの共有や転送

視聴用のURLを知っていれば誰でも再生できる設定だと、URLが社外の人に転送された場合に、そのまま視聴されるおそれがあります。メールやチャットで共有されたURLが、意図しない相手に渡る場合もあります。

特に、ログインなしで見られる限定公開は、URLが入口の役割を果たします。社外秘の動画を扱う場合は、URLを知るだけでは再生できないよう、認証や有効期限と組みあわせた設定を検討しましょう。

録画やダウンロードによる持ち出し

視聴できる人が、画面を録画したり、動画ファイルを保存したりすると、配信システムの管理の外へ動画が持ち出されます。ダウンロードを許可する設定にしている場合は、保存された動画がさらに共有される可能性もあります。

暗号化やDRMによって、不正なアクセスや動画ファイルの保存・再生を制限できます。ただし、画面録画を防げるかはDRMの方式や再生環境によって異なり、別の機器で画面を撮影する行為までは防ぎきれません。技術的な対策に加え、社内規程による取り決めも必要です。

管理画面とアカウントの不備

動画を登録する管理画面のアカウントが乗っ取られると、動画の公開設定が変更されたり、動画が削除されたりするおそれがあります。パスワードの使い回しや、退職者のアカウントの放置も、原因の一つです。

管理者のアカウントには、パスワードに加えて、追加の認証を求める設定が有効です。管理画面にアクセスできる場所を、社内のネットワークに限定できるかも確認しましょう。

動画配信システムで視聴できる人を限定する仕組み

動画を見られる人を限定する仕組みには、認証、アクセス元の制限、期間の制限があります。公開範囲と動画の重要度にあわせて、組みあわせて使います。

IDとパスワードによる認証

視聴者ごとにIDとパスワードを発行し、ログインした人だけに再生を許可する方法です。誰がいつ視聴したかを、個人単位で記録できる点が特徴です。

社内のIDを使い回してログインできるシングルサインオンに対応した製品もあります。従業員の入退社にあわせて、視聴の権限も自動で更新できるため、退職者が視聴を続ける事態を減らしやすくなります。

IPアドレスや公開先ドメインの制限

IPアドレス制限は、特定のネットワークからのアクセスだけを許可する方法です。社内研修など、視聴する場所が決まっている場合に適しています。一方、参照元ドメイン制限は、動画を再生できるWebサイトを限定する仕組みです。

在宅勤務やモバイル回線からの視聴を許可する場合は、IPアドレス制限だけでは運用しにくいことがあります。また、参照元ドメイン制限は視聴者本人を認証する仕組みではありません。動画の重要度に応じて、ログイン認証やワンタイムURLなどを組みあわせましょう。

視聴期間や回数の制限

視聴用のURLに有効期限を設けたり、視聴できる期間を区切ったりする設定です。期限が過ぎたURLは再生できなくなるため、転送されたURLが長く使われ続けるのを抑えられます。

ウェビナーの録画の公開や、期間限定の研修では、この設定が役立ちます。視聴の期限が切れたときに、視聴者へどう表示されるかや、期限の延長の手順も、試用で確かめておきましょう。延長の申請を誰が承認するかを決めておくと、運用がぶれません。

動画データそのものを守る暗号化とDRM

動画データを守る技術は、配信の途中や保存の段階で、第三者が内容を読み取れないようにするものです。仕組みごとに守れる範囲が違うため、特徴を整理します。

配信経路と保存データの暗号化

配信経路の暗号化は、視聴者の機器と配信サーバーの間の通信を、第三者に読み取られにくくする仕組みです。HTTPSによる通信の暗号化に対応しているかは、基本の確認項目といえます。

保存されたデータの暗号化や、動画ファイルを暗号化して配信する方式に対応した製品もあります。暗号化の方式や、暗号化に使う情報の管理を誰が担うかは製品によって異なるため、提供会社に確認しましょう。

DRMの仕組みと対応環境

DRMは、動画の再生を許可された機器やアプリに限る、著作権保護の技術です。視聴の権利を確認するライセンスを経て再生するため、動画ファイルが保存されても、そのままでは再生できません。

ただし、DRMに対応する機器やブラウザーは、製品によって限られる場合があります。視聴者が使う端末で再生できるかを確認し、対応しない端末への代替の手段も検討しておきましょう。

電子透かしによる抑止

電子透かしは、視聴者のIDなどを画面に表示したり、識別情報を映像に埋め込んだりする技術です。流出した動画の追跡に役立つ場合があり、不正な録画や共有を抑止する目的で使われます。

ただし、視聴者を特定できるかは透かしの方式や設定によって異なります。表示内容や識別情報の管理方法、録画後も透かしが残るかを確認しましょう。画面の見やすさへの影響も、試用時に確かめておくと安心です。

ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）で動画配信システムの一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。

管理者が整える動画配信システムの運用体制

仕組みを導入しても、運用が整っていないと、セキュリティの穴が残ります。権限の分け方、ログの確認、流出が疑われたときの対応を事前に決めておきましょう。

管理者権限の分け方

動画の登録、公開設定の変更、視聴者の管理など、管理画面の操作を、担当者の役割にあわせて分けると、誤操作や不正な変更のリスクを減らせます。全員がすべての操作をできる状態は避けたいところです。担当の異動や退職の際に、権限を見直す手順も決めておきましょう。

権限を細かく設定できるかは製品によって異なります。部署ごとに動画を管理する場合は、他の部署の動画を操作できない設定にできるかを確認しましょう。

視聴ログと操作ログの確認

誰がどの動画をいつ視聴したか、管理者がどの操作をしたかを記録したログは、異常に気づく手がかりです。深夜に大量の視聴があるなど、普段と違う動きを見つけられます。

ログを確認できる期間や、出力できる形式は製品によって異なります。定期的にログを確認する担当者を決め、異常があったときに調べられるよう、保存期間も確かめておきましょう。

流出が疑われたときの対応手順

動画の流出が疑われたときは、該当の動画の公開を止め、視聴用のURLや認証情報を無効にします。その後、視聴ログから、いつ誰が視聴したかを調べ、経路を確認します。

慌てて対応しないよう、連絡する先や、判断する責任者を事前に決めておきます。訓練として、想定の事例で手順を一度確認しておくと、実際の場面で動きやすくなります。取引先の情報を含む動画の場合は、法務や広報の担当者との連携も必要になる場合があります。

動画配信システムのセキュリティを製品で確かめる方法

セキュリティの機能は、資料の記載だけでは判断が難しい項目です。提供会社への質問と、試用での確認を組みあわせて、自社の条件にあうかを確かめましょう。

提供会社の体制と第三者の評価

提供会社が、情報セキュリティの認証を取得しているか、脆弱性への対応をどのように行っているかは、確認できる項目です。認証の有無は、体制を確認する材料の一つです。

ただし、認証の有無は、個々の機能が使えるかどうかとは別の問題です。必要な機能は、個別に確認しましょう。データセンターの所在地や、障害時の対応についても、あわせて質問しておくと安心です。

試用での設定の確認

試用の段階で、自社が想定する公開範囲の設定を、実際に試します。認証していない人が視聴できないか、期限が切れたURLが再生できないかなどを、複数の端末で確かめましょう。

試用の確認は、情報システム部門の担当者と一緒に行うと、見落としを減らせます。確認の結果は記録しておき、複数の製品を比べる際の判断材料にしてください。同じ手順で各製品を試すと、設定のしやすさや画面の分かりやすさも比べられます。

視聴制限と動画保護で比べる製品一覧

動画の流出対策に役立つ視聴制限や暗号化、DRMなどの機能を、製品ごとに比較します。自社で扱う動画の重要度にあわせて、必要な対策を確認しましょう。

不正視聴への備えが読み取れる製品紹介

視聴者を限定する認証機能やアクセス制限、動画データの保護機能などに注目して製品を紹介します。自社が求めるセキュリティ対策に対応しているか比較しましょう。

ソーシャルキャスト

株式会社ストランダー

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《ソーシャルキャスト》のPOINT

1. 動画ビジネスに不可欠な仕組みがこれ１つで揃う
2. 収益化を可能にする動画コンテンツの課金機能
3. 動画の販売・視聴分析や販売戦略の立案をフォローするAIアシスト

ULIZA

株式会社PLAY

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《ULIZA》のPOINT

1. 動画ビジネスをサポート。豊富な実績と知見で安定配信を実現
2. ビジネスを加速する動画配信に必要な機能を多数搭載
3. 経験豊富な専門スタッフによるストレスのないテクニカルサポート

ネクプロ

株式会社ネクプロ

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《ネクプロ》のPOINT

1. 多様な配信方法＋豊富な機能で一元管理
2. 視聴行動を把握し、CRMとも連携可能
3. メディアサイト構築も簡単。会員制、有料制などにも対応

まとめ

動画配信システムのセキュリティ対策は、視聴者の制限、動画データの保護、管理者の運用を組みあわせて整えることが大切です。技術で防ぎきれない録画への対応は、社内の取り決めも欠かせません。自社の動画の重要度にあう動画配信システムを、資料請求で比較しましょう。