ITトレンドがおすすめする製品・サービス
- ■導入目的別
- 請求書の発行・送付を電子化したい：invox発行請求書、楽楽明細、バクラク請求書発行、eco Deliver Express、継続確認Web
- 受け取る請求書の処理を電子化したい：BtoBプラットフォーム 請求書、SALESGRAM請求、INVOY、LinkPrintCLOUD
- 会計ソフトまで連携して効率化したい：freee請求書、楽楽明細、invox発行請求書
- ■法令対応別
- インボイス制度への対応を強化したい：invox発行請求書、SALESGRAM請求、LinkPrintCLOUD
- 電子帳簿保存法の電子取引に対応したい：LinkPrintCLOUD、INVOY
Web請求書はIT導入補助金の対象になるのか
Web請求書は、補助金の事務局に登録されたITツールであれば補助対象として申請できます。まずは制度の現在の名称と、対象になるツールや経費の範囲を押さえておきましょう。登録の有無によって申請できるかどうかが決まるため、最初に確認したい項目です。
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として実施
IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称で実施されています。中小企業や小規模事業者が業務効率化のためにITツールを導入する際、費用の一部を補助する制度です。
検索では旧名称の「IT導入補助金」が今も広く使われていますが、公式サイトや公募要領は新しい名称で公開されています。申請枠や補助率、締切日は年度や公募回ごとに見直されるため、検討を始める時点で事務局の公式サイトを確認してください。
対象は事務局に登録されたITツールのみ
補助の対象は、事務局の審査を経て登録されたITツールに限られます。同じWeb請求書のカテゴリーでも、登録されていない製品は申請に使えません。
登録状況は、事務局の公式サイトにあるITツール検索で確認できます。また、製品の提供会社や販売会社がIT導入支援事業者として登録されているかもあわせて確認しましょう。資料請求の段階で「補助金の対象ツールか」を質問しておくと、候補の絞り込みに役立ちます。
補助対象となる経費の範囲
補助対象となる主な経費は、ソフトウェアの購入費やクラウドの利用料、導入にかかる設定費用や操作指導の費用です。クラウド型のWeb請求書の場合、2026年度の公募要領では最大2年分の利用料が補助対象に含まれます。
一方で、自社スタッフの人件費や、補助対象外のオプション機能は含まれません。どの費用が対象になるかは申請枠によって異なるため、見積書を受け取る段階でIT導入支援事業者に内訳を確認しておくと、申請時の手戻りを防げます。
Web請求書で検討したいIT導入補助金の申請枠
Web請求書の導入で検討できる申請枠は、主にインボイス枠と通常枠です。インボイス枠には2つの類型があり、補助率や対象となるツールの条件が異なります。自社の導入目的にあう枠を選ぶことが大切です。
インボイス枠（インボイス対応類型）の特徴
インボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計や受発注、決済の機能を備えたITツールの導入を支援する類型です。2026年度の公募要領では、ITツールの補助額50万円以下の部分は補助率3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超350万円以下の部分は2/3以内とされています。
Web請求書がどの機能区分で登録されているかは製品ごとに異なります。補助額によって必要な機能の数も変わるため、IT導入支援事業者に確認しましょう。
インボイス枠（電子取引類型）の特徴
電子取引類型は、発注側の企業がインボイス制度に対応した受発注システムを導入し、取引先が無償で利用できるようにする場合の類型です。2026年度は補助額350万円以下で、補助率は中小企業・小規模事業者が2/3以内とされています。
自社が請求書を発行する側か、受け取る側かによって該当するかどうかが変わります。取引先にアカウントを提供する運用を想定している場合に検討するとよいでしょう。
通常枠を選ぶケース
通常枠は、請求書業務に限らず、業務プロセス全体の効率化を目的としたITツールの導入を支援する枠です。2026年度は補助率1/2以内で、条件を満たすと2/3以内まで引き上げられます。
補助額は対象となる業務プロセスの数で変わり、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下とされています。Web請求書とあわせて販売管理や顧客管理なども刷新したい場合に選択肢となります。
IT導入補助金を使ったWeb請求書の申請手順
申請は、事前準備、IT導入支援事業者との共同申請、交付決定後の導入と実績報告という流れで進みます。準備に時間がかかる工程もあるため、締切から逆算して早めに着手しましょう。
申請前に必要な準備
申請には、行政サービスの共通認証である「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。発行までに一定の日数がかかるため、補助金の利用を考え始めた段階で取得しておくと安心です。
あわせて、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する「SECURITY ACTION」の宣言も求められます。決算書や納税証明書などの提出書類も公募要領で指定されているため、経理担当者と分担して早めにそろえておきましょう。
IT導入支援事業者との共同申請
申請は、導入するWeb請求書を扱うIT導入支援事業者と共同でおこないます。事業者が申請マイページを発行し、申請者は自社情報の入力や内容の確認、宣誓をおこなう流れです。
事業計画には、導入によってどの業務がどれだけ効率化されるかを記載します。請求書の作成や送付、入金消込にかかる現在の作業時間を把握しておくと、計画の数値を具体的に示せます。
交付決定後の導入と実績報告
交付決定の通知を受けてから、Web請求書の契約や支払いをおこないます。導入後は、契約書や請求書、支払いの証明となる書類をそろえて事業実績報告を提出します。
報告内容が確認されると補助額が確定し、補助金が交付されます。導入費用はいったん自社で全額支払う必要があるため、資金繰りの計画も事前に立てておきましょう。支払い方法に条件が設けられている場合もあるため、公募要領で確認が必要です。
ITトレンドでは、最新の製品・サービスを多数比較・掲載しています。まず資料請求して、さまざまな製品の機能や特徴を比較してみてください。忙しい業務時間内でも、各社に問い合わせる手間なく、たった1回の入力（約60秒）でWeb請求書・クラウド請求書の一括資料請求が可能です。浮いた時間で、じっくりと製品を比較検討し進めましょう。
Web請求書の補助金申請で注意したいポイント
補助金を使ったWeb請求書の導入では、手続きの順番や採択の可否、導入後の報告義務に注意が必要です。手順を誤ると補助を受けられない場合があるため、事前に確認しておきましょう。
交付決定前の契約や支払いは対象外
交付決定より前に契約や支払いをしたWeb請求書は、補助の対象外です。「早く使い始めたい」という理由で先に契約してしまうと、補助金を受け取れなくなります。
無料トライアルで操作性を確かめること自体は問題ない場合もありますが、有料プランへの切り替え時期は交付決定後にする必要があります。判断に迷う場合は、IT導入支援事業者や事務局のコールセンターに確認してから進めると安全です。
採択されない場合を想定した計画
補助金は申請すれば必ず受け取れるものではなく、審査の結果によっては不採択となる場合もあります。採択を前提に導入時期を決めると、スケジュールが大きく遅れる恐れがあります。
繁忙期の前に運用を始めたいなど、社内で導入を急ぐ事情がある場合は、補助金を使わずに導入した場合の費用も試算しておきましょう。次の締切回で再申請するかどうかも含めて、判断基準を決めておくと安心です。
導入後の効果報告への対応
補助金の交付後も、一定期間は事業の実施効果を報告する義務があります。報告では、生産性の向上や賃上げの状況などを入力するため、導入後の効果を数字で把握しておく必要があります。
例えば、請求書の作成時間や郵送コストが導入前後でどう変わったかを記録しておくと、報告がスムーズです。担当者が異動しても対応できるよう、報告期限や必要書類を社内で共有しておきましょう。
補助金を活用したWeb請求書の選び方
補助金の対象であることは、Web請求書を選ぶ条件の一つにすぎません。補助を受けて導入した後も長く使い続けられるよう、自社の業務や取引先にあうかどうかを基準に比較しましょう。
取引先の受け取りやすさ
Web請求書を選ぶ際は、取引先が無理なく受け取れる送付方法に対応しているかを確認します。メール添付やダウンロード用URLの送付、専用画面での閲覧など、製品によって受け取り方法が異なります。
取引先のなかには紙の請求書を希望する企業もあるため、郵送代行に対応しているかも確認したい点です。電子化できる取引先の割合を事前に把握しておくと、導入効果を見積もりやすくなります。
会計ソフトや販売管理システムとの連携
請求データを会計ソフトや販売管理システムへ連携できるかも、重要な比較項目です。連携できれば、売上の仕訳や入金消込の手作業を減らせます。
連携方法には、API（システム同士をつなぐ仕組み）による自動連携や、CSVファイルの出力と取り込みがあります。現在使っている会計ソフトとの連携実績や、連携できる項目の範囲を資料で確認しておきましょう。
インボイス制度と電子帳簿保存法への対応
Web請求書は、インボイス制度で求められる記載事項に対応した請求書を発行できるかを確認します。登録番号や税率ごとの消費税額を、テンプレートで正しく表示できるかがポイントです。
また、電子で送った請求書の控えは、電子帳簿保存法の要件にそって保存する必要があります。タイムスタンプや訂正削除の履歴、検索機能など、保存要件を満たすための機能をどこまで備えているかも比べましょう。
補助金の活用を見据えて比較したいWeb請求書の特徴一覧
IT導入補助金の申請を見据えて候補を比べられるよう、この記事で紹介するWeb請求書の特徴を一覧にまとめました。補助対象のITツールに登録されているかは、資料請求の際や事務局のITツール検索で確認してください。
| 製品名 | 特徴 |
|---|---|
| freee請求書 | 請求書発行に加えて債権管理・入金消込・仕訳の自動作成まで対応し、freee会計や他の会計ソフトとも仕訳連携できる |
| invox発行請求書 | 紙でも電子でもインボイス制度に対応した請求書を発行でき、売上計上や入金消込までを自動化できる |
| バクラク請求書発行 | 帳票の作成から稟議・送付・保存までをデジタルで一本化し、取引先にあわせた方法で一括送付できる |
| 楽楽明細 | 請求書の作成・送付から入金消込までを効率化でき、仕訳データの出力によって会計ソフトとの連携にも対応する |
| BtoBプラットフォーム 請求書 | デジタル・紙・PDF・Peppolなど形式を問わず請求書を扱え、発行と受取の両方を1つのプラットフォームでおこなえる |
| eco Deliver Express | 請求書や納品書などの帳票をクラウドで電子化し、Web・メール・郵送・FAXで取引先へ配信できる |
| SALESGRAM請求 | コネクト承認した企業同士で請求書を発行・受取でき、適格・不適格請求の税率を自動で計算できる |
| LinkPrintCLOUD | 請求書の発行・受取・管理を電子化するクラウドサービスで、JIIMA認証（電子取引ソフト）を取得している |
| INVOY | 請求書の発行から受取・支払いまでをクラウドで完結でき、JIIMA認証を取得して電子帳簿保存法に対応している |
| 継続確認Web | 見積書・請求書・契約書などをWebで発行でき、顧客管理やメール配信、回答確認の機能も備えている |
請求業務の電子化に役立つWeb請求書
発行・送付の電子化や受け取った請求書の処理、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応といった導入目的にあわせて選んだWeb請求書を紹介します。
freee請求書
- 主要機能を網羅しながら納得の低価格を実現
- 債権管理・入金消込・仕訳の自動作成まで対応
- 24.5万社に選ばれている、確かな信頼 ※
フリー株式会社が提供する「freee請求書」は、中小中堅企業向けのクラウド型請求書発行システムです。請求書の発行に加えて、債権管理・入金消込・仕訳の自動作成まで対応しています。freee会計との仕訳自動連係のほか、他の会計ソフトとの仕訳連携や販売管理システムとの連携にも対応しています。販売管理システム・SFA・CRMなどとは、取引先マスタや請求データ、送付・入金ステータスのAPI連携も可能です。請求から会計処理までをつなげて効率化したい企業が、補助金を使った導入計画を立てる際に比較したい製品です。
invox発行請求書
- 郵送でもメールでも、インボイス制度に対応した請求書を発行可能
- 請求書だけでなくさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できる
- 月契約で業界最安水準、使った分だけのムダのない料金
株式会社invoxが提供する「invox発行請求書」は、インボイス制度に対応した請求書を郵送でもメールでも発行できるクラウドサービスです。請求書だけでなく見積書や納品書などの書類も自由なレイアウトで作成でき、売上計上や入金消込まで自動化できます。生成した仕訳データは利用中の会計システムと連携して計上処理に使えるため、発行から会計処理までの範囲を一度に見直せます。インボイス枠などで請求業務の電子化を計画する際は、補助対象のツールかどうかを資料請求の段階で確認するとよいでしょう。
バクラク請求書発行
- 帳票の個別作成や複数帳票の一括作成も自由自在に簡単作成
- 帳票作成～保存まで、デジタルで一本化でき手間を軽減
- 帳票に合わせ柔軟に項目やレイアウトのカスタマイズが可能
株式会社LayerXが提供する「バクラク請求書発行」は、帳票の作成から稟議、送付、保存までの一連の作業をデジタルで一本化できるクラウドサービスです。個別作成に加えて複数帳票の一括作成にも対応し、項目やレイアウトは帳票にあわせて柔軟にカスタマイズできます。取引先にあわせた方法で一括送付できるため、送付ミスの防止や作業負担の軽減につながります。請求書の発行・送付から電子化に取り組みたい企業に適しています。
楽楽明細
- 請求書作成から送付、入金消込まで効率化！会計ソフト連携も可能
- 郵便料金値上げ対策にも◎請求書発行にかかる手間・コストを削減
- 業務フローそのまま、経理部だけで導入できる！連携実績も豊富
株式会社ラクスが提供する「楽楽明細」は、請求書の作成・送付から入金消込までを効率化できる電子請求書発行システムです。既存システムを変えずに導入でき、業務フローを保ったまま経理部だけで導入を進められる点が特徴です。入金消込の結果は仕訳データとして出力でき、会計ソフトとの連携に対応しています。郵便料金の値上げに伴う発行コストの見直しにも役立つため、紙の請求書の郵送から電子発行への切り替えを、補助金の活用とあわせて検討したい企業に向いています。
BtoBプラットフォーム 請求書
- 請求書の発行も受取も完結！最大90%の業務時間削減
- 紙・PDFなど、形式を問わずあらゆる請求書の受領を委託可能！
- 法改正への対応と万全のセキュリティ対策
株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求書の発行と受取の両方を1つのプラットフォームでおこなえるクラウド請求書システムです。デジタル・紙・PDF・Peppolなど形式を問わず対応しており、紙やPDFで届く請求書の受領を委託することも可能です。販売管理システムや会計システムとの連携にも対応しています。発行側だけでなく受け取る請求書の処理も電子化したい企業にとって、申請するツールをまとめて検討する際の候補に入れたい製品です。
eco Deliver Express
- 5通りの送信方法で取引先の受取環境に対応
- PDFを自動分割し取引先ごとに振分・登録
- 閲覧状況の可視化と自動リマインドで回収を促進
インフォコム株式会社が提供する「eco Deliver Express」は、請求書や納品書などの帳票をクラウドで電子化し、取引先へ配信できるSaaSです。Web・メール・郵送・FAXを含む5通りの送信方法を備え、取引先の受取環境にあわせて送り分けられます。PDFを取り込んで自動分割し、取引先ごとに振り分けて登録する機能もあります。閲覧状況の可視化や自動リマインドにも対応しているため、電子化と請求書の回収促進を同時に進めたい企業に向いています。
SALESGRAM請求 （株式会社コマースロボティクス）
- 発行/受取両対応のSALESGRAM請求で請求業務を90%コストカット！
- 適格・不適格請求で税率の自動計算。インボイス制度へ対応可能
- 面倒な事務処理規定が不要なため、簡単に電帳法へ対応できる
LinkPrintCLOUD （ティービー株式会社）
- JIIMA認証（電子取引ソフト）を取得
- EIPA参画済み（電子インボイス対応）
- ISMS（ISO/IEC 27001:2022）認証取得
INVOY （FINUX株式会社）
- 登録者10万超、無料で利用可能
- 請求書を5秒でデータ化し、カード払い可能
- JIIMA認証取得済み、電子帳簿保存法に完全対応
継続確認Web （株式会社ネットウエルシステム）
- ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021で総合グランプリ受賞
- ISMS認証（ISO27001）を取得しており、セキュリティ体制も万全
- IT導入補助金の対象ツールに認定、導入費用を補助可能
まとめ
Web請求書は、事務局に登録されたITツールであれば、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の対象として申請できます。インボイス枠や通常枠の違いを理解し、IT導入支援事業者と共同で申請を進めましょう。交付決定前の契約は対象外となるため、手続きの順番には注意が必要です。補助金の対象かどうかだけでなく、取引先の受け取りやすさや会計連携も比べて選ぶことが大切です。まずは資料請求して、候補となる製品を比較してみてください。
