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VPNの歴史をたどる|専用線の代わりからテレワーク接続まで

2026年11月17日 最終更新

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VPNの歴史をたどる|専用線の代わりからテレワーク接続まで

VPNの歴史は、高額な専用線の代わりに、拠点間を安全につなぐ仕組みとして広がったことから始まります。その後、IPsecの標準化やSSL-VPNの登場を経て、社外から社内へ接続するテレワークでも使われるようになりました。この記事では、VPN(仮想専用線)の歴史を時代ごとに整理し、近年の課題、今後の接続のあり方まで解説します。

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目次

    ITトレンドがおすすめする製品・サービス

    ■接続方式別
    ■利用場面別

    専用線の代替として生まれたVPN

    VPNは、通信費の高い専用線の代わりに、公衆の回線を安全に使う目的で広がりました。登場の背景を知ると、今のVPNの役割が見えてきます。

    専用線のコストが課題だった時代

    企業が拠点どうしを安全につなぐ方法は、かつては通信事業者の専用線が中心でした。専用線は他の通信と混ざらず安全性を保ちやすい反面、距離や拠点数に応じて費用が大きくなる課題がありました。

    インターネットが企業にも広がると、既存の回線を使って専用線のように通信できないかという考えが生まれました。これがVPNの出発点とされています。こうした背景から、VPNは企業の通信の費用を見直す手段として注目されました。

    通信を暗号化して仮想の専用線をつくる考え方

    VPNは、インターネット上で通信を暗号化し、第三者に見られにくい通り道をつくる仕組みです。実際の専用線を引かずに、仮想の専用線のように使える点から、この名前が付けられました。

    通信事業者が提供する閉域網を使うIP-VPNと、インターネット回線を使うインターネットVPNに大きく分けられます。後者は費用を抑えやすい一方、通信の保護を自社で考える範囲が広がります。どちらの方式にも長所と短所があるため、用途にあわせて選ばれてきました。

    専用線とVPNの費用や管理の違い

    専用線は、通信事業者が拠点間に専用の回線を用意するため、他の通信の影響を受けにくい点が特徴です。一方で、拠点数や距離が増えると、費用や工事の手間も大きくなる傾向があります。

    VPNは、既存のインターネット回線や事業者の閉域網を使うため、拠点の追加がしやすい面があります。ただし、通信の品質や安全性は、選ぶ方式や設定、運用の仕方によって変わります。

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    方式の標準化と多様化

    VPNは、標準化によって製品どうしの接続がしやすくなり、その後、利用場面に応じた方式が増えました。主な方式の流れを整理します。

    1990年代にまとまったIPsecの標準

    IPsecは、IP通信を暗号化するための技術の集まりです。インターネットの標準を定める団体IETFが、1998年にRFC 2401としてセキュリティの枠組みを公表し、その後も改訂が続けられています。

    標準化により、異なる機器の間でも通信できる土台が整いました。現在も、拠点間の接続を中心に、IPsecが広く使われています。IPsecの仕様は、その後も更新や追加が行われています。

    2000年代に広がったSSL-VPN

    SSL-VPNは、Webブラウザなどで使われる暗号化の仕組みを使ったVPNです。専用のソフトを入れなくても、ブラウザから接続できる製品があり、社外から社内へ接続する用途で使われてきました。

    IPsecが拠点間の接続を得意としてきたのに対し、SSL-VPNは出張者や在宅の従業員が個別に接続する場面で選ばれやすい傾向があります。方式による違いは、製品の公式情報で確認します。接続できる業務システムの範囲や、利用者の認証方法は、製品ごとに異なります。

    暗号化や認証の方式の移り変わり

    VPNで使われる暗号化や認証の方式は、時代に応じて更新されてきました。安全性の評価が見直された古い方式は、利用が推奨されなくなる場合があります。

    製品を選ぶ際は、対応している方式が現在も推奨されているかを確認します。公的機関が公表する暗号技術のガイドラインなども、確認する手がかりとなります。

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    テレワーク拡大でVPNの使い方が広がる

    VPNは、拠点間をつなぐ使い方から、従業員が社外から接続する使い方へと、利用の中心が広がりました。働き方の変化が、背景の一つです。

    在宅勤務や出張で使われるリモートアクセス

    在宅勤務や出張先で、社内のファイルサーバーや業務システムを使うために、VPNでリモートアクセスする形が広がりました。総務省はテレワークセキュリティガイドラインを公開しており、VPNを含む接続の考え方を整理しています。

    接続する人数が増えると、同時に接続できる数や、回線の速度が課題になる場合があります。利用者の規模にあわせた設計が必要です。接続の手順が複雑だと、利用者の負担が増えるため、操作の分かりやすさも確認します。

    利用の増加で表れた運用上の課題

    VPNの利用者が増えるにつれて、機器の更新やアカウントの管理など、運用の負担も増えました。古い機器や更新されていないソフトが、攻撃の入口になる場合があります。

    運用の担当者が少ない事業者では、更新の確認や、利用者の入れ替えの管理が追いつかないおそれがあります。運用の体制をあらかじめ整えておくことが重要です。運用を支える体制は、利用者が増える前に整えておくと、混乱を避けやすくなります。

    関連記事 最新のVPNのシェアとは?IP-VPNの契約伸び率や今後の動向!【企業担当者必見】

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    近年のVPNを取り巻くセキュリティの課題

    近年は、VPN自体が攻撃の対象となる事例が公的機関から報告されています。便利な仕組みである一方、機器の管理が欠かせません。

    警察庁が公表したランサムウェアの感染経路

    警察庁の「令和7年版 警察白書」によると、令和6年中のランサムウェアの被害報告は222件でした。感染経路のアンケートでは、有効回答100件のうち55件(55.0%)がVPN機器から侵入されたと示されています。

    同じ調査で、リモートデスクトップが31件(31.0%)でした。警察庁は、テレワークに使う機器の脆弱性や弱いパスワードなどが利用されたと考えられるとしています。回答した被害企業の範囲は限られる点に留意が必要です。数値は、調査の対象となった被害の範囲に限られるため、国内全体の傾向をそのまま示すものではありません。

    脆弱性への対応とアカウント管理の重要性

    VPN機器の弱点が見つかった際には、事業者から更新用のプログラムが提供される場合があります。更新の情報を見逃さない体制と、更新の手順を決めておくことが、対策の一つです。

    パスワードの強度を高めることや、多要素認証(パスワード以外の確認手段を加える方法)の利用も、有効な対策です。退職者のアカウントを速やかに無効にする運用も、あわせて確認します。対策は、情報システム部門だけでなく、利用者への周知も含めて進めます。

    脆弱性情報の入手と更新の判断

    VPN機器の弱点が見つかった場合、提供元が公式の情報を公開するほか、IPAやJPCERT/CCなどの機関が注意喚起を出すことがあります。こうした情報を定期的に確認する担当者を決めておきます。

    更新の適用には、業務への影響を考慮した日程の調整が必要です。更新の手順や、問題が起きた場合に戻す方法も、あらかじめ整理しておくと、判断が遅れにくくなります。

    関連記事 VPNは安全?セキュリティリスクや問題点と対策を解説!

    これからの接続のあり方

    VPNは、今も多くの場面で使われていますが、接続の考え方は変わりつつあります。新しい考え方も、選択肢として知っておくと役立ちます。

    ゼロトラストという考え方との関係

    ゼロトラストは、社内の通信も含めて、すべてのアクセスを確認する考え方です。米国の標準化機関NISTが、2020年にSP 800-207として、ゼロトラストの基本的な考え方を文書にまとめています。

    この考え方では、VPNで社内につないだだけで信頼せず、利用者や機器の状態を、アクセスのたびに確認します。VPNと組み合わせて使う場合もあります。ゼロトラストの導入は段階的に進める場合が多く、VPNとの併用期間が生じることもあります。

    VPNを使い続ける場合の見直しの観点

    VPNを使い続ける場合は、接続する対象を必要な範囲に絞ることや、機器の更新の体制を整えることが重要です。利用状況の記録を確認できるかも、見直しの観点となります。

    市場の規模や利用の割合は、調査会社などの公表資料で確認できます。調査によって対象や定義が異なるため、出典を確認したうえで参考にします。見直しの結果は、記録として残し、次回の確認の際に比較できるようにします。

    VPNと他の対策を組み合わせる考え方

    VPNだけで安全が確保できるわけではないため、多要素認証や端末の管理、アクセス記録の確認などと組み合わせて使う考え方が広がっています。層を重ねることで、一つの対策が破られた場合の影響を抑えられます。

    どの対策を組み合わせるかは、扱う情報の重要度や、利用者の人数によって変わります。自社の状況を整理したうえで、必要な対策を段階的に整えていきます。

    関連記事 VPNの選び方|4種類の違いとコスト・セキュリティ比較【法人向け】

    VPNの歴史をふまえた製品の特徴一覧

    拠点間をつなぐ使い方から、社外から接続する使い方まで広がってきた流れにあわせて、VPN製品の特徴を一覧にしました。方式や提供形態の違いを確認してください。

    製品名特徴
    株式会社USEN ICT SolutionsのビジネスVPN複数キャリアの回線とVPN機器を、構築から運用・監視までワンストップで提供
    プレミアインターネット(R)1社専有型の光ファイバー回線。固定IPアドレス3個を標準で付帯
    YMS-VPN8ヤマハ製VPNルーターとL2TP/IPsecで接続するWindows用クライアント
    OCNビジネスパックVPNOCN回線とIPsec対応のVPN機器で拠点網を構築。保守まで一括提供
    SoftEther VPNオープンソースで無償利用できるVPNソフトウェア。IPsecなどに対応
    PacketiXVPN4.0SSL/HTTPSベースで、拠点間・リモート・クラウドの接続に対応
    Ivanti Connect Secure多要素認証に対応したSSL-VPN。ゼロトラストの考え方にもとづく
    ヤマハ ギガアクセスVPNルーター RTXシリーズ小規模から大規模まで選べるVPNルーター。多拠点のネットワークを構築
    IIJマネージドVPN PROサービス拠点間のインターネットVPNを構築から監視、障害対応まで提供
    クラウドVPN Veronaクライアント証明書で認証するクラウド型VPN。リモート接続に対応

    方式と使い方の違いで選べるVPN製品

    IPsecやSSL-VPNといった接続方式のほか、拠点間・テレワークといった使い方によっても、向く製品は変わります。現在の運用体制に近い製品から、資料を確認してください。

    株式会社USEN ICT SolutionsのビジネスVPN

    株式会社 USEN ICT Solutions
    製品・サービスのPOINT
    1. 複数キャリアの回線・機器をワンストップでご提供
    2. 小規模からエンタープライズの幅広い構成
    3. リモートVPN・回線冗長・機器冗長・クラウド接続等のオプション

    株式会社 USEN ICT Solutionsが提供する「株式会社USEN ICT SolutionsのビジネスVPN」は、拠点間とテレワークの両方を想定した構成を相談できる法人向けのVPNサービスです。VPN機器はレンタルまたは買取で選べ、回線は複数のキャリアから選択できます。リモートVPNや回線冗長、クラウド接続などのオプションがあり、導入前のコンサルティングから初期設定、運用・監視、障害対応までを一括で任せられます。24時間365日の運用監視も行われるため、機器と回線をまとめて任せたい場合の選択肢です。

    プレミアインターネット(R)

    株式会社 USEN ICT Solutions
    《プレミアインターネット(R)》のPOINT
    1. 提供エリアは全国!広範囲なサービス提供が実現
    2. 「1社専有型」の光ファイバー回線で、安定した高速通信を実現
    3. 3個の固定IPアドレスを標準装備し、追加オプションも利用可能

    株式会社 USEN ICT Solutionsが提供する「プレミアインターネット(R)」は、1社専有型の光ファイバー回線を使う法人向けのインターネット接続サービスです。回線とプロバイダーが一体で提供され、固定IPアドレス3個が標準で付きます。ベストエフォートとギャランティを選べるほか、24時間365日の駆け付けサポートが標準で付帯し、日本語と英語で問い合わせができます。インターネット回線を使ったVPNを検討する際の、回線の選択肢として確認できます。

    YMS-VPN8 (ヤマハ株式会社)

    《YMS-VPN8》のPOINT
    1. 簡単な設定画面で専門知識不要のVPN接続。
    2. L2TP/IPsec暗号化通信で社内LANへ安全にアクセス
    3. 柔軟なライセンス体系(PC向けと同時接続)

    OCNビジネスパックVPN (NTTドコモビジネス株式会社)

    《OCNビジネスパックVPN》のPOINT
    1. VPN機器を選び、導入・設定を依頼可能。
    2. 低コスト回線で暗号化された拠点網を構築
    3. 24時間365日の保守と監視オプションを提供。

    SoftEther VPN (ソフトイーサ株式会社)

    《SoftEther VPN》のPOINT
    1. HTTPSベースの強固なVPNトンネルが構築可能!
    2. ハードウェアベンダーのVPN製品よりも安全なセキュリティ性!
    3. ソフトのインストールと導入後の管理が簡単!

    PacketiXVPN4.0 (ソフトイーサ株式会社)

    《PacketiXVPN4.0》のPOINT
    1. VPN over HTTPS/DNS/ICMPでNAT越えを実現。
    2. スマホやルータなど多様な環境に対応し互換性高い。
    3. 仮想LAN/HUBで拠点間・リモート・クラウドに柔軟対応。

    Ivanti Connect Secure (Ivanti Software株式会社)

    《Ivanti Connect Secure》のPOINT
    1. 多要素認証でログインを厳重化
    2. すべてのアクセスを単独のクライアントで処理
    3. ユーザーやデバイスを一元管理し高度な可視性を実現

    ヤマハ ギガアクセスVPNルーター RTXシリーズ (ヤマハ株式会社)

    製品・サービスのPOINT
    1. VPN接続で低コスト・ハイパフォーマンスを実現!
    2. 小規模から大規模向けまでニーズに合わせた製品選択が可能!
    3. セキュリティ対策にも最適

    IIJマネージドVPN PROサービス (株式会社インターネットイニシアティブ)

    製品・サービスのPOINT
    1. 構築、運用、監視、障害対応のすべてをサービス
    2. かけるコストと求める可用性に即した柔軟な設計が可能
    3. 特定通信事業者に依存せずに自由に通信網を設計

    クラウドVPN Verona (株式会社網屋)

    《クラウドVPN Verona》のPOINT
    1. クラウドだから機器もソフトも管理センターもオールインワン
    2. リモートからのアクセスでも独自の認証システムで不正を防止
    3. 障害対応だけでなく設定変更もOKの運用サポート

    まとめ

    VPNは、高額な専用線の代わりに広がり、IPsecの標準化やSSL-VPNの登場を経て、テレワークでも使われるようになりました。一方で、警察庁の公表では、VPN機器がランサムウェアの侵入経路になった事例も示されています。自社の接続方式や運用体制にあうVPNを、資料請求で比較してみてください。

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